2　区長は、前項の規定に基づく申請を受けたときは、次の各号に掲げる場合を除き、これを許可するものとする。この場合において、区長は条件を付することができる。

3　区長は、前項の規定に基づき普通使用を許可するときは、あらかじめ前項第1号に掲げる事項について当該学校長の意見を聞かなければならない。

4　区長は、第2項の規定に基づき普通使用を許可したときは、当該申請者に対し、横浜市立学校普通使用許可書(第2号様式)を交付するものとする。

2　教育長は、特に必要またはやむを得ないと認めた場合に限り使用を許可することができる。この場合において、教育長は条件を付することができる。

3　教育長は、前項の規定に基づき特別使用を許可したときは、当該申請者に対し、横浜市立学校特別使用許可書(第4号様式)を交付するものとする。

2　使用者は、使用期間が満了した場合または使用許可を取り消された場合において、当該学校施設に投じた必要費、有益費及びその他の費用があっても、これを請求できないものとする。

2　普通使用の場合において、参集者が故意または過失により使用施設を滅失し、もしくはき損したときは、使用者は当該参集者と連帯してその損害を賠償しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則及び告示の廃止)

2　横浜市教育施設使用規則(昭和24年8月教育委員会規則第7号)及び「横浜市教育施設使用規則第1条第5号の解釈について(昭和27年8月教育委員会告示第1847号の2)」は廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に学校施設を使用している者については、従前と同一の条件によりこの規則に基づいて許可されたものとみなす。

4　この規則施行の際、現に作成されている様式は、なお当分の間使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育委員会が管理する公文書の公開等に関する規則、横浜市教育委員会が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規則、横浜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則、横浜市立学校施設使用規則、横浜市立小学校及び横浜市立中学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則、横浜市奨学条例施行規則、横浜市婦人会館条例施行規則、横浜市文化財保護条例施行規則、横浜市三殿台考古館条例施行規則、横浜市青少年野外活動センター条例施行規則、横浜市少年自然の家条例施行規則、横浜市スポーツセンター条例施行規則、横浜市教育文化センター条例施行規則及び視聴覚教材機材の貸出に関する規則の規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。