2　前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日まで(以下「休暇年度」という。)とする。

3　4月2日以後新たに職員(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により採用された職員(以下「退職派遣後採用された職員」という。)を除く。)となった者に対する当該休暇年度における年次休暇の日数は、職員となった日の属する月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数とする。

4　次の各号に掲げる事由により、4月1日に勤務していない職員が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数は、その者が職務に復帰した日の属する月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数(当該日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数を加えた日数)とする。

5　前項の規定は、4月1日以前から引き続き勤務していない期間(この規程で定める休暇(病気休暇を除く。)を取得した期間及び公務に起因する疾病又は障害により勤務していない期間を除く。)が4月1日において90日を超えている職員(前項に規定する職員及び公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第1項の規定により派遣された後職務に復帰した職員(以下「職員派遣後職務に復帰した職員」という。)を除く。)が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数についてこれを準用する。

2　4月2日以後新たに短時間勤務職員となった者に対する当該休暇年度における年次休暇の日数は、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、前項の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員にあっては、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、就業規程第16条第6項の規定により病院事業管理者が定めるその者の勤務時間を同条第1項の規定により病院事業管理者が定める同条第6項及び第8項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、当該日数が、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

3　分限規程の規定に基づく休職により、4月1日に勤務していない短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数は、その者が職務に復帰した日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、第1項の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員にあっては、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、就業規程第16条第6項の規定により病院事業管理者が定めるその者の勤務時間を同条第1項の規定により病院事業管理者が定める同条第6項及び第8項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、当該日数が、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

4　前項の規定は、4月1日以前から引き続き勤務していない期間(この規程で定める休暇(病気休暇を除く。)を取得した期間及び公務に起因する疾病又は傷害により勤務していない期間を除く。)が4月1日において90日を超えている短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等(前項に規定する短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等を除く。)が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数についてこれを準用する。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項第7号のその他これらに準ずる者として病院事業管理者が定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の児童福祉法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員として当該児童を委託することができないものに限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2　介護休暇の期間は、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。ただし、これにより難いことがやむを得ないと認められる場合は、120日を超えない範囲内において必要と認められる期間(勤務を要しない日又は休日を除く。)とする。

3　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　第2項ただし書きに規定する介護休暇の期間の算定にあたっては、半日又は1時間を単位とする介護休暇を取得した日を1日として取り扱うものとする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の結婚休暇及び服忌休暇の計算方法については、その者の勤務時間等を考慮し、病院事業管理者が定める。

2　特別休暇、介護休暇及び介護時間については、あらかじめ病院事業管理者の承認を受けなければならない。

3　第3条から第6条に規定された年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇のうち5日について、病院事業管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。

2　介護休暇を取得しようとする職員は、その前日までに第2号様式による介護休暇簿に必要な事項を記入し、病院事業管理者に請求しなければならない。

3　介護時間を取得しようとする職員は、その前日までに第3号様式(電子計算機により手続を行う場合には、第3号様式の2を含む。)による介護時間承認簿に必要な事項を記入し、病院事業管理者に請求しなければならない。

4　病院事業管理者は、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前において、横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月条例第3号。以下「休暇条例」という。)及び横浜市一般職職員の休暇に関する規則(平成4年3月人事委員会規則第4号。以下「休暇規則」という。)の規定によりなされた休暇の請求その他の休暇に関する手続等については、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日に病院経営局の職員に任命された者が施行日の前日に保有していた年次休暇の日数については、第7条の規定により、20日を超えない範囲内において繰り越されたものとみなす。

4　施行日に病院経営局の職員に任命された者が施行日より前に休暇条例及び休暇規則の規定により取得した特別休暇及び介護休暇の期間については、施行日以後、この規程の規定に基づき取得した期間とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市病院経営局職員の給与に関する規程第15条、第30条及び第36条の改正規定、第2条中横浜市病院経営局職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程第3条第1項及び第3項並びに第6条第1項の改正規定並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　切替日において、病気休暇を取得後、職務に復帰し、引き続き3か月の勤務を経ていない職員又は同日以前から引き続いて病気休暇を取得している職員の同日における取得可能となる病気休暇の日数については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて定める日数とする。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年9月5日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条の規程の施行日前において、改正前の職務に専念する義務の特例に関する規程(以下「改正前職免規程」という。)第1号又は第2号に該当する場合及び第16号に該当する場合(生児を育てる職員の育児、配偶者の出産又は男子職員の育児参加として病院事業管理者が承認した場合に該当するときに限る。)として、この規程の施行日以後における職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員については、改正後の横浜市病院経営局職員の休暇に関する規程(以下「改正後休暇規程」という。)第9条第1項第11号から第15号までに掲げる特別休暇の承認を受けた職員とみなす。

3　第5条の規程の施行日前において、改正前職免規程第16号に該当する場合(配偶者の出産又は男性職員の育児参加として病院事業管理者が承認した場合に該当するときに限る。)として、この規程の施行前における職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員が当該免除と同一の事由により改正後休暇規程第9条第1項第14号又は第15号の特別休暇を取得しようとする場合における当該免除に係る期間は、改正後休暇規程第14号又は第15号の特別休暇の承認を受けた期間とみなす。

4　第5条の改正後休暇規程別表第2の規定は、この規程の施行日以後に職員の親族が死亡した場合について適用する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第6条の改正前の横浜市医療局病院経営本部職員の休暇に関する規程第10条第1項の規定により平成28年4月1日以降を初日とする介護休暇の承認を受けた職員については、改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の休暇に関する規程第10条第2項に基づき介護休暇の承認を受けたものとみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員についての横浜市医療局病院経営本部職員の休暇に関する規程の適用に関する経過措置)

14　暫定再任用職員は、第9条の規定による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の休暇に関する規程第3条第1項に規定する短時間勤務職員とみなして、同規程の規定を適用する。