(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項及び横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年4月条例第27号)第17条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項の会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、日直手当、宿直手当、夜勤手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当をいい、同項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、超過勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料の額)

第3条　会計年度任用職員の給料の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(給料の支給方法)

第4条　給料は、毎月1回、その月に係る日額の合計額又はその月の月額の全額を、管理者の定める日に支給する。ただし、管理者が特に必要と認めた場合には、月の初日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内の日に、日額にあっては当該各期間に係るそれぞれの合計額ずつ、月額にあってはその月の月額の半額ずつを支給することができる。

第5条　新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給する。

(地域手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当は、横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年4月横浜市条例第27号)第2条の企業職員(以下「企業職員」という。)の例により支給する。なお、フルタイム会計年度任用職員の地域手当の月額の算定に係る給料の月額には、第3条第4号の規定により加算する額を含まないものとする。

(超過勤務手当等)

第7条　会計年度任用職員の超過勤務手当は、企業職員の例により支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員の超過勤務手当にあっては、勤務した時間がその者について定められた勤務時間を超え、7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、当該勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(当該勤務した時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第8条　会計年度任用職員には、期末手当及び勤勉手当を支給する。

第9条から第11条まで　削除

(その他の手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、日直手当、宿直手当、夜勤手当及び寒冷地手当並びにパートタイム会計年度任用職員の通勤手当は、企業職員の例により支給する。

(旅費等)

第13条　会計年度任用職員が公務のために出張したときは、旅費を支給する。

(欠勤等の場合の給与)

第14条　会計年度任用職員が、その職務に従事しないときは、次の各号に掲げる場合を除くほか、その職務に従事しない1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第15条　前条の規定により会計年度任用職員の給与を減額する場合において、減額すべき給与が既に支給されているときは、その後において支給すべき給与からこれを減額する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　日額パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、その者の受ける給料の日額をその者について定められた1日の勤務時間で除して得た額とする。

(休職者の給与)

第17条　会計年度任用職員が休職にされたときは、給与を支給しない。

(その他の支給方法)

第18条　会計年度任用職員が死亡した場合の給与の支給及び給与を支給される際の給与からの控除は、企業職員の例(給料にあっては企業職員の給料の、通勤手当にあっては企業職員の通勤手当の例)による。

第19条　給与は、企業職員の例(給料にあっては企業職員の給料の、通勤手当にあっては企業職員の通勤手当の例)により、口座振替の方法により支払うことができる。

(端数計算)

第20条　給与の支給に際し、その集計の結果に1円未満の端数を生じた場合の計算方法は企業職員の例による。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。