2　職員の職は、前項の規定による職務の級のいずれかに格付しなければならない。

2　職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し、必要な事項は、別に定める。

2　前条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額について準用する。

2　第4条第3号を適用する職員については、毎月21日に、その月の給料として当該給料年額の12分の1の額を支給する。

3　前2項に定める支給日が日曜日、土曜日又は就業規程第19条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、支給日を同項に定める支給日前の日曜日等でない日に順次繰り上げる。

4　前項の規定により支給日を順次繰り上げた場合において、その支給日がその月の18日、19日又は20日以外の日となるときは、同項の規定にかかわらず、支給日を第1項及び第2項に定める支給日後の日曜日等でない日に順次繰り下げる。

5　前4項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、給料の支給日は、これを繰り上げることができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときは、死亡した日の属する月の給料の全額を支給する。

3　職員が、月の中途において、昇給等により給料額に異動を生じた場合においては、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた場合においては、発令の日の前日まで、その許可が取り消され又はその許可の有効期間が満了した場合においては、発令の日又は当該事由の生じた日から、給料を支給する。

5　前4項の規定により、給料を支給する場合において、月の初日から支給する以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数に基づき、日割によって計算する。

2　前項各号に掲げる者であっても、次の各号の一に該当する者については、扶養親族として承認しない。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として承認する。

4　前項の場合において扶養手当を受けようとする職員は、当事者の連署をもってその事実を明らかにしなければならない。

2　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(医療局病院経営本部行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級である職員(以下「医行7級職員」という。)、医療局病院経営本部医療職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級である職員(以下「医療4級職員」という。)、医療局病院経営本部医療職員年俸給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1級である職員(以下「医年1級職員」という。)及び医療局病院経営本部医療技術・看護職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級である職員(以下「医看7級職員」とする。)にあっては3,500円とし、前条第1項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうちの1人については11,500円)とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は、次のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で前条第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが第9条第1項第1号に該当する扶養親族(以下、「扶養親族たる配偶者」という。)を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、第2号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる配偶者で第11条第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定に限る。)又は第3号若しくは第5号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　同一の住居に居住する夫婦、親子及び兄弟姉妹で、その2人以上が本市に勤務する場合にあっては、別に定めるところにより、そのうちの1人について前項の規定を適用する。

3　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により初任給調整手当を支給すべき職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、55,000円の範囲内において別に定めるところにより算出した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の25に相当する額の範囲内とする。ただし、職務の性質により2以上の種類の特殊勤務手当の支給を受ける場合、及び病院事業管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　第1項の手当の種類並びに支給を受ける者の範囲、額及びその支給方法について必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が、就業規程第16条第1項の規定により病院事業管理者が定める勤務時間の1日当たりの勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず、病院事業管理者が定めるところにより、あらかじめ割り振られた1週間当たりの正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第23条の2で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第30条に規定する1時間当たりの給与額に第1項第3号で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項の第27条で定める時間を除く。)とを合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項の適用を受ける医師等のうち、病院事業管理者が特に必要と認める場合は、前項の額に11,400円を超えない範囲内で加算することができる。

2　前項の適用を受ける医師等のうち、病院事業管理者が特に必要と認める場合は、前項の額に11,400円を超えない範囲内で加算することができる。

2　条例第9条の2第1号の管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において別に定める額とする。ただし、条例第9条の2の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例9条の2第2項に規定する場合同項の勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において別に定める額とする。

4　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤務を要しない日と休日が重なった場合に勤務したときは、休日給は支給せず、超過勤務手当を支給するものとする。

2　管理職手当の月額は、当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において、前項の区分に従い別に定める。

3　第23条、第27条及び第28条の規定は、管理職手当を支給される者には適用しない。

2　特殊勤務手当(前項の処遇改善手当を除く。)、超過勤務手当、日直手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、休日給及び夜勤手当は、その月分を翌月の給料の支給方法の例により定めた日に支給する。

3　前項の規定にかかわらず、病院事業管理者が必要があると認めた場合においては、手当の支給は、これを繰り上げることができる。

2　第5条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第16条、第17条及び第19条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が前項以外の心身の故障(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷又は疾病を除く。)により、分限条例第2条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年6月に達するまで、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が分限条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

5　職員が分限条例第2条第4号及び第5号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

2　前項の規定によりその職員の給与を受ける者が2人以上ある場合は、そのうち1人を代表者として請求しなければならない。

2　前項に規定する給与の口座振替の申出は、申出書を病院事業管理者に提出して行うものとする。この申出を変更し、又は取消そうとするときも、同様とする。

3　前項の申出書には、給与の種類及び金額並びに預金口座その他振替の実施に必要な事項を記載するものとし、その様式は病院事業管理者が定める。

4　前2項に規定するもののほか、給与の口座振替に関し必要な事項は、病院事業管理者が定める。

2　超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の支給に際し、その集計において1円未満の端数を生じた場合は、50銭以上1円未満の端数はこれを1円に切り上げ、50銭未満は切り捨てる。

3　勤務時間数の集計の結果に、1時間未満の端数を生じた場合、30分以上は切り上げて1時間とし、30分未満は切り捨てる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間における第5条第6項の規定の適用については、施行日から平成20年3月31日までの間にあっては、同項中「55歳」とあるのは「57歳」とし、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間にあっては、同項中「55歳」とあるのは「56歳」とする。

3　施行日に病院経営局の職員に任命された者について、施行日の前日において扶養手当及び給与の口座振替に関し横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号)又は給料等の支給に関する規則(昭和36年5月人事委員会規則第10号)に基づき任命権者に対してなされていた届出(施行日において届出の内容に異動のないものに限る。)は、施行日において病院事業管理者に対してなされたものとみなす。

4　施行日の前日において、前項の規定により病院事業管理者に対してなされたものとみなされることとなる扶養手当に係る届出に基づき任命権者が認定していた事実及び手当の月額は、施行日において病院事業管理者が認定したものとみなす。

(給料月額等に関する経過措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条及び第5条の規定により、当該職員の属する職務の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定により降給された職員には、その旨を通知するものとする。

7　前2項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(病院事業管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　附則第8項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要が認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、病院事業管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員に対する第6条の2及び第20条第2項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第8項又は第10項の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

12　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市病院経営局職員の給与に関する規程第15条、第30条及び第36条の改正規定、第2条中横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程第3条第1項及び第3項並びに第6条第1項の改正規定並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成19年3月1日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成19年3月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対し支給する期末手当の額については、横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第18号)第3条、公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第5項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される横浜市病院経営局職員の処遇等に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第23号)第2条第1項の規定にかかわらず、これらの規定を適用して算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(別に定める職員にあっては、別に定める額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

5　平成18年4月1日から施行日の前日までの間において市長部局、水道局及び交通局の職員、その他別に定める者(以下「他局区職員等」という。)として在職した期間がある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び他局区職員等との均衡を考慮して別に定める額」と、「別に定める額」とあるのは「別に定める額及び他局区職員等との均衡を考慮して別に定める額の合計額」とする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下この項から第9項までにおいて「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げている職務の級であった職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表新級の欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

3　切替日の前日において第1条の規定による改正前の横浜市病院経営局職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員のうち、改正後の横浜市病院経営局職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)別表第3の適用を受ける職員でその者の旧級が附則別表第2に掲げられている職務の級であった者の切替日において適用を受けることとなる第1条の規定による新給与規程別表第3の給料表による新級は、旧級に対応する附則別表第2の新級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4　切替日の前日において旧給与規程別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において旧給与規程別表第1から別表第4までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(同日において旧給与規程別表第2の給料表の適用を受けていた職員で、切替日において新給与規程別表第3の給料表の適用を受けることとなる者を含む。)で、その者の受ける給料月額が切替日前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する新給与規程第20条第2項の規定の適用については、新給与規程第20条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成19年3月病院経営局規程第5号。以下「平成19年改正規程」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第18号)第3条第3項(同規程第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規程第3条第3項中「給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額と平成19年改正規程附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、「給料月額」とあるのは「給料月額と平成19年改正規程附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(昇給等の基準に関する経過措置)

12　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間における新給与規程第5条第4項の規定の適用については、施行日から平成20年3月31日までの間においては同項中「55歳」とあるのは「57歳」とし、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間においては同項中「55歳」とあるのは「56歳」とする。

(地域手当に関する経過措置)

13　施行日から平成21年3月31日までの間における新給与規程第15条の規定の適用については、施行日から平成20年3月31日までの間においては同項中「100分の12」とあるのは「100分の10」とし、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては同項中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

(その他)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が定める。