2　この条例において「教育職員」とは、横浜市立学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)及び実習助手をいう。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

3　教育職員については、横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号。以下「給与条例」という。)第14条及び第17条の規定は、適用しない。

2　教育職員に対し前項の勤務時間を超えて、又は休日に勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条から第5条までの規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日前に地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒処分を受けた職員(同日前の事案に関して同日以後に同項の規定による懲戒処分を受ける職員を含む。)に関する第4条第4号の規定の適用については、同号中「(昭和26年12月横浜市条例第63号)」とあるのは、「(昭和26年12月横浜市条例第63号)又は市町村立学校県費負担教職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年神奈川県条例第36号)」とする。

3　給与条例第45条又は第47条の規定による給料を支給される職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号)第45条又は第47条の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項、第3条第1項、第20条の4から第20条の6まで、別表第3及び別表第4並びにこの条例による改正後の横浜市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第4条の規定は昭和50年1月1日から、新条例第9条第3項、第10条の4第1項、第11条第2項、第21条、別表第1、別表第2、別表第5及び別表第6の規定は昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下この項から第10項まで及び附則第27項において「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表新級の欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、人事委員会の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(同日において旧給与条例別表第7の給料表の適用を受けていた職員で、切替日において新給与条例別表第1の給料表の適用を受けることとなる者を含む。)で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

14　附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する第3条の規定による改正後の横浜市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月横浜市条例第18号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(産業教育手当及び定時制教育手当に関する経過措置)

17　施行日から平成23年3月31日までの間は、産業教育手当及び定時制教育手当並びにこれらの手当を支給する場合における勤務1時間当たりの給与額の算出については、旧給与条例第2条第1項、第19条、第20条の5及び第20条の6並びに第3条の規定による改正前の横浜市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第4条第1号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧給与条例第20条の5第1項中「教頭」とあるのは「教頭、主幹教諭」と、同条第2項中「100分の10」とあるのは「100分の8」と、旧給与条例第20条の6第1項中「従事する」とあるのは「従事する主幹教諭、」と、「100分の10」とあるのは「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月横浜市条例第18号)附則別表第4に定める割合」と、「100分の8」とあるのは「1,000分の64」として、これらの規定を適用する。

(人事委員会又は市長への委任)

23　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会又は市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(給料月額等に関する経過措置)

13　附則第3項から第7項までの規定による給料を支給される職員に関する第6条の規定による改正後の横浜市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と横浜市の県費負担教職員に係る給与負担等に伴う横浜市立学校の教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の整備等に関する条例(平成29年3月横浜市条例第13号)附則第3項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会又は市長への委任)

19　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会又は市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。