(目的)

第1条　この規程は、情報セキュリティ強化の一環として、局区の所有するソフトウェア及びハードウェアなどの情報資産について、管理体制を構築するとともに、この体制を継続的に評価及び改善する仕組みを整備することによって、これら情報資産を適正に管理することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規程は、局区の所有するソフトウェア及びハードウェア資産を利用する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職及び特別職の職員をいう。以下同じ。)に適用する。

(職員の責務)

第4条　職員は、次に掲げる内容を遵守しなければならない。

(組織体制)

第5条　この規程の目的を達成するために、ソフトウェア資産総括管理者、ソフトウェア資産運用管理者、局区ソフトウェア資産総括責任者、局区ソフトウェア資産運用責任者及びソフトウェア資産管理担当者を置く。

(ソフトウェア資産総括管理者の職務)

第6条　ソフトウェア資産総括管理者は、局区における資産管理を総括し、資産管理に係る事項に関して、ソフトウェア資産運用管理者及び局区ソフトウェア資産総括責任者に対して、指示及び指導を行う。

(ソフトウェア資産運用管理者の職務)

第7条　ソフトウェア資産運用管理者は、資産管理に関してソフトウェア資産総括管理者を補佐するとともに、資産管理が適切に行われるよう、規程及び手順等の策定、運用及び見直し並びに監査及び研修を企画及び実施する。

(局区ソフトウェア資産総括責任者の職務)

第8条　局区ソフトウェア資産総括責任者は、その所管する局区において資産管理が適切に行われるよう局区ソフトウェア資産運用責任者及びソフトウェア資産管理担当者に対して、指示及び指導を行う。

(局区ソフトウェア資産運用責任者の職務)

第9条　局区ソフトウェア資産運用責任者は、資産管理に関して局区ソフトウェア資産総括責任者を補佐するとともに、ソフトウェア資産管理担当者に対し指示及び指導を行う。

(ソフトウェア資産管理担当者の職務)

第10条　ソフトウェア資産管理担当者は、その所管する課等内のソフトウェア及びハードウェアの資産管理を行うとともに、利用する職員に対して指導及び監督を行う。

(ソフトウェアの調達及び使用)

第11条　ソフトウェア資産運用管理者は、ソフトウェア及びライセンスの適切な管理を行うために、使用許諾を確認し、本市での利用を許可するソフトウェア及び本市での利用を禁止するソフトウェアをそれぞれ定める。

(管理台帳の保有及び維持)

第12条　ソフトウェア資産運用管理者は、ソフトウェア及びハードウェアを適切に管理するために、ハードウェア、ソフトウェア、ライセンス及びライセンス媒体を記載する管理台帳及び更新する仕組みを整備し、管理台帳を保有し、及び維持するものとする。

(年度計画の策定)

第13条　ソフトウェア資産運用管理者は、研修、棚卸し及び監査の実施方法及び活動予定などを定めた年度計画を策定し、必要に応じて修正するものとする。

(棚卸し)

第14条　ソフトウェア資産運用管理者は、ソフトウェア及びハードウェアに対する棚卸しの手順を策定し、局区ソフトウェア資産総括責任者へ年1回以上の棚卸しの実施を指示するものとする。

(監査)

第15条　ソフトウェア資産運用管理者は、資産管理が適切に実施されていることを確認するために、内部監査を年1回以上実施する仕組みを構築し、維持するものとする。

(ソフトウェア利用状況の確認)

第16条　ソフトウェア資産運用管理者は、棚卸し、監査結果を基に局区でライセンス違反等の問題がないことを確認するものとする。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、ソフトウェア資産運用管理者が定める。