2　前項に規定する特定任期付職員の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて次の号給別基準職務表に従い決定する。

3　病院事業管理者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1から各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第3条第1項に規定する副市長の給料月額(以下「副市長給料月額」という。)未満の額に限る。)又は副市長給料月額に相当する額とすることができる。

2　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日)から当該基準日までの間にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、横浜市医療局病院経営本部職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第18号)の規定に基づき支給する当該基準日に係る期末手当の支給日に支給することができるものとする。

3　前項の規定によるもののほか、特定任期付職員業績手当は、退職した日(以下「退職日」という。)を起算日として前1年以内の基準日に係る特定任期付職員業績手当の支給を受けていない特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日)から退職日までの間にその者の特定任期付職員としての業務に関し顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、退職日の属する月の翌月の給料の支給方法により定めた日に支給することができるものとする。

4　前条第2項による号給の決定、同条第3項の規定による給料月額の決定及び給与の種類及び基準を定める条例第13条の3第1項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(特定任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第5条の規定による改正前の横浜市病院経営局の任期付職員の給与の特例に関する規程第2条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、別に定める。

(切替前給料に係る経過措置)

7　平成19年3月改正規程附則第7項の規定による給料を支給される職員(横浜市病院経営局の任期付職員の給与の特例に関する規程第2条第1項に規定する特定任期付職員(第5条の規定による改正後の横浜市病院経営局の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「新任期付職員規程」という。)第2条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給であるものを除く。以下「特定任期付職員」という。)に限る。)で、その者の受ける給料月額が附則別表第2左欄に掲げる切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「切替前給料月額」という。)に対応する同表右欄に掲げる調整給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、平成19年3月改正規程附則第7項の規定にかかわらず、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(特定任期付職員(前項に規定する職員を除く。)に限る。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、平成19年3月改正規程附則第8項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

11　附則第7項及び第8項の規定による給料を支給される職員に関する新給与規程第20条第2項の規定の適用については、新給与規程第20条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年11月病院経営局規程第6号)附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

12　附則第7項及び第8項の規定による給料を支給される職員に関する新任期付職員規程第3条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年11月病院経営局規程第6号)附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

17　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(特定任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年11月病院経営局規程第6号。以下「平成21年11月改正規程」という。)附則第2項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額については、第4条の規定による改正後の横浜市病院経営局の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「新任期付職員規程」という。)第2条第3項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる施行日の前日においてその者が受けていた旧給料月額に対応する同表右欄に掲げる新給料月額とする。

(切替前給料に係る経過措置)

7　平成21年11月改正規程附則第7項の規定による給料を支給される職員(以下「特定任期付職員」という。)で、その者の受ける給料月額が附則別表第2左欄に掲げる平成21年12月1日においてその者が受けていた旧調整給料月額(同日においてその者が受けていた給料月額と同項の規定による給料の額との合計額をいう。)に対応する同表右欄に掲げる新調整給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、同項の規定にかかわらず、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　特定任期付職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、平成21年11月改正規程附則第8項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

11　附則第7項及び第8項の規定による給料を支給される特定任期付職員に関する新給与規程第20条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成22年11月病院経営局規程第14号)附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

12　附則第7項及び第8項の規定による給料を支給される特定任期付職員に関する新任期付職員規程第3条第1項の規定の適用については、同項中「職員の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成22年11月病院経営局規程第14号)附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

16　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(特定任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において横浜市病院経営局職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成22年11月病院経営局規程第14号。以下「平成22年11月改正規程」という。)附則第2項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額については、第4条の規定による改正後の横浜市病院経営局の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「新任期付職員規程」という。)第2条第3項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる施行日の前日においてその者が受けていた旧給料月額に対応する同表右欄に掲げる新給料月額とする。

(施行日に在職する職員等に対して支給する期末手当に関する特例措置)

15　施行日に在職する職員(施行日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員を含み、病院経営局医療職員給料表及び病院経営局医療職員年俸給料表の適用を受ける職員を除く。)に対して平成23年12月に支給する期末手当の額については、期末・勤勉手当規程第3条、公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第6項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される横浜市病院経営局職員の処遇等に関する規程(平成17年3月病院経営局規程第23号)第2条第1項の規定を適用して算定される当該期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(別に定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。

16　基準日から施行日の前日までの間において他局区職員等(市長部局、水道局及び交通局の職員その他別に定める者をいう。)として在職した期間がある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び他局区職員等(附則第16項に規定する他局区職員等をいう。以下同じ。)との均衡を考慮して別に定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び他局区職員等との均衡を考慮して別に定める額の合計額」とする。

(委任)

17　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「新任期付職員規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付職員規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の横浜市医療局病院経営本部の任期付職員の給与の特例に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新任期付職員規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の横浜市医療局病院経営本部の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「新任期付職員規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付職員規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の横浜市医療局病院経営本部の任期付職員の給与の特例に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新任期付職員規程の規定による給与の内払とみなす。