2　障害福祉サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

3　障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

4　障害福祉サービス事業者は、その設備及び運営に関し、この条例に規定する障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準を超えて常に向上させるよう努めるものとする。

5　障害福祉サービス事業者は、横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号の暴力団、同条第4号の暴力団員等、同条第5号の暴力団経営支配法人等又は同条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

2　療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該療養介護を提供した日から5年間保存しなければならない。

2　前項に規定する設備は、専ら当該療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項第3号及び第4号並びに次項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に1人又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の当該療養介護の単位の利用定員は、20人以上とする。

4　第1項に規定する療養介護事業所の職員(同項第1号から第3号までに掲げる者を除く。)は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

5　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

6　第1項第4号の生活支援員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7　第1項第5号のサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　療養介護事業者は、療養介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

2　療養介護事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。

3　療養介護事業所の職員は、療養介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行わなければならない。

4　療養介護事業者は、その提供する療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により利用者の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活及び課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

4　アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

5　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

6　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者及び当該利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項の療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

7　サービス管理責任者は、第5項の療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

8　サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者及び当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援(法第51条の17第2項の指定計画相談支援をいう。)又は指定障害児相談支援(児童福祉法第24条の26第2項の指定障害児相談支援をいう。)を行う者に交付しなければならない。

9　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて当該療養介護計画の変更を行うものとする。

10　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

11　第2項から第8項までの規定は、第9項の療養介護計画の変更について準用する。

2　サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。

2　療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

3　療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

4　療養介護事業者は、前3項に規定するもののほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。

5　療養介護事業者は、利用者に対して、当該利用者の負担により当該療養介護事業所の職員以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

2　療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに当該療養介護事業所の職員によって療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　療養介護事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　療養介護事業者は、適切な療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　療養介護事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　療養介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　療養介護事業者は、当該療養介護事業所において感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　療養介護事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　療養介護事業者は、職員及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

2　療養介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　療養介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

2　療養介護事業者は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項の相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

4　第1項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項第3号及び第5項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に1人又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の当該生活介護の単位の利用定員は、20人以上とする。

4　第1項第3号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5　第1項及び前項に規定する生活介護事業所の職員(第1項第1号に掲げる者を除く。)は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第3号の生活支援員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　第1項第4号のサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　従たる事業所は、6人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。

3　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員(管理者及びサービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

3　生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

4　生活介護事業者は、前3項に規定するもののほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

5　生活介護事業者は、常時1人以上の職員を介護に従事させなければならない。

6　生活介護事業者は、利用者に対して、当該利用者の負担により当該生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する利用者の作業時間、作業量等が当該利用者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

3　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

4　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防じん設備又は消火設備の設置その他の生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

2　生活介護事業者は、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、指定就労定着支援(横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第64号)第194条の2に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。)の利用を希望する場合には、前項に規定する支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者(同条例第194条の3第1項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。)との連絡調整に努めなければならない。

2　生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

4　生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

2　生活介護事業者は、当該生活介護事業所において感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　自立訓練(機能訓練)事業者が、自立訓練(機能訓練)事業所における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(機能訓練)を提供する場合は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

3　第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

4　第1項第2号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5　第1項、第2項及び前項に規定する自立訓練(機能訓練)事業所の職員(第1項第1号に掲げる者を除く。)は、専ら当該自立訓練(機能訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(機能訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(機能訓練)事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第2号の看護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　第1項第2号の生活支援員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

9　第1項第3号のサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3　自立訓練(機能訓練)事業者は、常時1人以上の職員を訓練に従事させなければならない。

4　自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者に対して、当該利用者の負担により当該自立訓練(機能訓練)事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。

2　自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練(規則第25条第6号の宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。)及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)を併せて行う自立訓練(生活訓練)事業所は、宿泊型自立訓練に係る10人以上の人員及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)に係る20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

2　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

3　宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、第1項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとし、その基準は次のとおりとする。ただし、宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、同項の訓練・作業室を設けないことができる。

4　第1項の相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

5　第1項及び第3項に規定する設備は、専ら当該自立訓練(生活訓練)事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　宿泊型自立訓練の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「宿泊型自立訓練事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2の耐火建築物をいう。同項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3の準耐火建築物をいう。同項において同じ。)でなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての宿泊型自立訓練事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると市長が認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

2　健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練(生活訓練)事業所については、前項第2号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「自立訓練(生活訓練)事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、自立訓練(生活訓練)事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ1人以上とする。

3　自立訓練(生活訓練)事業者が、自立訓練(生活訓練)事業所における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)を提供する場合は、自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、前2項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

4　第1項(第2項において読み替えられる場合を含む。)の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

5　第1項及び第2項に規定する自立訓練(生活訓練)事業所の職員(第1項第1号に掲げる者を除く。)は、専ら当該自立訓練(生活訓練)事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練(生活訓練)事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練(生活訓練)事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第2号又は第2項の生活支援員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　第1項第4号のサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。ただし、宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項に規定する就労移行支援事業所の職員(同項第1号に掲げる者を除く。)は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

5　第1項第2号の職業指導員又は生活支援員のうちいずれか1人以上は、常勤でなければならない。

6　第1項第4号のサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　前条第2項から第6項までの規定は、前項の職員及びその員数について準用する。

2　就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する特別支援学校をいう。以下同じ。)等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

2　就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

2　就労移行支援事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に規定する支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。

2　就労継続支援A型事業者が第77条第2項の規定により雇用契約を締結していない利用者(次項及び第79条第3項から第5項までにおいて「雇用契約を締結していない利用者」という。)に対して就労継続支援A型を提供する場合における雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は、10人を下回ってはならない。

3　就労継続支援A型事業所における雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員は、当該就労継続支援A型事業所の利用定員の100分の50及び9人を超えてはならない。

2　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項の訓練・作業室は、就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。

4　第1項の相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。

5　第1項に規定する設備は、専ら当該就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項に規定する就労継続支援A型事業所の職員(同項第1号に掲げる者を除く。)は、専ら当該就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1項第1号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援A型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援A型事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

5　第1項第2号の職業指導員又は生活支援員のうちいずれか1人以上は、常勤でなければならない。

6　第1項第3号のサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　従たる事業所は、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。

3　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員(管理者及びサービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する子会社以外の者でなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、就労継続支援A型事業者(多機能型により就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。)は、規則第6条の10第2号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援A型を提供することができる。

2　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

3　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

2　就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

3　就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

4　就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

5　第3項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額は、3,000円を下回ってはならない。

2　就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

2　就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

2　就労継続支援A型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に規定する支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

2　前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額(第4項において「工賃の平均額」という。)は、3,000円を下回ってはならない。

3　就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、第1項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4　就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、神奈川県及び市長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第37条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて5人以上とすることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、多機能型生活介護事業所が、主として児童福祉法第7条第2項の重症心身障害児につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第37条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて5人以上とすることができる。

2　多機能型事業所は、第39条第1項第4号及び第8項、第52条第1項第3号及び第9項、第59条第1項第4号及び第8項、第63条第1項第4号及び第6項並びに第74条第1項第3号及び第6項(これらの規定を第87条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち省令の規定により厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

2　障害福祉サービス事業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類する行為(以下この項において「交付等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置)

2　当分の間、第1号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第39条第1項第3号アの規定にかかわらず、同条第3項の生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次に掲げる数を合計した数以上とする。

3　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

(宿泊型自立訓練に関する経過措置)

4　平成18年10月1日において現に法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2第1項第1号の精神障害者生活訓練施設(以下「精神障害者生活訓練施設」という。)、同項第2号の精神障害者授産施設(以下「精神障害者授産施設」という。)(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。)第1条第1号の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。)第23条第1号の通所施設及び同条第2号の精神障害者小規模通所授産施設を除く。)、法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の6の知的障害者更生施設(以下「知的障害者更生施設」という。)(整備省令第1条第6号の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。)第22条第1号の知的障害者入所更生施設に限る。)、旧知的障害者福祉法第21条の7の知的障害者授産施設(以下「知的障害者授産施設」という。)(旧知的障害者援護施設最低基準第46条第1号の知的障害者入所授産施設に限る。)又は旧知的障害者福祉法第21条の8の知的障害者通勤寮(以下「知的障害者通勤寮」という。)として存していた自立訓練(生活訓練)事業所において行われる宿泊型自立訓練について、第58条第3項の規定を適用する場合は、同項第1号ア中「1人」とあるのは精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設(旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の規定の適用を受けるものを除く。)であったものについては「2人以下」と、精神障害者生活訓練施設若しくは精神障害者授産施設(旧精神障害者社会復帰施設基準附則第3条の規定の適用を受けるものに限る。)、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設又は知的障害者通勤寮であったものについては「4人以下」と、同号イ中「一の居室の面積」とあるのは「利用者1人当たりの床面積」と、「7.43平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設であったものについては「4.4平方メートル」と、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設又は知的障害者通勤寮であったものについては「6.6平方メートル」とする。

5　前項の規定にかかわらず、旧知的障害者援護施設最低基準附則第4条の規定の適用を受ける知的障害者通勤寮であったものについて、第58条第3項の規定を適用する場合は、同項第1号ア中「1人」とあるのは「原則として4人以下」と、同号イ中「7.43平方メートル」とあるのは「3.3平方メートル」とする。

(身体障害者更生施設等に関する経過措置)

6　平成18年10月1日において現に法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「旧身体障害者福祉法」という。)第29条の身体障害者更生施設、旧身体障害者福祉法第30条の身体障害者療護施設、旧身体障害者福祉法第31条の身体障害者授産施設(以下「身体障害者授産施設」という。)、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設又は知的障害者通勤寮(これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)として存していた建物において、療養介護の事業、生活介護の事業、自立訓練(機能訓練)の事業、自立訓練(生活訓練)の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型の事業又は就労継続支援B型の事業を行う場合については、当分の間、第11条第1項、第38条第1項(第55条及び第69条において準用する場合を含む。)、第58条第1項又は第73条第1項(第87条において準用する場合を含む。)の多目的室を設けないことができる。

(従たる事業所に関する経過措置)

7　平成18年10月1日において現に身体障害者授産施設、知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設として存していた生活介護事業所、自立訓練(機能訓練)事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型の事業を行う事業所が、生活介護の事業、自立訓練(機能訓練)の事業、自立訓練(生活訓練)の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型の事業又は就労継続支援B型の事業を行う場合において、同日において現に存していた分場(整備省令第31条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第51条第2項並びに旧知的障害者援護施設最低基準第23条第2項及び第47条第2項の分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)をこれらの事業所と一体的に管理運営を行う事業所(以下「従たる事業所」という。)として設置している場合については、当分の間、第40条第2項及び第3項(これらの規定を第55条、第60条及び第69条において準用する場合を含む。)並びに第75条第2項及び第3項(これらの規定を第87条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる職員(サービス管理責任者を除く。)のうち1人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止のための措置に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第41条の2(新指定障害福祉サービス基準条例第44条、第44条の5、第49条、第78条、第95条、第95条の6、第110条、第110条の5、第123条、第149条、第149条の5、第159条、第159条の5、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第200条の5、第201条及び第201条の12において準用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の横浜市指定障害者支援施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定障害者支援施設等基準条例」という。)第3条第3項及び第59条の2、第3条の規定による改正後の横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第32条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後の横浜市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第2条第4項及び第18条の2、第5条の規定による改正後の横浜市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第2条第4項及び第16条の2並びに第6条の規定による改正後の横浜市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第3条第3項及び第45条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2(新指定障害福祉サービス基準条例第44条、第44条の5、第49条、第78条、第95条、第95条の6、第110条、第110条の5、第123条、第149条、第149条の5、第159条、第159条の5、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第200条の5、第201条及び第201条の12において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2、新障害福祉サービス基準条例第25条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第14条の2、新福祉ホーム基準条例第12条の2及び新障害者支援施設基準条例第37条の2の規定の適用については、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2第1項、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2第1項、新障害福祉サービス基準条例第25条の2第1項、新地域活動支援センター基準条例第14条の2第1項、新福祉ホーム基準条例第12条の2第1項及び新障害者支援施設基準条例第37条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2第2項、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2第2項、新障害福祉サービス基準条例第25条の2第2項、新地域活動支援センター基準条例第14条の2第2項、新福祉ホーム基準条例第12条の2第2項及び新障害者支援施設基準条例第37条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2第3項、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2第3項、新障害福祉サービス基準条例第25条の2第3項、新地域活動支援センター基準条例第14条の2第3項、新福祉ホーム基準条例第12条の2第3項及び新障害者支援施設基準条例第37条の2第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第3項(新指定障害福祉サービス基準条例第44条、第44条の5、第49条、第123条、第194条の12及び第194条の20において準用する場合を含む。)、第73条第2項及び第92条第2項(新指定障害福祉サービス基準条例第95条の6、第110条、第110条の5、第149条、第149条の5、第159条、第159条の5、第172条、第185条、第190条、第194条、第200条の5、第201条及び第201条の12において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第50条第2項、新障害福祉サービス基準条例第27条第2項及び第48条第2項(新障害福祉サービス基準条例第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第15条第2項、新福祉ホーム基準条例第13条第2項並びに新障害者支援施設基準条例第39条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の適正化のための措置に係る経過措置)

5　施行日から令和4年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第36条の2第3項(新指定障害福祉サービス基準条例第44条、第44条の5、第78条、第95条、第95条の6、第110条、第110条の5、第123条、第149条、第149条の5、第159条、第159条の5、第172条、第185条、第190条、第194条、第200条の5、第201条及び第201条の12において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第53条第3項、新障害福祉サービス基準条例第28条第3項(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)及び新障害者支援施設基準条例第41条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。