2　宿舎その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に支給される場合においては、これを給料の一部とし、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から減額する。

2　任命権者は、その所属の職員の職を前項の規定による給料表に定める職務の級のいずれかに格付しなければならない。

2　職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し、必要な事項は、各任命権者と協議の上、人事委員会が定める。

2　前条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された定年前再任用短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額について準用する。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときは、死亡した日の属する月の給料の全額を支給する。

3　職員が、月の中途において、昇給等により給料額に異動を生じた場合においては、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合においては、その許可の有効期間の開始日の前日まで、その許可が取り消され又はその許可の有効期間が満了した場合においては、復職の日から、給料を支給する。

5　前4項の規定により、給料を支給する場合において、月の初日から支給する以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数に基き、日割によって計算する。

2　前項の調整額は、調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けていることを任命権者が承認した者とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行7級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうちの1人については11,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行8級職員等から行8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行8級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、行8級職員等以外の職員から行8級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行8級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが前条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、第2号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる配偶者で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定に限る。)又は第3号若しくは第5号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とし、その支給方法は、給料の例による。

2　同一の住居に居住する夫婦、親子及び兄弟姉妹で、その2人以上が本市に勤務する場合にあっては、規則で定めるところにより、そのうちの1人について前項の規定を適用する。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により初任給調整手当を支給すべき職員の範囲、初任給調整手当の支給期間、及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、55,000円の範囲内において規則で定めるところにより算出した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項(第6号を除く。)の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の25に相当する額の範囲内とする。ただし、職務の性質により2以上の種類の特殊勤務手当の支給を受ける場合には、この限りでない。

3　第1項の手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法について必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が、勤務時間条例第2条第1項の規定により任命権者が定める勤務時間の1日当たりの勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず、任命権者が定めるところにより、あらかじめ割り振られた1週間当たりの正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項の人事委員会規則で定める時間を除く。)とを合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、第1項の規定による勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定による勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項の日直手当の額は勤務1回につき、6,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、勤務1回につき、3,200円とする。

2　前項の宿直手当の額は、勤務1回につき6,400円とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日給は、支給しない。

2　管理職手当を支給すべき職員の職及びその区分については、人事委員会が任命権者と協議して定める。

3　管理職手当の月額は、当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において、前項の区分に従い人事委員会規則で定める。

4　第14条、第17条第2項及び第18条の規定は、管理職手当を支給される者には適用しない。

2　勤勉手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの日前1月以内に退職し、又は死亡した職員で規則で定めるものについても、同様とする。

3　期末手当及び勤勉手当の額及びその支給方法について必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の手当の額及び支給方法については、国家公務員の例による。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内において、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3　前2項に定めるもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　災害派遣手当等の額は、当該職員の滞在期間及び利用施設の区分に応じ、災害派遣手当の額の基準を定める件(昭和37年自治省告示第118号)(大規模災害からの復興に関する法律第56条第1項に規定する災害派遣手当にあっては、災害派遣手当の額の基準を定める件(平成25年内閣府告示第204号))に定める額とする。

3　前項の滞在期間は、市の区域に到着した日から市の区域を出発した日の前日までとする。

2　第5条、第9条、第10条、第10条の3、第10条の4、第11条の2及び第20条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が前項以外の心身の故障(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷又は疾病を除く。)により、分限条例第2条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年6月に達するまで、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が分限条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

5　職員が分限条例第2条第4号及び第5号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

2　前項の住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

2　前項の規定により降給された職員には、その旨を通知するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　適用日以後、この条例施行の際までの期間内において、改正前の条例の規定に基きすでに職員に支給される給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　適用日以後、この条例施行の際までの間に、休業補償を受けていた者及び休業補償を受けるべき事由が発生した者の平均賃金については、その平均賃金の算定の基礎となった改正前の条例の規定による給料及び勤務地手当をこの条例の規定による給料及び勤務地手当を基礎として計算した金額に改める。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　この条例適用後の職員の号給は、適用直前におけるその者の号給より1号給下位の号給とする。但し、昭和27年7月1日以降の拝命者については、適用直前におけるその者の号給とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　適用日以後、この条例施行の日の前日までの期間内において、改正前の条例の規定に基きすでに支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　適用日以後、この条例施行の日の前日までの期間内において、休業補償を受けていた者及び休業補償を受けるべき事由が発生した者の平均賃金については、その平均賃金の算定の基礎となった改正前の条例の規定による給料及び勤務地手当をこの条例の規定による給料及び勤務地手当を基礎として計算した金額に改める。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

2　この条例適用の日における各職員の受ける号給は、適用の日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。但し、その者の受けていた給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の最高額をこえる場合においては、その額をもってその者の給料月額とし、その者の属する職務の級における給料の幅の最低額に達しない場合においては、その職務の級における最低の号給をもって、この者の号給とする。

3　この条例適用の日以降、公務のため出張を命ぜられた職員に対し支給すべき旅費の額については、横浜市旅費条例(昭和23年10月横浜市条例第73号)の改正が実施されるまでの間、この条例適用の日の前日において、その者が受けていた職務の級に基き同条例の規定により算出する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日から適用する。

2　この条例により廃止され、または改正された条例の、廃止又は改正前の規定によりこの条例適用前に生じた権利の行使及びこれに基く義務の履行に関しては、法令に特別の定めのあるもののほか、なお従前の例による。

3　前項の場合に必要な技術的読替は、規則で定める。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　横浜市税務特別手当支給条例(昭和23年11月横浜市条例第76号)は、廃止する。

3　この条例施行前に支給事由の生じた一般職職員に対する給与については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

3　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1から付則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表〔その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第5までに掲げる給料表をいう。〕に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第6項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第6項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第3項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第5条第2項、第3項及び第6項の規定の適用については旧給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間、または人事委員会の定めるものについては、その定める期間)に3月(旧給料月額を受けている期間が3月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第3項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間または付則第10項の規定により定められた昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第5条第2項、第3項及び第6項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

9　昭和29年10月1日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第5条第5項ただし書の規定により昇給した職員で、その者の切替日の前日までの間において当該職務の級の最高号給または最高号給をこえる給料月額を受けていた期間(付則第6項の規定により通算される期間を除く。)のうち改正前の条例第5条第2項に定める期間の最短期間をこえる期間の合計が12月以上である者については、切替日(付則第5項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降の最初の昇給について昇給期間を3月短縮する。

10　改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、昭和35年3月31日までの間の昇給期間は、各任命権者と協議の上人事委員会規則で定める。

11　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、各任命権者と協議の上人事委員会が定める。

12　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正前の条例の規定に基く額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については任命権者の定める額をそれぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を、改正後の条例による給与の内払として支給する。

(給与の内払)

13　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(旅費の精算)

14　この条例の適用の日から昭和32年10月30日までの間において、公務のため出張を命ぜられた職員であって、その者が昭和32年10月31日までに職務の等級に変更があった場合の旅費の支給については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は昭和33年4月1日から適用する。

2　横浜市結核性疾患休養職員給与条例(昭和24年11月横浜市条例第58号)、横浜市会結核性疾患休養職員給与条例(昭和24年11月横浜市条例第59号)及び横浜市教育委員会結核性疾患休養職員給与条例(昭和24年12月横浜市条例第66号。以下「旧条例」と総称する。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、結核性疾患にかかり、横浜市一般職職員の分限に関する条例第2条第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員に対し、旧条例の規定に基いてすでに支払われた給与は、改正後の一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基き支払われたものとみなす。

4　改正後の条例第22条の規定は、この条例施行の際休職にされている職員のこの条例施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。この場合において、同条第2項中「その休職期間」とあるのは「一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年3月横浜市条例第7号)施行後のその休職期間」と読み替え、同条第3項の規定は、その者が休職にされた日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年7月1日から適用する。

3　この条例適用の日の前日において、改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例第5条第3項及び第6項ただし書並びに改訂条例付則第10項の規定による昇給期間を満了していないが、改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び改訂条例付則第10項の規定による昇給期間を経過したこととなる職員については、改正後の条例による昇給期間は、この条例適用の日の前日に満了したものとみなして、この条例を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、付則第7項の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1から別表第5までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第1から付則別表第3までの読替表(以下「読替表」という。)によりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日において条例第5条第6項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係る改正後の条例による給料月額を読替表により読み替えた額とする。

4　昭和34年9月30日において条例第5条第6項ただし書の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

5　前2項の規定により昭和34年4月1日または同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以後における最初の条例第5条第6項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日または同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前2項の規定により決定される同年4月1日または同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条、第20条の4及び別表第1から別表第5までの規定並びに付則第2項から付則第4項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第5条第6項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係る改正後の条例による給料月額とする。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以後における最初の条例第5条第6項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日から同年10月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第2条及び第7条の改正規定、第8条の2の次に1条を加える改正規定及び第19条の改正規定並びに付則第12項及び付則第14項の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例(以下「旧条例」という。)に規定する一般職員給料表の適用を受ける職員(以下「旧一般職員給料表適用者」という。)で、切替日以後引き続き改正後の条例(以下「新条例」という。)に規定する一般職員給料表の適用を受けるもの(以下「新一般職員給料表適用者」という。)及び切替日以後新条例に規定する医療職員給料表の適用を受けることとなるもの(以下「医療職員給料表適用者」という。)の切替日における職務の等級は、旧条例の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する付則別表第1の切替表に掲げるそれぞれの給料表に定める職務の等級とする。

3　切替日の前日において旧条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける者の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給(以下「切替初号」という。)までの号給に係る旧条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数(以下「最短昇給期間」という。)の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

4　前項の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定めるところをもって、その者の切替初号、最短昇給期間または切替月数とする。

5　旧一般職員給料表適用者で、切替日以後医療職員給料表適用者となるものの切替日における号給は、付則第3項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて人事委員会規則で定める。

6　新一般職員給料表適用者で、切替日以後1等級の号給を受けるもの及び切替日の前日において旧条例に規定する大学教育職員給料表の1等級の号給を受ける職員並びに旧一般職員給料表適用者で、切替日以後新条例に規定する消防職員給料表の1等級の号給を受けることとなるもの及び旧条例に規定する消防職員給料表の5等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、付則第3項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところによる。

7　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

8　改正後の条例第5条第2項及び第5項ただし書の規定の適用については、付則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、付則第5項、付則第6項または付則第7項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあっては、人事委員会規則で定めるところにより算出した月数を、それぞれ付則第3項、付則第5項、付則第6項または付則第7項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。この場合において、付則第5項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される者については、人事委員会は、医療職員給料表適用者相互の間において均衡上必要と認められる範囲内で、切替日における号給または給料月額を受ける期間について、必要な調整を行なうことができる。

9　切替日以後この条例(付則第1項ただし書の部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において旧条例の規定により職務の等級または号給もしくは給料月額に異動のあった職員の新条例の規定による当該異動の日における等級または号給もしくは給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会規則で定めるところによる。

10　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第8項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会規則の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料表、職務の等級及び給料の切替えに関して必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給料支給日の経過措置)

12　新条例第7条本文の規定にかかわらず、給料の支給日は、これに関する規定が制定実施されるまでの間、なお従前の例による。

(給与の内払)

16　旧条例の規定に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第1条中横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第8条の3第1項の改正規定及び第4条中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第3条の2第1項の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の給与条例の規定により医療職員給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する付則別表に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の給与条例の規定によりその者が受ける号給と号数を同じくする号給とする。ただし、切替日の前日において改正前の給与条例の規定により医療職員給料表の2等級に属する職員のうち人事委員会規則で定めるものの切替日における職務の等級は2等級とし、その者(切替日の前日において改正前の給与条例の規定により医療職員給料表2等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、人事委員会規則で定める。

3　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4　前2項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員で人事委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の給与条例第5条第2項及び第5項ただし書の規定の適用については、人事委員会が定める期間を前2項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

5　高等学校等教育職員給料表の適用を受ける職員で、横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年3月横浜市条例第11号。以下「条例第11号」という。)付則第4項第4号の規定の適用を受けたもの及び人事委員会が定めるものに対するこの条例(付則第1項ただし書にかかる部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の給与条例第5条第2項及び第5項ただし書の規定の適用については、同条第2項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。

6　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

7　昭和35年10月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間(付則第4項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

8　昭和32年4月1日以降昭和35年9月30日までの間において条例第11号による改正前の給与条例の規定による一般職員給料表の5等級、消防職員数料表の2等級から5等級までまたは労務職員給料表の2等級からそれぞれその給料表における上位の等級に異動した職員の切替日における号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間(付則第4項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日について一般職員給料表の6等級、消防職員給料表の2等級から5等級までまたは労務職員給料表の2等級からそれぞれその給料表における上位の等級に異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において新たに消防職員給料表5等級の適用を受ける職員となった者で人事委員会が定めるものの受ける号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間については、切替日以後新たに消防職員給料表5等級の適用を受ける職員となった者の給与との均衡上必要と認められる限度において、切替日以降人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員及び切替日から昭和37年3月31日までの間に新たに給料表の適用を受ける職員となったものの切替日または当該適用の日以後における最初の給与条例第5条第2項及び第5項ただし書の規定の適用については、切替日または当該適用の日における号給または給料月額を受ける期間に6月を通算する。

(給与の内払)

12　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月15日から適用する。

(切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和37年8月15日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により消防職員給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する付則別表に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給または給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受ける号給または給料月額(以下「旧号給等」という。)と同じ号数または額の号給または給料月額とする。

3　前項の規定により新号給等に切り替えられた職員に対するこの条例による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第5項ただし書の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間は、新号給等を受けることとなる期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により職務の等級の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第6までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日」とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の横浜市一般職職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第2項及び同条第5項ただし書の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び当該給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　旧号給を受ける職員のうち、その者の旧号給が付則別表第7に掲げられている号給である職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については、その受ける号給が高等学校等教育職員給料表の2等級の22号給以上の号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあっては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、教育職員にあってはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のこの条例による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧暫定手当の保障)

9　切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給または給料月額に対応する横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年9月横浜市条例第30号。以下この項及び次項において「昭和32年改正条例」という。)付則第14項及び付則第15項の規定による暫定手当の月額が改正前の給与条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応するこの条例による改正前の昭和32年改正条例付則第14項から付則第16項まで、付則第18項もしくは付則第19項の規定またはこの条例による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年3月横浜市条例第16号)付則第11項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例付則第16項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る昭和32年改正条例付則第14項及び付則第15項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。