2　前項の規定にかかわらず、市長が他の措置によることが適当であると認めた者に対しては、乗車券を交付しない。

2　前項の規定により乗車券の交付を申請した者は、乗車券の交付を受ける際、第2条の規定による交通機関の利用に要する費用等の一部に充てるため、年額1,200円(第3条に規定する有効期間の開始日において20歳未満の者にあっては、年額600円)を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、規則で定める者は、同項の規定による負担を要しない。

4　乗車券の有効期間(第3条の有効期間をいう。以下同じ。)の開始日後に前条に規定する要件に該当することとなった者が第2項の規定により負担する額は、当該要件に該当することとなった日から当該有効期間の末日までの期間について月割りをもって計算する。この場合において、当該期間が1箇月未満であるとき、又は当該期間に1箇月未満の端数があるときはこれらを切り捨てて計算するものとし、計算した額に10円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

5　乗車券の有効期間内に、前条の規定による交付対象者が70歳に達したことにより当該交付対象者の要件に該当しないこととなるときの当該交付対象者が第2項の規定により負担する額は、当該有効期間の開始日(当該有効期間の開始日後に同条に規定する要件に該当することとなった者にあっては、当該要件に該当することとなった日)から当該要件に該当しないこととなる日の前日までの期間について月割りをもって計算する。この場合において、当該期間が1箇月未満であるとき、又は当該期間に1箇月未満の端数があるときはこれらを切り捨てて計算するものとし、計算した額に10円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定に違反した者、不正の手段により乗車券の交付を受けた者又は乗車券の使用について不正の行為をした者に対し、乗車券の返還を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行のために必要な準備)

2　乗車券の交付の申請等の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。