2　給与規程第4条第3号を適用する職員(以下「医療職員年俸給料表適用職員」という。)については、期末手当に代えて勤勉手当を支給する。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の105」とあるのは「100分の58.75」とする。

3　行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として別表第1職員の欄に掲げる職員(行政職員給料表の適用を受ける職員を除く。)については、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の欄の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で同表加算割合の欄に定める割合(以下「加算割合」という。)を乗じて得た額(管理又は監督の地位にある職員のうち、次の各号に掲げる職員にあっては、その額に、給料月額に100分の25を超えない範囲内で当該職員の区分に対応する当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を同項の合計額とする。

4　給料表の適用を異にして異動した職員(異動の前後において別表第1職員の欄に掲げる職員であるものに限る。)で、当該異動の直後の加算割合が当該異動の直前の加算割合を下回ることとなるもののうち、任用の事情等を考慮して病院事業管理者が特に加算割合の調整が必要と認める職員については、前項の規定にかかわらず、当該異動の直後の加算割合に100分の5を超えない範囲内の割合を加算することができる。

5　病院事業管理者は必要があると認めたときは、第1項の割合及び支給額を予算の定める範囲内で増額することができる。

6　市長部局職員及び他局職員が引き続き職員となった場合は、その者が市長部局職員又は他局職員として在職した期間は、職員として在職した期間とみなす。

2　前項の期間の算定については、第2条第1号若しくは第5号に掲げる職員として在職した期間の全期間又は同条第6号及び第6号の2に掲げる職員として在職した期間の2分の1に相当する期間を除算する。

3　第5条第6項の規定により、第1項の期間とみなされる市長部局職員又は他局職員として在職した期間において、前項の規定により除算できる期間に相当する期間がある場合は、これを除算する。

2　前項に定めるもののほか、基準日以前6箇月以内の期間において医療局病院経営本部職員となった場合で、特別の事情により当該職員となる前の職に従事する者として在職した期間を前条第1項の在職期間に算入する必要があると病院事業管理者が認めるときは、その期間内において当該在職した期間の範囲内で病院事業管理者が定める期間を当該在職期間に算入することができる。

3　第1項の規定により、同項第1号に掲げる期間を算入する場合にあっては次に掲げる期間を、同項第2号に掲げる期間を参入する場合にあっては第5号に掲げる期間を除算するものとする。

2　前項の規定による一時差止処分を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　病院事業管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、病院事業管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　病院事業管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際に当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　第8条第1項又は第2項(これらの規定を第16条第1項において準用する場合を含む。)の規定により医療局病院経営本部職員となる前の職に従事する者として在職した期間が第7条第1項の在職期間(勤勉手当にあっては、第15条第1項の勤務期間)に算入される者については、その算入される期間(第8条第3項(勤勉手当にあっては、第16条第2項)の規定による除算をする前の期間に限る。)は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の場合において、病院事業管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　第5条第3項の規定は、第1項の合計額について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第13条第1項」と読み替えるものとする。

4　第5条第6項の規定は、第1項の勤務期間について準用する。この場合において、同条第6項中「在職した期間」とあるのは、「勤務した期間」と読み替えるものとする。

5　第9条及び第10条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第9条中「条例第13条」とあるのは「条例第13条の2」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第12条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

6　第5条第6項の規定は、前項の規定により準用する第9条及び第10条の在職期間について準用する。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条中「基準日前」とあるのは「基準日(第12条の基準日をいう。以下この条において同じ。)前」と、「前条」とあるのは「第14条第1項において準用する前条」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第13条第4項において準用する第5条第6項の規定により第1項の期間とみなされる市長部局職員又は他局職員として勤務した期間において、前項の規定により除算する期間に相当する期間がある場合は、これを除算する。

4　部分休業その他これに相当する休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務をしなかった期間が、第1項の期間及び前項の市長部局職員又は他局職員として勤務した期間を通じて30日を超える場合には、それぞれの期間ごとに第2項第4号の規定の例により算定した期間を合計した期間を除算する。

2　前項において準用する第8条第1項の規定により同項第1号に掲げる期間を算入する場合は、次に掲げる期間を除算するものとする。

2　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で業務実績に応じて病院事業管理者が別に定める割合とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務期間において法第29条第1項から第3項まで又は国家公務員法第82条の規定により戒告、減給又は停職の処分を受けたことに関し特別な事情があると病院事業管理者が認めた職員その他これに準ずる職員については、前項第6号から第8号までの規定を適用しない。

3　介護休暇、介護時間及び欠勤の日数の計算については、次に定めるところによる。

2　市民病院長及び脳卒中・神経脊椎センター病院長は、前年度の病院経営状況等に基づき、第24条に規定する基準日が6月1日である勤勉手当に加算する額及び支給基準を作成し、病院事業管理者に内申することができる。

3　病院事業管理者は、前項の内申に基づき、各病院に勤務する職員(医療局病院経営本部総務課、人事課及び病院経営課職員を除く)に対し、1人当たり50,000円の範囲内で勤勉手当の加算額を決定することができる。

4　前3項の加算による勤勉手当の総額については、第13条第2項の適用を受けないものとする。

5　前4項に定めるもののほか、勤勉手当の加算額について必要な事項は、病院事業管理者が別に定める。

2　外国派遣条例の適用を受ける医療職員年俸給料表適用職員については、第2条第2項の規定にかかわらず、前項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成23年11月病院経営局規程第9号。以下「平成23年改正規程」という。)附則第4項から第6項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第5条第3項(新期末・勤勉規程第13条第3項において準用する場合を含む。)、第22条及び第23条の規定の適用については、新期末・勤勉手当規程第5条第3項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成23年改正規程附則第4項から第6項までの規定による給料の額との合計額」と、新期末・勤勉手当規程第22条中「給料月額を算出率で除して得た額」とあるのは「給料月額と平成23年改正規程附則第4項から第6項までの規定による給料の額との合計額を算出率で除して得た額」と、新期末・勤勉手当規程第23条中「減額率を乗じる前の給料月額」とあるのは「減額率を乗じる前の給料月額と平成23年改正規程附則第4項から第6項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　給与規程附則第8項又は第10項の規定による給料を支給される職員(次項の職員を除く。)に対する第5条第3項(第13条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第5条第3項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与規程附則第8項又は第10項の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

4　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等であって、給与規程附則第8項又は第10項の規定による給料を支給される職員に対する第22条の規定の適用については、同条中「給料月額を算出率で除して得た額」とあるのは、「給料月額と給与規程附則第8項又は第10項の規定により支給される給料の額との合計額を算出率で除して得た額」とする。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成26年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の215」とあるのは「100分の222.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の102.5」と、同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の42.5」と、「100分の47.5」とあるのは「100分の52.5」とする。

4　平成26年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による「新期末・勤勉手当規程」別表第2の規定の適用については、同表第1号の表中「

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年12月1日から施行する。

(平成27年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成27年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の220」とあるのは「100分の225」と「100分の100」とあるのは「100分の105」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」と、「100分の50」とあるのは「100分の52.5」とする。

4　平成27年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による「新期末・勤勉手当規程」別表第2の規定の適用については、同表第1号の表中「

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(平成28年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成28年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の225」とあるのは「100分の230」と「100分の105」とあるのは「100分の110」と、同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「100分の45」と、「100分の52.5」とあるのは「100分の55」とする。

4　平成28年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して同月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による「新期末・勤勉手当規程」別表第2の規定の適用については、同表第1号の表中「

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)の規定及び次項から附則第6項までの規定は、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成29年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当規程第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の230」とあるのは「100分の235」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」と、同項第2号中「100分の45.0」とあるのは「100分の47.5」と、「100分の55.0」とあるのは「100分の57.5」とする。

4　平成29年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当規程別表第2の規定の適用については、同表第1号の表中「

5　平成29年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当の支給日は、横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程第24条の規定にかかわらず、平成30年1月5日とする。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

6　新期末・勤勉手当規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定に基づいて支払われた期末手当並びに職員に支払われた勤勉手当は、新期末・勤勉手当規程の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(平成30年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月1日に在職する職員(同日前一箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。以下第4項及び第5項において同じ。)に対して支給する同日に係る期末手当に関するこの規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第5条の規定の適用については、同条第1項中「100分の132.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の120」と、同条第2項中「100分の72.5」とあるのは「100分の80」と、「100分の62.5」とあるのは「100分の70」とする。

(平成30年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成30年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当規程第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の115」と、「100分の225」とあるのは「100分の235」と、同項第2号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50.0」と、「100分の57.5」とあるのは「100分の60.0」とする。

4　平成30年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当規程別表第2の規定の適用については、同表第1号の表中「

(施行期日)

1　この規程は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る期末手当に関するこの規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第5条の規定の適用については、同条第1項中「100分の130」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の107.5」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和3年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和3年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する同日に係る期末手当に関するこの規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程第5条の規定の適用については、同条第1項中「100分の122.5」とあるのは「100分の115」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の95」とする。

(施行期日)

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　令和4年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。以下同じ。)に対して支給する同日に係る勤勉手当に関するこの規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の97.5」とあるのは「100分の102.5」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の122.5」と、「100分の220」とあるのは「100分の225」と、同項第2号中「100分の50」とあるのは「100分の52.5」と、「100分の60」とあるのは「100分の62.5」とする。

3　令和4年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当規程別表第2の規定の適用については、同表第1号の表中「

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

11　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第5条第2項、第13条第2項、第18条第2項及び別表第2の規定を適用する。

12　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新期末・勤勉手当規程第3条、第19条第3項及び第25条の規定を適用する。

13　国家公務員法等の一部を改正する法律(令和3年法律第61号)附則第5条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第60条の2第1項の規定により採用された職員とみなして、新期末・勤勉手当規程第19条第3項及び第25条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和5年12月1日に在職する職員に対して支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月1日に在職する職員(同日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含む。以下同じ。)に対して支給する同日に係る期末手当に関するこの規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(以下「新期末・勤勉手当規程」という。)第5条の規定の適用については、同条第1項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の105」とあるのは「100分の107.5」と、同条第2項中「100分の68.75」とあるのは「100分の70」と、「100分の58.75」とあるのは「100分の60」とする。

(令和5年12月1日に在職する職員に対して支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　令和5年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当規程第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の100」とあるのは「100分の102.5」と、「100分の120」とあるのは「100分の122.5」と、「100分の225」とあるのは「100分の230」と、同項第2号中「100分の51.25」とあるのは「100分の52.5」と、「100分の61.25」とあるのは「100分の62.5」とする。

4　令和5年12月1日に在職する職員に対して支給する同日に係る勤勉手当に関する新期末・勤勉手当規程別表第2の規定の適用については、同表第1号の表中「