2　職員から人事交流等により引き続き次の各号に掲げる者になった者で、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級は、当該各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として、引き続き職員であったものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の適用については、同表において定める場合を除き、任用規則第25条第2項の規定を準用する。

3　企業職員の任用規則第4条第1号に定める試験の結果に基づいて職員となった者で、その者の有する学歴免許等の資格が初任給基準表の当該試験に対応する学歴免許等欄に定める学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の同表の適用については、その者の有する学歴免許等の資格にかかわらず、当該試験に対応する学歴免許等欄に定める学歴免許等の資格を有するものとして同表を適用する。

2　前項各号の規定により経験年数を12月又は15月で除した際に切り捨てられた月数がある者の号給は、同項の規定により得られた号給の号数に、次の各号に掲げる場合に応じ各表の切り捨てられた月数欄に応じた号数欄の数を加えた数を号数とする号給とすることができる。

3　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものの経験年数については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、その者の経験年数とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前2項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるとき、又は同項の規定により難い特別の事情があると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、人事交流等の事情により、当該職員について同項に規定する勤務成績の証明の全部又は一部がない場合には、病院事業管理者が別に定めるところにより、同項各号に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

3　昇給日前1年間(当該期間に中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)に、横浜市医療局病院経営本部職員の休暇に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第20号。以下「休暇規程」という。)第9条第1項第1号に規定する病気休暇、及び私傷病(以下「病気休暇等」という。)により別に定める期間勤務をしていない職員、病気休暇等以外の事由(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)並びに休暇規程及び職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第16号)に定める事由を除く。以下「自己欠勤等」という。)により別に定める期間勤務をしていない職員及び懲戒処分があった職員の昇給区分は、前2項の規定にかかわらず、別に定める昇給区分とする。

4　給与規程第5条第2項の規定により職員を昇給させる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給区分及び当該職員の職務の級に応じて昇給号給数表(別表第5)に定める号給数又は同表に定める号給数の範囲で、病院事業管理者が定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(別に定める職員にあっては、第1項から前項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で別に定める号給数)とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第20条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項又は第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　外国派遣若しくは職員派遣された職員が職務に復帰した場合又は病院事業管理者がこれに準ずると認める場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前において、この規程による改正前の病院経営局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定により病院事業管理者に対してなされた申請その他の行為及び病院事業管理者のなした承認その他の行為は、この規程による改正後の病院経営局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「新規程」という。)の相当規定によってなされたものとみなす。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規程第17条又は第19条の規定を適用する。

(切替日における昇給の特例)

4　職員の昇給(新規程第25条に規定する昇給を除く。)は、施行日には行わない。

(休職期間等の換算の特例)

5　新規程第27条第1項の規定による地方公営企業等労働関係法第6条第1項ただし書きの許可を受けた者に対する休職期間等の換算については、休職期間等換算表(別表第6)の地方公営企業等労働関係法第6条第1項ただし書の許可を受けた期間の項中「2／3以下」とあるのは、当分の間「3／3以下」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年12月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

この規程は、平成25年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第17条、第19条及び別表第4の2の規定は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市病院経営局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第17条第3項の規定は、平成26年6月1日以降に降格した職員について適用し、これより以前に降格した職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行日における職務の級の切替えの経過措置)

4　施行日の前日においてその者が属していた職務の級が、第4条別表第1に定める医療局病院経営本部医療技術・看護職員等給料表級別標準職務表の3級に属する看護師、准看護師及び助産師の職員又は、施行日以後新たに同表3級に属する看護師、准看護師及び助産師の職員は、平成29年3月31日までの間において、備考にかかわらず、同表3級中1の職務のうち保健師等の職務に属するとみなす。

(施行期日)

1　この規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行日における職務の級の切替えの経過措置)

2　施行日の前日においてその者が属していた職務の級が、第4条別表第1に定める医療局病院経営本部医療技術・看護職員等給料表級別標準職務表の3級に属する診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、その他医療技術のうち心理療法士、及び保健師の職員又は、施行日以後新たに同表3級に属する診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、その他医療技術のうち心理療法士、及び保健師の職員は、平成30年3月31日までの間において、備考にかかわらず、同表3級中1の職務のうち薬剤師等その他医療技術職または保健師の職務とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行日における職務の級の切替えの経過措置)

2　施行日の前日においてその者が属していた職務の級が、第4条別表第1に定める医療局病院経営本部医療技術・看護職員等給料表級別標準職務表の3級に属する薬剤師及び視能訓練士又は施行日以後新たに同表3級に属する薬剤師及び視能訓練士の職員は、令和7年3月31日までの間において、備考にかかわらず、同表3級中1の職務のうち薬剤師又は視能訓練士の職務とみなす。