2　学校のすべての職員は、教育を通じて国民全体に奉仕する公務員として、その職務と責任の特殊性を深く自覚し、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、秩序と調和のある学校の管理運営に努めなければならない。

2　学期は、次の2学期又は3学期とし、校長が定め、あらかじめ横浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出る。

2　前項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、同項第3号から第6号までに規定する休業日の期間を短縮することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、教育上及び学校運営上特に必要と認め、教育長の承認を受けた場合、第1項第3号から第6号までに規定する休業日の期間を延長することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、教育上特に必要があるときは、教育長は、同項第7号に規定する休業日を授業日とすることができる。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、教育上特に必要があるときは、教育長は、第1項第3号から第6号までに規定する休業日の期間を変更することができる。

2　校長は、自己評価の結果を踏まえた当該小中学校等の児童生徒の保護者その他の当該小中学校等の関係者(当該小中学校等の職員を除く。)による評価(以下この条において「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。

3　自己評価及び学校関係者評価を行うに当たっては、校長は、教育長が定める基準により、小中学校等の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

5　前各項に規定するもののほか、学校評価の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、個々の学校評議員に対し、学校運営に関し、意見を求めることができる。

3　校長は、学校評議員を置くことを希望する場合、教育委員会にその旨を申し出るものとする。

4　学校評議員の人数は、5名以内とし、校長が定める。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、5名を超えることができる。

5　学校評議員は、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

6　学校評議員の任期は、委嘱の日から当該年度の3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

7　任期途中で学校評議員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

8　前各項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、前項の規定により編成した教育課程について、次の事項を教育長に届け出なければならない。

2　中学校併設型小学校の校長と当該中学校併設型小学校に係る小学校併設型中学校の校長は、前条第1項の規定により教育課程を編成するに当たり、学校教育法施行規則第79条の11の規定に基づき、あらかじめ協議するものとする。

2　校長は、学校行事を実施するときは、教育長が定めるところにより、教育長に届出をし、又はその承認を受けなければならない。

2　校長は、前項第1号の理由により授業を行わないときは、その事情を直ちに教育長に連絡するとともに、速やかに文書をもって次の事項を報告しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、出席停止の手続に関し必要な事項は、横浜市立小学校、中学校及び義務教育学校の出席停止を命ずる際の手続に関する規則(平成15年3月横浜市教育委員会規則第8号)の定めるところによるものとする。

2　校長は、教科書以外の教材の選定に当たっては、児童又は生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　副校長は、校長の命を受け所属職員を監督する。

3　副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

2　校長は、前項の組織を定め、又は変更したときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

3　第1項の組織には、次に掲げる事項を分掌する組織(以下この節において「部」という。)を置くものとする。

4　校長は、前項の規定により部を置く場合にあっては、2以上の事項を一の部において分掌させ、及び一の事項を2以上の部において分掌させることができる。

5　部を統括する者は、次条第1項に規定する主幹教諭をもって充てる。

2　主幹教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから、教育委員会が任命する。

2　教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、主幹教諭に特定の職務を行わせることができる。

2　中学校及び義務教育学校に生徒指導主任及び進路指導主任を置くものとする。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主任又は進路指導主任を置かないことができる。

3　教務主任、学年主任、分校主任、生徒指導主任及び進路指導主任は、教諭をもって充てるものとし、保健主任は、養護教諭又は教諭をもって充てるものとする。

2　学年主任は、学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

3　保健主任は、児童又は生徒の保健管理に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

4　分校主任は、分校の校務に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

5　生徒指導主任は、生徒の生活の指導その他の生徒指導に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

6　進路指導主任は、生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

2　校長は、前項の規定により、主任を担当させたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督のもとに、校長の定める校務分掌により、学校図書館の専門的職務を担当する。

3　司書教諭は、校長の内申に基づいて、教育委員会が任命する。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

2　教育長又は校長は、年次休暇を届出に基づき与えることが校務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。

2　校長の連続して3日を超える宿泊を要する国内の出張は、前項の規定にかかわらず、教育長が命ずる。

3　職員の国外への出張は、教育長が命ずる。

2　施設及び設備の管理の分担は、校長が定める。

2　校長は、小中学校等の安全管理、学校防犯マニュアル及び横浜市防災計画等を踏まえ、前項に規定する計画を作成するものとする。

3　校長は、第1項に規定する計画を作成したときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の学則を定め、又は変更する場合は、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　学期は、次の2学期又は3学期とし、校長が定め、あらかじめ教育委員会に届け出る。

2　前項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第3号から第6号までに規定する休業日の期間を短縮し、若しくは変更し、又は別に休業日を設けることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、教育上特に必要があるときは、教育長は、同項第7号に規定する休業日を授業日とすることができる。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、教育上特に必要があるときは、教育長は、第1項第3号から第6号までに規定する休業日の期間を短縮し、若しくは変更し、又は別に休業日を設けることができる。

2　校長は、自己評価の結果を踏まえた当該高等学校の生徒の保護者その他の当該高等学校の関係者(当該高等学校の職員を除く。)による評価(以下この条において「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。

3　前2項の評価を行うに当たっては、校長は、教育長が定める基準により、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、学校評価の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　高等学校の別科の教育課程は、校長が編成する。

3　校長は、前2項の規定により編成した教育課程について、全日制の課程及び定時制の課程にあっては次の事項を、別科にあっては当該教育課程の内容を学年開始後速やかに教育長に届け出なければならない。

2　主幹教諭は、教諭又は養護教諭のうちから、教育委員会が任命する。

2　教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、主幹教諭に特定の職務を行わせることができる。

2　学科主任は、教諭をもって充てるものとする。

3　学科主任は、専門教育を主とする学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

4　学科主任は、校長が担当させるものとする。

5　校長は、前項の規定により、学科主任を担当させたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　高等学校の生徒の転入学及び編入学に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　校長は、退学及び停学の処分を行ったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により編成した教育課程について、小学部、中学部及び高等部にあっては次の事項を、幼稚部にあっては当該教育課程の内容を学年開始後速やかに教育長に届け出なければならない。

2　部主任及び自立活動主任は、教諭をもって充てるものとする。

3　部主任は、部の校務に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

4　自立活動主任は、自立活動に関する事項について連絡調整及び助言と指導に当たる。

5　部主任及び自立活動主任は、校長が担当させるものとする。

6　校長は、前項の規定により、部主任及び自立活動主任を担当させたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　前項において準用する第4条第1項の規定にかかわらず、教育上特に必要があるときは、教育長は、前項において準用する第4条第1項第7号に規定する休業日を授業日とすることができる。

3　第1項において準用する第4条第1項及び第1項ただし書の規定にかかわらず、教育上特に必要があるときは、教育長は、同項において準用する第4条第1項第3号から第6号までに規定する休業日の期間を変更し、又は別に休業日を設けることができる。

4　第10条から第13条までの規定は、特別支援学校の小学部、中学部及び高等部について準用する。

5　第15条から第17条まで(生徒指導主任及び進路指導主任に係るものに限る。)の規定は、特別支援学校の中学部について準用する。

6　第15条から第17条まで(生徒指導主任及び進路指導主任に係るものに限る。)及び第38条の規定は、特別支援学校の高等部について準用する。

2　併設型中学校の校長は、転学願を受理したときは、指導要録の写しその他必要な書類を転学先の学校の校長に送付しなければならない。

3　併設型中学校の校長は、転学者又は退学者があった場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(横浜市立学校の休業日を定める規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前においても、第3条第2項、第4条第2項、第36条の2第2項及び第36条の4の規定の例により、届出を行うことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(実施のための準備)

2　前項の規定による改正後の横浜市立学校の管理運営に関する規則第14条第3項から第14条の3まで及び第48条第1項の規定の円滑な実施を確保するため、必要な準備を行うものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成21年6月2日は休業日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の横浜市立学校の管理運営に関する規則第19条の2の表の左欄に掲げる学校は、同表右欄に掲げる学校の管理運営に必要な事項について準備を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(実施のための準備)

2　前項の規定による改正後の横浜市立学校の管理運営に関する規則第37条の2から第37条の3までの規定の円滑な実施を確保するため、必要な準備を行うものとする。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の横浜市立学校の管理運営に関する規則の規定に基づく平成29年度における横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校への就学のために必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。