(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市福祉特別乗車券条例(平成25年2月横浜市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(通用区間及び通用区域)

第2条　条例第2条に規定する規則で定める区間又は区域は、次に掲げる区間又は区域とする。

(運送事業者の範囲)

第3条　条例第2条第4号に規定する規則で定める一般旅客自動車運送事業者は、次に掲げる者とする。

(交付の申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により福祉特別乗車券(以下「乗車券」という。)の交付を受けようとする者は、申請者の氏名及び住所その他市長が必要と認める事項を記載した申請書に住民票の写し又は居住証明書を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、条例第4条第1項第1号に該当する者にあっては身体障害者手帳を、同項第2号に該当する者にあっては児童相談所長若しくは知的障害者更生相談所長の発行する知能指数が75以下であることの証明書又は市長の発行する愛の手帳を、同項第3号に該当する者にあっては精神障害者保健福祉手帳を、同項第4号に該当する者にあっては被爆者健康手帳を同時に提示しなければならない。

(負担を要しない者)

第5条　条例第5条第3項に規定する規則で定める者は、震災、風水害、火災その他の災害により住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けたと市長が認める者とする。ただし、市長が指定する乗車券の交付を受ける場合に限る。

(再交付)

第6条　乗車券は、再交付しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(乗車券の返還)

第7条　乗車券の交付を受けた者は、条例第4条第1項に規定する要件に該当しなくなったときは、当該乗車券を市長に返還しなければならない。

(負担額の返還)

第8条　条例第7条の規定により負担した額の返還を受けようとする者は、申請者の氏名及び住所その他市長が必要と認める事項を記載した申請書により市長に申請しなければならない。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、健康福祉局長が定める。