2　物品は、すべて責任ある職員の保管に付して置かなければならない。

3　物品の出納は、この規則に定めがあるものを除き、証書類によらなければならない。

2　物品は、常に善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、その目的及び用途にしたがい、最も効果的に使用しなければならない。

3　物品は、売却を目的とするもの、または不用の決定をしたものでなければ、売却することができない。

4　物品は、貸付を目的とするもの、または貸し付けても本市の事務もしくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

5　物品は、法令の規定に基く場合のほか、出資の目的とし、またはこれに私権を設定することができない。

2　この規則で局長とは、前項に定める局の長(教育委員会事務局にあっては、教育次長)をいう。

2　前項の分類に基づく備品の分類及び備品と消耗品の区分基準等並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する重要物品の指定は、会計管理者が行う。

2　共通物品の範囲は、会計管理者が別に定める。

2　物品出納員は、局長が命免する。

3　物品出納員は、原則として局及び局長が必要があると認める箇所の庶務担当係長若しくは経理担当係長又はその他の係長をもってこれに充てるものとする。

4　局長は、第1項の規定により局長が必要があると認める箇所に物品出納員を置く場合は、会計管理者に協議するものとする。

2　同一の局に2人以上の物品出納員を置く場合においては、当該局の経理担当課に置かれる物品出納員(以下「総括物品出納員」という。)が、その局における物品取扱事務の連絡及び調整を図り、指導するものとする。

2　前項の規定により、物品出納員の職務を代行する者は、その行為について、その責に任じなければならない。

2　局長は、前項の手続をしようとするときは、当該物品の出納がこの規則その他の法令の規定に違反しないか、又は契約の内容と相違しないか、若しくは当該出納をさせることが適当であるかどうかを調査しなければならない。

2　前項の場合において、共通物品を所管する物品出納員は、その請求を適当と認めるときは、速やかに、共通物品の払出しを決定し、物品を交付しなければならない。

2　局長は、契約依頼書(第6号様式)に必要な書類を添えて、財政局長に対し、購入等のための契約の締結その他必要な措置(以下「契約の締結等」という。)を依頼しなければならない。ただし、横浜市契約事務委任規則(平成11年4月横浜市規則第37号)第3条第2項第1号又は第4条第2項第1号、同条第3項若しくは第4項の規定に該当する契約については、この限りでない。

3　財政局長は、前項の規定による依頼を受けたときは、直ちに契約の締結等をしなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により契約の締結等をしたときは、契約決定通知(物品出納通知書)(第7号様式)に必要事項を記入して、契約の締結等を依頼した局長に送付しなければならない。

2　財政局長は、第25条第2項ただし書に規定する契約について必要があると認めるときは、契約の締結等の手続及び内容について局長に報告を求めることができる。

2　局長は、前項の規定により検査職員等が検査の記録をした契約決定通知(物品出納通知書)、契約登録票(物品出納通知書)又は前渡金による物品購入予定票(物品出納通知書)を物品出納員等に送付しなければならない。

3　この規則に定めるもののほか物品の検査について必要な事項は、市長が定める。

2　前項の見積価額は、当該物品に類似する物品の価格を標準として局長が定める。ただし、生産品の価額は、原料価額に工費を加えた価額を下ってはならない。

2　会計管理者は、必要と認めるときは、関係局長に対し、物品の保管換を求めることができる。

3　局長は、物品の保管換えをしようとするときは、物品保管換え等処理票(物品出納通知書)(第8号様式)によりしなければならない。

2　局長は、物品の管理換えをしようとするときは、物品保管換え等処理票(物品出納通知書)によりしなければならない。

2　物品出納員等は、前項の規定により売却の請求をしようとするときは、物品(生産品)売却処理票(物品出納通知書)(第8号様式の2)により局長に請求しなければならない。

3　前項の場合において、局長はその請求が適当と認めるときは直ちにその手続をしなければならない。

2　物品を使用する者が、その使用する物品についてき損して使用に耐えないとき、又は修理をする必要があるときは、直ちに物品管理者にその旨を届け出なければならない。この場合において、物品管理者は、当該物品を修理しても使用することができないと認めたときは、使用不能物品として物品返納等処理票(物品出納通知書)により物品出納員等に返納しなければならない。

3　前2項の規定により返納される物品のうち受渡しが不便なものについては、物品出納員等が物品管理者と協議の上適当な処置を講ずることができる。

4　物品出納員等は、第1項及び第2項の規定により返納を受けた物品及びその保管に係る物品のうち将来使用する見込みがないものについて、局長の承認を受けたものは、不用品として整理することができる。

2　物品出納員等は、前項の規定により売却又は廃棄の請求をしようとするときは、物品返納等処理票(物品出納通知書)により局長に請求しなければならない。

3　前項の場合において、局長は、その請求を適当と認めるときは直ちにその手続をしなければならない。

4　前項の手続のうち不用品の売却に係るものについては、第25条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定により整理を行う場合に必要な当該物品の過不足価額は、局長が定める。

2　被服及びその属具の貸付けについては、別に定めるところによる。

3　物品の交換、譲渡及び貸付けについては、財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例(昭和39年3月横浜市条例第6号)及び前各項に定めるもののほか、横浜市公有財産規則(昭和39年3月横浜市規則第60号)の規定を準用する。

2　物品管理者は、前項の報告を受けたとき、又はその保管中の物品について亡失、き損その他の事故が発生したときは、物品亡失・き損報告書(物品出納通知書)(第11号様式)により局長に報告しなければならない。

3　物品出納員等は、その保管する物品について亡失、き損その他の事故が発生した場合は、第11号様式に準じて報告書を作成し、局長に報告しなければならない。

4　局長は、前2項の規定による報告書を受けたときは、これに意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

5　亡失、き損その他の事故を生じた物品について、局長及び会計管理者の承認を得たときは、物品管理者及び物品出納員等はその責任に対する処分の決定を待たないで、これに関する整理を行うことができる。

2　共通物品を所管する物品出納員は、前項の帳簿のほか、共通物品出納簿(第13号様式に同じ。)を備えて整理しなければならない。

3　消耗品のうち印紙類の帳簿の様式については、第1項の規定にかかわらず、会計管理者が別に定める。

2　帳簿は、物品(図書及びこれに類するものを除く。)の品名ごとに口座を設けて整理しなければならない。

3　消耗品(印紙類、薬品、石油その他の危険物その他会計管理者が指定する消耗品を除く。)については、法令に特別の定めがある場合を除き、消耗品出納簿の記載を省略することができる。

4　物品出納員等は、物品を保管することなく直ちに出納する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、第1項の証書類を保管することをもってその記載に代えることができる。

2　前項の物品管理者のうち局の経理担当課長を総括物品管理者とし、その局における物品の管理事務の連絡、調整及び指導を行わせるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、局長は、主管課長(これに準ずる者を含む。)以外の者を特定の物品を取り扱う物品管理者として指定することができる。

4　局長は、前項の規定により物品管理者を指定したときは、当該物品管理者の職及び氏名並びに取り扱う物品の範囲を物品出納員等に通知しなければならない。

2　物品管理者は、その保管に係る物品について、物品を使用する者を指導し、及び監督しなければならない。

3　物品を使用する者は、その物品を善良なる管理者の注意をもって使用しなければならない。

2　物品出納員等の保管する物品を保管のために職員以外の者に引き渡すときは、物品出納員等は、物品預り証(保管用)(第17号様式)を徴しなければならない。

2　局長は、物品管理者をしてその所管に属する物品の管理事務を検査させるものとし、必要な場合には総括物品管理者をして検査させることができる。この場合において、物品出納員等に立会いその他の協力を求めることができる。

2　局長は、総括物品管理者をして、前項の重要物品に係る増減及び現在高の調査並びに報告書の作成を行わせるものとする。

3　会計管理者は、第1項の報告書を取りまとめ、財産に関する調書等として整理しなければならない。

2　局長は、当該局の物品出納員等及び物品管理者の所掌事務を監督しなければならない。

2　物品管理者の更迭又は担任事務について変更があったときは、物品管理簿の受渡しをもって引継ぎを行うものとする。

3　第1項及び前項の引継ぎを行う場合において、前任者が死亡その他の事故により、引継をすることができないときは、局長は他の職員に命じて引継をさせなければならない。

2　教育委員会所管の学校に属する物品の購入等及び出納に係る帳票については、第25条の規定にかかわらず、会計管理者が別に定めることができる。

1　この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

(横浜市物品会計規程等の廃止)

2　横浜市物品会計規程(明治44年3月庁達第2号)、物品科目表(昭和18年10月庁達第59号)及び横浜市区役所物品会計ニ関スル書類帳簿ノ様式(昭和2年9月庁達第43号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、従前の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によってなしたものとみなす。

4　この規則施行の際、従前の規定により定められた帳簿等については、なお当分の間使用することができる。

5　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例(昭和60年12月横浜市条例第46号)の施行の際現に同条例の規定により消滅した区の物品分任出納員に任ぜられている者は、別段の辞令の発せられない限り、この規則の相当規定によりその職務を免ぜられたものとする。この場合において、第19条の規定にかかわらず、同条の規定による物品出納員等への通知は、これを省略することができる。

1　この規則は、昭和31年9月1日から施行する。

2　この規則施行前に、従前の横浜市会計条例施行規則及び横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定により領収した収納金の取扱については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市会計条例施行規則第18号様式及び第19号様式で規定されている証票及び領収証並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第3号様式で規定されている保育費領収現金日計表は、なお当分の間この規則による改正後の横浜市会計条例施行規則第18号様式及び第19号様式で規定する証票及び領収証並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第3号様式で規定する保育費領収現金日計表としての効力を有するものとする。

4　この規則施行前に現金取扱者に指名されていた者は、別段の辞令を発せられない限り、この規則施行の際に解任されたものとする。

5　この規則施行前に、従前の横浜市物品会計規則の規定によってなした手続その他の行為については、なお従前の例による。

6　この規則施行前に、従前の横浜市物品会計規則により定められた帳簿等については、なお当分の間使用することができる。

7　この規則施行前に、従前の給料等支出事務の特例に関する規則の規定に基きなされた手続等の行為は、改正後の同規則の規定によりなされた行為とみなす。

8　この規則による改正後の横浜市会計条例施行規則第21条第2項及び第3項の規定により現金出納員または区現金出納員となる当該職員の属する局の局長は、当該現金出納員または区現金出納員の申出に基き、市長の承認を得て所属職員の中から現金取扱者を命ずることができる。

9　前項の現金取扱者は、現金出納員または区現金出納員の命を受けて、その出納事務の一部を補助する。

10　現金出納員または区現金出納員の出納事務の一部を補助する現金取扱者に係る現金の亡失については、当該現金取扱者もまたその責に任ずるものとする。

11　局長は、付則第8項の規定により、現金取扱者を命免したときは、直ちに市長及び市収入役、副収入役または区収入役にその職、氏名及び命免の年月日を報告しなければならない。

12　付則第8項の現金取扱者は、その職務を行うときは、横浜市会計条例施行規則第18号様式の例による証票を携帯しなければならない。

13　前2項の定めるもののほか、現金取扱者の事務取扱については、横浜市会計条例施行規則中の現金分任出納員または区現金分任出納員に関する規定を準用する。

この規則は、昭和31年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

2　横浜市物品会計規則(昭和31年3月横浜市規則第33号。以下「物品規則」という。)第14条の規定に基いて埋立事業局に置かれた物品出納員であった者は、その所管に属していた物品を、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第7条の規定に基き、埋立事業局長へ物品規則第49条に定める手続により収入役立会のもとに引継をするものとし、物品出納員であった者及び埋立事業局長は物品引継書を作成し、物品出納員であった者にあってはその1通を収入役に提出し、埋立事業局長はその1通を保管しておかなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(ただし書略)

(経過措置)

8　この規則(第3項から前項までをいう。以下同じ。)施行の際、従前の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の相当規定によってなした手続その他の行為とみなす。

9　この規則施行の際、副収入役であった者は、横浜市立大学出納員に直ちにその事務、現金、物品及び帳簿の引継を行ない、そのてん末及び年月日を帳簿の記載末尾に記入し、双方署名押印するとともに、横浜市立大学出納員からその旨を局長を経て収入役に報告しなければならない。

この規則は、昭和35年10月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年6月1日から施行する。

この規則は、昭和37年5月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の横浜市物品会計規則の規定による物品出納員がなした手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市物品会計規則の規定により物品出納員を命ぜられた者がなした手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規定によってなした行為は、改正後のこの規則の相当規定によってなした行為とみなす。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規定により置かれている物品出納員は、改正後のこの規則の規定により置かれている物品出納員とみなす。この場合において、収入役は必要があると認める場合は、当該局長に対し、必要な指示をすることができる。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規定により定められた帳簿等については、なお当分の間使用することができる。

(病院事業等についての経過措置)

5　病院事業及び公共下水道事業に属する物品については、この規則施行後すみやかに、この規則による改正前の規定により当該事業を所管する局に置かれていた物品出納員であった者が、当該事業を所管する局長に第49条の規定に準じて、収入役立会いのもとに引継書を作成して引継ぎをするものとし、物品出納員であった者は、当該引継書の1通を収入役に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行し、昭和42年度の歳入歳出予算に係るものから適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則(以下「会計規則」という。)、横浜市物品規則及び給与支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている書類帳簿は、横浜市立大学費会計及び歳入歳出外現金に関して使用する場合においては、なお当分の間使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市物品規則の規定に基づき作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市物品規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市物品規則の規定は、昭和63年度以後の歳出予算に基づき購入する物品について適用し、昭和62年度までの歳出予算に基づき購入した物品については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則第14条第4項の規定により物品出納員に任命されている者は、その職を免ぜられない限り、この規則の施行の日において、この規則による改正後の横浜市物品規則第14条第3項の規定により物品出納員に任命されたものとする。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市物品規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則、横浜市物品規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約から適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際限に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市物品規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。ただし、第25条の2の改正規定(「第1条第12号」を「第1条第10号」に改める部分に限る。)は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月29日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。