2　職員は、医療局病院経営本部職員であるという自覚と誇りを持ち、「横浜市立病院医療憲章」を常に意識し、市民等の信頼にこたえることができるよう全力を挙げて職務を執行するとともに、勤務時間内はもとより、勤務時間外においても自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識し、自らを律して行動しなければならない。

2　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、病院事業管理者の許可を受けなければならない。

3　職員は、市民の不信を招き、また市民に不利益を与えることのないよう、法令等にしたがい、情報を適正に取り扱わなければならない。

2　前項の病院事業管理者の許可は、営利企業等の従事制限に関する規則の定めるところにより行う。

2　前項の被服の貸与等ついては、横浜市医療局病院経営本部職員被服貸与規程(平成17年3月病院経営局達第13号)の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、職員証に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。

2　職員は、本部の施設、物品その他財産を適切に取り扱うものとし、き損し、又は私用に供してはならない。

2　管理監督職員は、職員の職務に係る非行を発生させることのないよう、率先垂範して適正な職務執行と厳正な服務規律の維持に努めるとともに、職場研修の実施等により良好な職場環境の維持及び醸成に努めなければならない。

2　業務の都合により、前項の規定により難い職員のうち、病院事業管理者が別に定める職員の勤務時間は、労働基準法第32条の2に規定する1月を単位とする変形労働時間制を適用するものとし、休憩時間を除き平均して1週間当たり38時間45分とする。

3　前項の変形労働時間制を適用する職員の勤務時間は、毎月1日を起算日として、1月を平均した1週間の勤務時間が38時間45分を超えない範囲内において所属長が定める。

4　所属長は前項を適用する職員の勤務日と勤務時間を定めた勤務計画を1月ごとに作成し、勤務指定をする(以下「勤務組合せ」という。)ものとする。この場合、起算日の前日までに次の1月分を各職員に周知するものとする。

5　所属長は、次の各号に掲げる場合に限り、職員の勤務時間及び休憩時間並びに勤務を要しない日について、勤務組合せを行った後も変更することができる。

6　短時間勤務職員の勤務時間は、第1項から第3項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間15分又は31時間とする。

7　第1項、第2項及び第6項の勤務時間は、1週間のうち勤務を要しない日以外の日において、割り振るものとする。

8　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下同じ。)に従い、病院事業管理者が定める。

9　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の1週間あたりの勤務時間は、第1項の規定により病院事業管理者が定める第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間から当該育児短時間勤務をしている職員の勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。

10　業務の都合により、第1項の規定により難いときは、所属長は、病院事業管理者の定めるところにより、1か月を平均し1週間の勤務時間を38時間45分とし、特定の日において7時間45分又は特定の週において38時間45分を超えて職員の勤務時間を定めることができる。

2　病院長は、対象医師について、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したことにより前項各号に掲げる勤務間インターバルを確保できなかった場合には、当該勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間(以下「代償休息」という。)を確保するよう努めるものとする。

3　病院長は、第1項ただし書の場合において、宿日直勤務中に対象医師を労働させたときは、当該対象医師について、当該宿日直勤務後、当該宿日直中に労働した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めるものとする。

4　代償休息及び前項に規定する休息時間(以下「代償休息等」という。)の確保は、次の各号に掲げる方法により随時指定すること又は事前に勤務シフトに組み込むことによって行うものとする。ただし、次の各号に掲げる方法以外のことにより、代償休息等が確保されることを妨げないものとする。

5　前4項に定めるもののほか、勤務間インターバル及び代償休息等に関し必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。

2　病院事業管理者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては1時間の休憩時間を所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

3　病院事業管理者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下である場合において、前項の規定によると職員の福祉に重大な影響があり、又は公務の運営に支障があると認めるときは、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

4　勤務条件の特殊性により前3項の規定により難いときは、病院事業管理者は、勤務を要しない日又は休憩時間につき、別段の定めをすることができる。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、病院事業管理者は、休日につき別に定めることができる。

2　職員は、出張中、業務の都合又は病気その他やむを得ない事由により予定を変更しなければならないときは、速やかに、上司に連絡をとり、承認を得なければならない。

3　職員は、出張終了後、上司に随行した場合を除くほか、復命書を作成し、命令者に提出しなければならない。ただし、特別な場合又は軽易な場合は、口頭により復命することができる。

4　前3項のほか、出張については、横浜市医療局病院経営本部職員の出張及び旅費に関する規程(平成17年3月病院経営局達第8号。以下「出張及び旅費規程」という。)の定めるところによる。

2　病院事業管理者は、公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号。以下「職員派遣条例」という。)の定めるところにより、公益的法人等に職員を派遣することができる。この場合における職員の処遇については、職員派遣条例に定めるもののほか、当該派遣先の公益的法人等と協議し、その都度定める。

3　病院事業管理者は、業務の都合により、国内の他の地方公共団体の機関等へ職員を派遣することができる。この場合における職員の処遇等については、当該派遣先の機関等と協議し、その都度定める。

2　前項の特別休暇は、病気休暇、結婚休暇、出産休暇、生理日休暇、祭日休暇、服忌休暇、骨髄提供休暇、社会貢献活動休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、公民権行使休暇、公の職務執行休暇、育児時間、配偶者の出産のための休暇、男性職員の育児参加休暇、短期介護休暇及び出生支援休暇とする。

3　前2項に規定する休暇の付与日数、付与方法等については、横浜市医療局病院経営本部職員の休暇に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第20号)の定めるところによる。

2　職員(育児休業条例第7条の2各号に掲げる職員を除く。)は、病院事業管理者の承認を受けて、育児短時間勤務をすることができる。

3　職員(育児休業条例第8条各号に掲げる職員を除く。)は、病院事業管理者の承認を受けて、当該職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)ができる。

4　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業については、病院事業管理者が定める場合を除くほか、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)又は育児休業条例の規定の例により承認する。

2　職員は、勤務時間中勤務場所を離れるときは、上司の承認を得なければならない。

2　事務の引継は、その担当事務の処理の経過を記載した事務引継書によって行い、引継を終了したときは、職員は、上司に報告しなければならない。

3　課長級以下の職員の事務の引継は、上司の承認を得たときは、前項に規定する事務引継書に代えて口頭により行うことができる。

2　職員は、市域に危機が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、横浜市防災計画又は横浜市緊急事態等対処計画に定められた動員計画、事務分掌等に応じた危機管理業務に従事しなければならない。

2　職員は、氏名、住所等の届出事項に変更があったときは、速やかに届け出なければならない。

3　職員は、身上に関する願、届出書は、すべて上司を経由して提出しなければならない。

2　退職手当の支給については、横浜市退職手当条例及び横浜市退職手当条例施行規則(昭和33年12月横浜市規則第71号)の定めるところによる。

2　職員の懲戒の手続及び効果については、横浜市一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第63号)の定めるところによる。

2　定年前再任用短時間勤務職員は、あらかじめ定められた任期の末日(任期が更新された場合にあっては、更新された任期の末日)に達したときは、退職する。

3　前2項に規定するもののほか、職員の退職は、その者の申出に基づき行うものとする。

2　健康診断の結果、特に必要がある場合は、就業上の措置を講ずることがある。

3　前2項に定めるもののほか、健康診断に関し必要な事項は、安全衛生規程の定めるところによる。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から当分の間は、勤務条件の特殊性があると病院事業管理者が認める職員の休憩時間及び休息時間については、この規程第1条の規定による改正前の横浜市病院経営局職員就業規程第17条第2項及び第18条の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(横浜市医療局病院経営本部職員就業規程の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年9月横浜市条例第26号。以下「令和4年整備条例」という。)附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第1条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員就業規程(以下「新就業規程」という。)第42条第1項及び第2項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(令和4年整備条例附則第13項又は第14項の規定により採用された職員をいう。以下附則第9項において同じ。)は、新就業規程第2条に規定する短時間勤務職員とみなして、同規程第2条、第16条第6項及び第17条第1項の規定を適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年8月1日から施行する。