2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長が、その職務を代理する。

2　会長は、審査会の会議の1週間前までに、その会議の期日、場所及び審議事項を委員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

2　合議体の長に事故があるとき、又は合議体の長が欠けたときは、あらかじめ合議体の長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　合議体の長は、合議体の会議の3日前までに、その会議の期日、場所及び審議事項を合議体の委員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　前項の申請は、障害福祉サービス受給資格者証交付申請書(第5号様式)によるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、支給決定障害者等が支給決定等の申請のために受給者証を市長に提出したときは、同項の申請なしに一定の期間を限って、資格者証を交付することができる。この場合において、市長が当該受給者証に資格者証である旨及び資格者証としての有効期間を記載したときは、当該受給者証をもって資格者証とすることができる。

2　前項の規定による支払があったときは、特例支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　指定事業所等は、特例障害福祉サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした特例支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証には、特例支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　市長は、第1項の規定により指定事業所等から特例介護給付費等の請求があったときは、横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第64号)、横浜市指定障害者支援施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第65号)、横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第66号)又は横浜市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第69号)に照らして審査した上、支払うものとする。

6　指定事業所等は、その提供した特例障害福祉サービス等について、第1項の規定により、当該特例障害福祉サービス等の利用者である特例支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該特例障害福祉サービス等を提供した際に、当該特例支給決定障害者等から、利用者負担額の支払を受けるものとする。

7　指定事業所等は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該特例支給決定障害者等に対して、当該特例支給決定障害者等に係る特例介護給付費等として受領した額を通知しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、地域相談支援給付決定障害者等に対し特例地域相談支援給付費等の支給があったものとみなす。

3　指定一般相談支援事業者等は、指定地域相談支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした地域相談支援給付決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証には、地域相談支援給付決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例地域相談支援給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　市長は、第1項の規定により指定一般相談支援事業者等から特例地域相談支援給付費等の請求があったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)に照らして審査した上、支払うものとする。

6　指定一般相談支援事業者等は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該地域相談支援給付決定障害者等に対して、当該地域相談支援給付決定障害者等に係る特例地域相談支援給付費等として受領した額を通知しなければならない。

2　補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等は、これを当該支給に係る補装具業者に提出し、補装具の購入等(法第76条第1項の購入等をいう。以下同じ。)を行うものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

3　補装具業者は、補装具の販売、貸付け又は修理に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証には、補装具費支給対象障害者等から支払を受けた費用の額のうち、補装具費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　補装具業者は、その販売、貸付け又は修理を行った補装具について、第1項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具の販売、貸付け又は修理を行った際に、当該補装具費支給対象障害者等から、自己負担額の支払を受けるものとする。

6　補装具業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該補装具費支給対象障害者等に対して、当該補装具費支給対象障害者等に係る補装具費として受領した額を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　最初の審査会の会議は、市長が招集する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(身体障害者福祉法施行細則等の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現に〔中略〕第6条の規定による改正前の障害者自立支援法の施行に関する条例等施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市障害者自立支援法の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に〔中略〕第6条の規定による改正前の横浜市障害者自立支援法の施行に関する条例等施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。ただし、第4条の規定は、同法第34条及び第35条の改正規定の施行の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市障害者自立支援法の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市結核児童療育給付事務取扱規則、第4条の規定による改正前の母子保健法施行細則及び第5条の規定による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則第7号様式による介護給付費等の額の特例認定証は、当該介護給付費等の額の特例認定証に記載された有効期限を経過するまでの間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている第1条の規定による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則第13号様式による自立支援医療(育成医療)受給者証及び同規則第14号様式による自立支援医療(更生医療)受給者証は、当該自立支援医療(育成医療)受給者証及び自立支援医療(更生医療)受給者証に記載された有効期間を経過するまでの間、使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則第2号様式による障害福祉サービス受給者証、第4号様式による障害福祉サービス受給資格者証、第9号様式の2による地域相談支援受給者証、第13号様式による自立支援医療(育成医療)受給者証、第14号様式による自立支援医療(更生医療)受給者証及び第15号様式による自立支援医療受給者証(精神通院医療)は、当該障害福祉サービス受給者証第6面に記載された適用期間、当該障害福祉サービス受給資格者証に記載された有効期間、当該地域相談支援受給者証に記載された給付決定期間並びに当該自立支援医療(育成医療)受給者証、自立支援医療(更生医療)受給者証及び自立支援医療受給者証(精神通院医療)に記載された有効期間を経過するまでの間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。