(趣旨)

第1条　地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業の財務に関しては、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(事業年度)

第2条　下水道事業の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(企業出納員の設置)

第3条　下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、下水道事業を行う部局(以下「局等」という。)に金銭企業出納員及び物品企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　下水道事業に係る公金の出納及び保管その他の金銭会計事務(水道事業管理者に委任した下水道使用料の収納に関するものを除く。第4条の3において同じ。)のうち、次に掲げる事務は、金銭企業出納員に委任する。

(金銭分任企業出納員の設置)

第4条の2　局等に金銭分任企業出納員を置く。

(金銭分任企業出納員への委任)

第4条の3　下水道事業に係る公金の出納及び保管その他の金銭会計事務のうち、次に掲げる事務は、金銭分任企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第5条　局等に現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第6条　局等に物品取扱員を置く。

(金銭企業出納員等の引継ぎ)

第6条の2　金銭企業出納員又は金銭分任企業出納員を更迭されたとき、又は免ぜられたときは、前任者は、直ちにその事務、金銭及び帳簿の引継ぎを行い、更迭の日又は免ぜられた日及びそのてん末を帳簿に記入し、双方署名押印するとともに、金銭企業出納員(金銭分任企業出納員)事務引継書(第1号様式の2)を作成し、後任者はその旨を局長に報告しなければならない。

(物品企業出納員等の引継ぎ)

第6条の3　物品企業出納員を更迭されたとき、又は免ぜられたときは、前任者は、直ちにその事務、物品及び帳簿の引継ぎを行い、物品企業出納員事務引継書(第1号様式の3)を作成し、後任者はその旨を局長に報告しなければならない。

(出納取扱金融機関)

第7条　下水道事業に係る公金の収納及び支払いの事務の一部を取り扱わせるため、出納取扱金融機関を置く。

(収納取扱金融機関)

第8条　下水道事業に係る公金の収納事務の一部を取り扱わせるため、収納取扱金融機関を置くことができる。

(出納取扱金融機関等の検査)

第8条の2　金銭企業出納員は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の公金収納又は支払事務及び帳簿について次の各号により検査し、又は所属の職員をして検査させなければならない。

(担保及び保証金に充当する有価証券)

第9条　局等が徴する担保及び保証金に充当する有価証券の種類及び価格は、次のとおりとする。

(帳簿の種類)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の更新)

第11条　帳簿は、毎事業年度ごとに調製しなければならない。ただし、帳簿の性質によりその必要がないものについては、この限りでない。

(帳簿の記入)

第12条　総勘定元帳は、総合仕訳日計表(以下「日計表」という。)から転記し、補助簿は伝票により一件ごと記入するものとする。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿の記載は、次に掲げるところによる。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳と内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(伝票による表示)

第15条　下水道事業に関する取引は、すべて当該証書類に基づいて発行する伝票をもって表示する。

(伝票の種類)

第16条　前条に規定する伝票は、支払伝票(第15号様式の1及び第15号様式の2)及び振替伝票(第16号様式)の2種類とする。

(伝票の作成)

第17条　環境創造局各課長、各水再生センター長、各下水道センター長、下水道事務所長及び各土木事務所副所長(以下「各課長等」という。)は、取引が発生した場合は、遅滞なく伝票を発行する手続をとらなければならない。

(伝票の取消等)

第18条　過誤またはその他の事由により、伝票を取り消し、または訂正しようとするときは、取消または訂正の伝票を発行しなければならない。

(伝票等の整理)

第19条　金銭企業出納員は、伝票及び取引に関する証拠となるべき証書類を日計表とともに日付を追ってつづり込み、保存しなければならない。

(勘定科目)

第20条　下水道事業の会計の計理は、損益計算書勘定である収益勘定及び費用勘定並びに貸借対照表勘定である資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第21条　下水道事業の会計において金銭とは、現金、預金(郵便貯金銀行の振替口座金を含む。)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の3第1項の規定により現金の代用に納付された証券及び支払のため振り出す小切手をいう。

(金銭の出納)

第22条　金銭の出納は、この規則に特別の定めがあるものを除き、証書類によらなければならない。

(金銭の保管)

第23条　当座必要な支払資金は、出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとし、その他の資本は、本市所在の銀行に預け入れて保管するものとする。

(保管責任)

第24条　金銭企業出納員、金銭分任企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって金銭の収納及び保管に関する事務を処理しなければならない。

(私金との混同禁止)

第24条の2　金銭企業出納員、金銭分任企業出納員、現金取扱員又は第56条第1項に規定する前渡金管理者が保管する金銭は、これを私金と混同してはならない。

(現金、預金の現在高照合)

第25条　現金は、毎日その現在高を帳簿と照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第26条　金銭につき過不足を生じたときは、金銭企業出納員は、遅滞なくその原因を明らかにし、局長に報告するものとする。

(首標金額の表示)

第27条　契約書、納入通知書(第17号様式の1及び第17号様式の2)、納付書(第18号様式の1から第18号様式の3まで)、請求書、領収書(第19号様式の1)、支払伝票その他金銭の収支に関する証書類の首標金額の表示は、金銭企業出納員が認める場合を除くほか、アラビア数字又は「壱」「弐」「参」「拾」等の字体を用い、明りょうに記載しなければならない。

(金額、数量の加除または訂正)

第28条　収支に関する証書類の金額及び数量は、加除し、又は訂正することができない。ただし、その内訳となるべき金額及び数量並びに金銭企業出納員が特別の事情があると認める首標金額については、この限りでない。

(外国文の証書類)

第29条　収支に関する証書類で、外国文で記載されたものは、その訳文を添付するものとする。

(職印の取扱い)

第30条　この規則の規定により発行する納入通知書、納付書及び領収書に押印すべき職印は、刷込式とすることができる。

(つり銭資金の保管)

第31条　金銭企業出納員及び金銭分任企業出納員は、つり銭資金を必要とする場合は、局長の決裁を受け、必要最小限の現金を保管することができる。

(収入の調定)

第32条　各課長等は、収入を調定しようとするときは、収入の原因である事実、所属年度、収入科目及び収入金額等を記載した回議書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入の通知等)

第33条　各課長等は、収入金を徴収しようとするときは、納入義務者に対し、納期の定めのあるものは遅くとも納期末日の10日前までに、随時の収入はそのつど、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、納入通知書によりがたい収入の場合にあっては、口頭その他の方法によって納入の通知をすることができる。

(納入手続)

第34条　納入通知書又は納付書を受けた納入義務者は、これに金銭を添えて出納取扱金融機関、収納取扱金融機関、金銭企業出納員、金銭分任企業出納員又は現金取扱員に納入しなければならない。

(領収書の交付)

第35条　出納取扱金融機関、収納取扱金融機関、金銭企業出納員、金銭分任企業出納員又は現金取扱員は、前条の規定により金銭を領収したときは、納付者に領収書を交付しなければならない。

(収納金の納入)

第36条　現金取扱員は、収納金を領収したときは、金銭払込日計表(第19号様式の2)を作成して、これを整理し、領収書原符及び収納金を添えて直ちに金銭企業出納員又は金銭分任企業出納員に提出しなければならない。ただし、金銭企業出納員又は金銭分任企業出納員がやむを得ないと認めるときは、現金取扱員は、最寄りの出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に、金銭企業出納員名又は金銭分任企業出納員名をもって、直ちに、収納金を払い込むことにより、当該収納金の提出に代えることができる。

第37条　削除

(調定の更正)

第38条　各課長等は、過誤その他の事由により、調定の更正をしたときは、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の取扱)

第38条の2　納入義務者の過納または誤納に係わる収納金があるときは、これをその納入義務者に還付しなければならない。ただし、納入義務者に未納金があるときは、これに充当し、または納入義務者の申出により翌月以後の収納金に充当することができる。

(不納欠損)

第39条　各課長等は、収入の未納金で不納欠損となるものがあるときは、不納欠損処分調書(第20号様式)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(郵便貯金銀行による振替による納付等)

第39条の2　郵便貯金銀行による振替の方法により納付し、又は納入する場合は、納入通知書、納付書又は郵便貯金銀行の振替払込書によらなければならない。

(公金口座の振替口座番号等)

第39条の3　関東各都県内及び山梨県内の郵便局(郵便貯金銀行を所属銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第16項に規定する所属銀行をいう。)とする銀行代理業(同条第14項に規定する銀行代理業をいう。)を営む郵便局(日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第4項に規定する郵便局をいう。)をいう。以下同じ。)で納付し、又は納入する場合の振替口座番号は00220―3―960471とし、口座名義は横浜市下水道事業とする。

(口座振替の方法による収入の納付)

第40条　各課長等は、出納取扱金融機関または収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法により収入を納付する旨の申出があるときは、当該納入義務者が指定する出納取扱金融機関または収納取扱金融機関に納入通知書または納付書を送付することができる。

(証券による納付)

第41条　納入義務者が現金の代用に納付する証券(以下「代用納付証券」という。)は、次に掲げる証券で納付金額をこえないものとする。

(証券納付の記載)

第42条　納入義務者が証券をもって納付した場合は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、領収書、受入済通知書に、金銭企業出納員及び金銭分任企業出納員は領収書に「証券受領」の旨を記載しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第43条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、代用納付証券の支払人がその金額の全部又は一部の支払を拒んだ場合(支払の延期を申し出た場合を含む。)は、支払拒絶の証明をさせた後、当該証券を納付した者に、当該証券について支払がなかった旨及び当該証券の還付を請求しなければならない旨を書面で通知し、かつ、その旨を金銭企業出納員に報告するとともに、その支払のなかった金額を当該証券を収納した日の収入金額から控除しなければならない。

(納入通知書または納付書の再発行)

第44条　局長は、前条第3項の規定による通知があったときは、直ちに各課長等をして、代用納付証券を納付した者に納入通知書または納付書を交付させなければならない。この場合においては、当該納入通知書または納付書の欄外に「証券支払拒絶により再発行」と赤字で記載しなければならない。

(支出の決定)

第45条　各課長等は、支出の原因となるべき契約その他の行為を決定しようとするときは、あらかじめ執行伺を作成し、決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費については、第98条第1項に規定する物品等調達票の決裁をもって執行伺の決裁に代えることができる。

(振替伝票の作成)

第46条　各課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、振替伝票を発行しなければならない。ただし、債権者に直ちに支払を行う場合又は支払伝票の前払金充当額の欄に記入を行うことにより振替整理をする場合は、振替伝票を省略し、支払伝票を発行することができる。

(支払伝票の発行)

第47条　各課長等は、前条の未払金の支払及び前条以外の事由で支払を必要とする場合は、支払伝票を発行しなければならない。

(支払伝票の発行要件及び添付書類)

第48条　支払伝票は、支出科目及び債権者ごとに調整し、当該経費の支出に係る執行伺、見積書、契約書、公共工事の前払金に関する規則(昭和37年3月横浜市規則第14号)第3条の規定により提出された保証契約証書の写し、請書、工事検査調書、物品役務完了検査調書、物品役務部分検査調書、指令書又は通知書の写しその他の支出の根拠を証する書類及び代理関係を証する書類を添付しなければならない。

(請求書の記載事項)

第49条　第15号様式の1による支払伝票に添付する請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(支払伝票または支払を要する振替伝票の記載事項)

第50条　支払伝票又は支払を要する振替伝票には、次に掲げる区分により計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載し、又は調書を添付しなければならない。ただし、請求書の内訳と重複する場合は、その記載を省略することができる。

(代理関係の確認)

第51条　代理人によって請求があった場合においては、各課長等は、その代理関係を委任状及び印鑑証明書をもって確認しなければならない。この場合において、印鑑証明書を徴しがたいときは、支払伝票に「代理権確認」の表示をして認印を押すものとする。

(支払方法)

第52条　金銭企業出納員は、金銭の支払をするときは、支払伝票作成の基礎となるべき振替伝票その他証書類について、その正誤及び適否を審査し、債権者から領収書を徴収した上、金銭を支払わなければならない。

(債権者の領収印)

第53条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(隔地払)

第54条　金銭企業出納員は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、支払場所を指定し、出納取扱金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替払)

第55条　金銭企業出納員は、出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、出納取扱金融機関に通知して、口座振替の方法により支出することができる。

(資金前渡)

第56条　次の各号に掲げる経費については、当該経費に係る主管課長(これに準ずる者を含む。)その他局長の指定する者(以下「前渡金管理者」という。)をして金銭支払をさせるため、その資金を前渡することができる。この場合において、主管課長(これに準ずる者を含む。)以外の者を指定したときは、局長は、前渡金管理者指定通知書(第28号様式の1)により、金銭企業出納員に通知しなければならない。

(前渡金の取扱)

第57条　前渡金管理者は、その取扱いに係る現金を確実な方法により保管し、必要により前渡金受払簿(第28号様式の2)を備え、出納のつどこれを整理しなければならない。

(前渡金の精算)

第58条　前渡金管理者は、前渡金の精算に当たっては、前渡金精算書(第29号様式の1)を作成し、次に掲げるところにより領収書又は支払を証する書類及び第48条第1項の規定に準ずる書類(以下「領収書等」という。)を添え、金銭企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡の制限)

第59条　前渡金管理者で前条による精算の終っていない者は、第56条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、金銭企業出納員が認める場合は、この限りでない。

(前渡金精算の更正または返納)

第60条　市長又は金銭企業出納員は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めた場合は、精算の更正又は返納をさせることができる。

(概算払)

第61条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第62条　概算払を受けた者は、概算払金精算書(第29号様式の3)を作成し、証書類とともに次に掲げるところにより、金銭企業出納員に送付しなければならない。ただし、旅費については、精算残金のある場合のほかは、横浜市職員服務規程(平成21年3月達第3号)第6条第2項の規定による復命をもって精算に代えることができる。

(前金払)

第63条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(立替払)

第63条の2　次に掲げる経費は、職員に立替払をさせることができる。

(内払)

第63条の3　工事若しくは製造の請負、物品の買受け又は運送、作業、調査その他の役務の提供の場合で契約に定めがあるときは、横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)及び次項の規定により、その完済前又は完納前に既済部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

第64条及び第65条　削除

(支払通知)

第66条　金銭企業出納員は、支払をする場合は、別に定めがあるものを除くほか、直ちに債権者に対し支払の日時を通知しなければならない。

第67条　削除

(科目の振替)

第68条　経理担当課長は、科目振替の事由が発生した場合は、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(振替伝票の記載事項)

第69条　振替伝票の摘要欄には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(前受金の整理区分)

第70条　前受金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の整理区分)

第71条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の整理)

第72条　経理担当課長は、預り金のうち相当期間を経過し、返還できないものが生じた場合は、雑収益に収入する手続をとらなければならない。

(出納取扱金融機関の行なう事務)

第73条　出納取扱金融機関の行なう出納事務は、次のとおりとする。

(収納取扱金融機関の行なう事務)

第74条　収納取扱金融機関の行なう収納事務は、次のとおりとする。

(下水道事業に係る金銭等の収納又は支払の禁止)

第75条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、前2条の規定によるほか、下水道事業に関する金銭等の収納又は支払をすることができない。

(出納取扱金融機関の派出所)

第76条　出納取扱金融機関の派出所は、市庁内に設置する。

(出納時間)

第77条　前条の規定により設置された派出所における出納時間は、午前9時から午後3時までとする。ただし、金銭企業出納員が認める場合は、この限りでない。

(受入済通知書の送付等)

第78条　収納取扱金融機関は、収納金の払込を受けたときは、納入通知書又は納付書の受入済通知書、公金収納内訳票及び公金日計票を、翌営業日の午前中に出納取扱金融機関に送付するとともに、収納金を出納取扱金融機関が有する下水道事業の預金口座に振り替えなければならない。

(収納の拒否)

第79条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、次の各号の一に該当するときは、当該収納を拒み、その事実を金銭企業出納員に報告しなければならない。

(現金の支払)

第80条　出納取扱金融機関は、金銭企業出納員から支払通知書の送付があったときは、当該支払通知書の印鑑と第88条第2項の印鑑を照合し、支払票と対照のうえ、支払票持参人に現金の支払をし、支払通知書に所定の支払印を押印しなければならない。

(小切手による支払)

第81条　出納取扱金融機関は、金銭企業出納員の振り出した小切手の呈示を受けたときは、その小切手を調査し、金銭企業出納員から送付された小切手振出済通知書(第33号様式)と照合のうえ、支払わなければならない。

(公金振替書による支払)

第82条　出納取扱金融機関は、金銭企業出納員から公金振替書の交付を受けたときは、当該公金振替書に指定された事項に基づき支払わなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第83条　出納取扱金融機関は、金銭企業出納員から口座振替の方法による支払の通知があったときは、債権者に対し、当該方法により支払い、口座振替済報告書を金銭企業出納員に提出しなければならない。

(隔地払による支払)

第84条　出納取扱金融機関は、金銭企業出納員から隔地払の資金の交付を受けたときは、引換えに隔地払資金受領書を提出し、金銭企業出納員の指定する方法により速やかに送金の手続をしなければならない。

(支払の拒否)

第85条　出納取扱金融機関は、次の各号の一に該当するときは、当該支払を拒み、その事実を金銭企業出納員に報告しなければならない。

(支払通知書の返付)

第86条　出納取扱金融機関は、支払通知書を受けたもののうち、支払を終らないものがあるときは、即日金銭企業出納員にこれを返付しなければならない。

(預金出納簿)

第87条　出納取扱金融機関は、預金出納簿を備え、毎日の出納を整理しなければならない。

(印鑑)

第88条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、現金出納に関し使用する印鑑をあらかじめ金銭企業出納員に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

第89条　削除

(帳簿及び証書類)

第90条　出納取扱金融機関は、帳簿及び証書類は、事業年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、金銭企業出納員が認めるものについては、この限りでない。

(保管有価証券)

第91条　保証その他の仮受有価証券は、保管有価証券として整理しなければならない。

(保管有価証券の受入還付)

第92条　金銭企業出納員は、保管有価証券を受け入れたときは、これと引換えに当該保管有価証券を納付した者に有価証券預り書(第34号様式)を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第93条　金銭企業出納員は、保管有価証券の利札還付請求書(第35号様式)を受けた場合は、審査のうえ、領収書を徴し、利札を還付しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第94条　保管有価証券は、納入義務者ごとに一件として整理袋(第36号様式)に納め、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第95条　下水道事業の会計においてたな卸資産とは、たな卸経理を行うべき次に掲げる資産をいう。

(貯蔵品の品目及び単位)

第96条　貯蔵品の品目及び単位は、貯蔵品名鑑の定めるところによる。

(調達請求担当者)

第97条　たな卸資産のうち貯蔵品については、物品企業出納員が調達請求を行ない、その他のたな卸資産については、各課長等が必要のつどこれを行なうものとする。

(たな卸資産の調達等請求)

第98条　たな卸資産の調達、修理及び改造(以下「調達等」という。)の請求に当たっては、物品企業出納員又は各課長等は、物品等調達票(第37号様式の1)、契約依頼書(第37号様式の2)及び契約決定通知(物品受入書)(第37号様式の3)を発行し、経理担当課長に送付しなければならない。ただし、第164条の2の規定により配付された支出予算に係る棚卸資産の調達等の請求については、この限りでない。

(検査)

第99条　横浜市契約規則第97条において準用する同規則第56条の規定による検査職員等は、調達等のための契約に基づいて納入されたたな卸資産の検査を同規則第90条第1項の規定により行ったときは、物品等調達票及び物品調達契約決定通知及び物品受入書に検査の記録をしなければならない。

(受入れ)

第100条　検査を完了したたな卸資産は、物品企業出納員が直ちに受け入れなければならない。ただし、物品企業出納員の指示があった場合は、物品取扱員が直接受け入れることができる。

(受入価額)

第101条　たな卸資産の受入価額は、次のとおりとする。

(払出価額)

第102条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(庫入及び庫出伝票)

第103条　貯蔵品を庫入れし、又は庫出しするときは、物品庫入伝票(第38号様式)(以下この節において「庫入伝票」という。)又は物品庫出伝票(第39号様式)(以下この節において「庫出伝票」という。)によらなければならない。

(庫出手続)

第104条　貯蔵品を請求しようとするときは、当該物品取扱員が庫出伝票を発行し、物品企業出納員に送付しなければならない。

(庫入手続)

第105条　建設、改良、修繕等の工事のため貯蔵品を庫出しし、工事の完成または完了により残品を生じたときは、当該物品取扱員は、そのつど庫入伝票を発行し、物品企業出納員に送付しなければならない。

(流用の禁止)

第106条　庫出しした貯蔵品、直費で購入した工事用及び維持作業用の材料並びに前条に規定する残品等は、庫入れ及び庫出しの手続を経ないで他にこれを流用することができない。

(庫入品の保管)

第107条　庫入品は、原則として倉庫に格納しなければならない。ただし、特別の事由のあるものについては、物品企業出納員の指定する箇所に保管することができる。

(貯蔵品の庫出限度額)

第108条　貯蔵品のうち、消耗物品はすべて1箇月分の使用見込数量以内により庫出ししなければならない。ただし、特別の事由のあるもので、物品企業出納員の承認を受けたものは、この限りでない。

(消耗物品及び消耗工具器具備品の取扱)

第109条　たな卸資産の交付を受けた職員は、その専用品が不用又は使用に耐えなくなったときは、これを物品取扱員に返還しなければならない。

(不用品の処分)

第110条　物品企業出納員は、たな卸資産について不用品が生じたときは、次の各号により処理しなければならない。

(物品取扱員の帳簿)

第111条　物品取扱員は、消耗品受払簿(第40号様式)、材料受払簿(第41号様式)その他の受払簿を備え、その所管に属するたな卸資産を整理し、常にその残高を明らかにしておかなければならない。ただし、直費で購入した消耗物品(印紙類、薬品、石油その他の危険物その他局長が指定する消耗物品を除く。)については、法令に特別の定めがある場合を除き、消耗品受払簿の記載を省略することができる。

(保管)

第112条　貯蔵品を購入した場合は、すべて倉庫に格納するものとする。ただし、直接現場に引き渡される場合又は次条の規定により引き渡す場合は、この限りでない。

(物品預り証)

第112条の2　修理(改造等を含む。)又は保管のために貯蔵品を引き渡すときは、物品取扱員は、物品預り証(第41号様式の2及び第41号様式の3)を徴しなければならない。

(保管責任)

第113条　たな卸資産のうち貯蔵品については物品企業出納員が、その他のたな卸資産については物品取扱員が、専用品については使用者が、それぞれ現品の引渡を受けたときから善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(監督)

第114条　物品企業出納員はたな卸資産について物品取扱員を、物品取扱員は交付したたな卸資産についてその使用者を、それぞれ監督しなければならない。

(事故報告)

第115条　物品企業出納員及び物品取扱員は、自己又はその監督に属する者の保管するたな卸資産について、盗難、亡失、損傷その他の事故があることを発見したときは、速やかに、その原因及び現状を調査して盗難(亡失、損傷)報告書(第42号様式)を作成し、物品企業出納員は局長に、物品取扱員は物品企業出納員にそれぞれ報告しなければならない。

(実地たな卸)

第116条　物品企業出納員は、貯蔵品について毎事業年度少なくとも1回現品検査を行い、たな卸明細書(第43号様式)を作成し、局長に報告しなければならない。

(帳簿の確認)

第117条　実地たな卸にあたっては、帳簿の記帳及び計算上の誤りのないことを確認したうえ、帳じりを基本数量として現品に当らなければならない。

(立会)

第118条　たな卸の実施にあたっては、当該貯蔵品の受払及び保管に直接関係のない職員が立ち会うものとする。

(たな卸修正)

第119条　物品企業出納員は、実地たな卸の結果帳じりと現品との間に不一致を生じたときは、自然減耗による損失を除き、次の各号により整理するとともに、数量の増減について修正を行なわなければならない。

(固定資産の範囲)

第120条　下水道事業の会計において固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(管理機関)

第121条　経理担当課長は、固定資産の総括をしなければならない。

(所属の決定)

第122条　2以上の課等に所属すると認められる固定資産については、経理担当課長は当該課長等と協議のうえ、局長の決裁を受け、その所属を定めなければならない。

(登記及び登録)

第123条　固定資産を取得した場合においては、第三者に対抗するため、登記または登録を要するものは、法令の定めるところに従って遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第124条　固定資産を取得した場合の代価は、登記または登録を完了した後、その他のものについては、現品の引渡を受けた後でなければ支払うことができない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(取得価額)

第125条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(改良による価額)

第126条　固定資産を改良した場合は、撤去部分に対応する金額を除去した額に、改良に要した経費を加えたものをその価額とする。

(動産の調達等)

第127条　固定資産のうち動産の調達等については、第5章第2節の規定を準用する。

(建設または改良工事)

第128条　各課長等は、建設または改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を具し、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第128条の2　各課長等は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を具し、市長の決裁を受けなければならない。

第129条　削除

(直接費の精算)

第130条　各課長等は、建設または改良工事等が完成し、または完了したときは、すみやかに当該工事等に直接要した経費の精算を行ない、精算書を経理担当課長に送付しなければならない。

(間接費の配賦)

第131条　経理担当課長は、建設または改良工事等については、事業年度末に事務費等の間接費を配賦しなければならない。

(振替手続)

第132条　経理担当課長は、前2条の規定により精算書の送付を受け、間接費の配賦をしたときは、当該工事等に直接要した経費及び間接費を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(未完成工事)

第133条　各課長等は、事業年度末現在において、未完成の建設または改良工事等がある場合は、すみやかに未完成工事報告書(第45号様式)を作成し、経理担当課長に送付しなければならない。

(建設工事台帳)

第134条　各課長等は、建設工事台帳(第46号様式)等を備え、工事費を整理しなければならない。

(管理)

第135条　各課長等は、善良な管理者の注意をもって、その所管する固定資産を管理しなければならない。

(所管替)

第136条　各課長等は、その所管する固定資産の所管替をしようとする場合は、経理担当課長の決裁を受けなければならない。

(異動報告)

第137条　各課長等は、その所管に属する固定資産の用途変更、所管替及び建設または改良工事、維持または補修工事等により固定資産台帳の記載事項に異動を生じた場合は、固定資産異動報告書(第47号様式)を作成して、経理担当課長に送付しなければならない。

(事故報告)

第138条　各課長等は、天災その他の事由により、その所管する固定資産の滅失または損傷を発見した場合は、遅滞なく事故報告書(第48号様式)を作成し、市長に報告しなければならない。

(準用)

第138条の2　第112条の2の規定は、固定資産のうち動産について準用する。この場合において、同条中「貯蔵品」とあるのは、「固定資産のうち動産」と読み替えるものとする。

(売却または廃棄)

第139条　事業上不要または過剰な固定資産は、適時これを売却することができる。

(売却または廃棄手続)

第140条　各課長等は、その所管する固定資産を売却し、または廃棄しようとする場合は、次の事項を具し、経理担当課長を経由して、市長の決裁を受けなければならない。

(撤去)

第141条　各課長等は、その所管する固定資産の撤去をしようとする場合は、次の事項を具し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、工事の施行に伴うものは、この限りでない。

(除却費)

第142条　有形固定資産の帳簿価額を第126条の規定により減額したとき、又は第139条若しくは前条の規定により廃棄し、若しくは撤去したときはその減じた額(これに対応する減価償却累計額を控除した残額)を費用勘定の除却費に計上しなければならない。

(撤去品の庫入れ)

第143条　各課長等は、その所管する固定資産の撤去により、再使用可能な物件が発生したときは、当該撤去物件の帳簿価額(減価償却累計額を控除した残額)以内で評価して庫入れしなければならない。

(減価償却)

第144条　固定資産のうち、有形固定資産(土地、立木及び建設仮勘定を除く。以下本節において同じ。)及び無形固定資産(建設仮勘定を除く。以下この節において同じ。)は、これを償却資産とし、毎事業年度末減価償却を行なうものとする。

(方法)

第145条　償却資産は、取得し、または固定資産へ編入した翌年度から定額法により償却を行なうものとする。

(減価償却の範囲)

第146条　有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く。)の減価償却額は当該有形固定資産の帳簿原価の100分の95に相当する金額、有形固定資産のうち所有権移転外リース資産及び無形固定資産の減価償却額は当該所有権移転外リース資産及び無形固定資産の帳簿原価に相当する金額とする。

(減価償却の特例)

第146条の2　経理担当課長は、有形固定資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ、減価償却を行う年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減価償却累計額の整理)

第147条　経理担当課長は、有形固定資産を撤去し、廃棄し、又は売却したときは、当該有形固定資産に対応する減価償却累計額をそれぞれの割合で減額するものとする。

第148条　削除

(帳簿)

第149条　各課長等は、その所管に属する固定資産については、それぞれ固定資産整理簿を備え、その所管する固定資産を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。この場合において、固定資産のうち不動産については、その図面及び明細書をあわせて備えるものとする。

(実地照合)

第150条　経理担当課長は、固定資産について少なくとも3年に1回、次の事項を照合のうえ、その一致を確認し、その結果を局長に報告しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第150条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の作成)

第151条　下水道事業の会計における決算の作成に関する事務は、金銭企業出納員がつかさどる。

(決算の種類)

第152条　下水道事業の会計の決算とは、日次決算、月次決算及び年度末決算をいう。

(日次決算及び月次決算)

第153条　金銭企業出納員は、毎日日計表を作成しなければならない。

(月次試算表の提出)

第154条　局長は、月次試算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算資料の送付)

第155条　各課長等は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告書及びその他年度末決算に必要な資料を経理担当課長に送付しなければならない。

(決算整理の調書)

第156条　各課長等は、毎事業年度経過後すみやかに、未経過費用、未払費用、未経過収益及び未収収益等の会計事実がある場合は、調書を作成し、経理担当課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第157条　経理担当課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(報告書並びに財務諸表及び付属明細書)

第158条　経理担当課長は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる書類を作成し、5月20日までに局長に提出しなければならない。

(報告書並びに財務諸表及び付属明細書の提出)

第159条　局長は、前条の事業報告書、決算報告書、財務諸表及び付属明細書を取りまとめて5月末日までに市長に提出するものとする。

(予算の総括)

第160条　下水道事業の会計における予算の総括事務並びに予算の編成及び執行に関する事務は、局長の命を受け経理担当課長が行う。

(予算単価表)

第161条　経理担当課長は、毎年8月末日現在により共通物件の予算単価表を作成し、9月末日までに各課長等に送付しなければならない。

(予算下調書)

第162条　各課長等は、その所管の予算に係る翌年度の予算下調書を作成し、参考資料を添付して10月末日までに経理担当課長に送付しなければならない。

(予算見積書及び付属書類)

第163条　経理担当課長は、前条の規定により送付された予算下調書及び参考資料を審査し、これに基づき、当該年度の予算見積書及び付属書類を作成し、12月20日までに局長に提出しなければならない。

(補正予算)

第164条　補正予算に関しては、期日を除くほか、前4条の規定を準用する。

(支出予算の配付)

第164条の2　局長は、水再生センター、下水道センター及び土木事務所の所管業務(土木事務所にあっては、下水道事業に関するものに限る。)に係る支出予算を水再生センター、下水道センター及び土木事務所の長に執行させようとするときは、当該水再生センター、下水道センター及び土木事務所の長に対して、支出予算の配付をすることができる。

(資金予算表)

第165条　経理担当課長は、毎月末日をもって予算実施上必要な資金につき資金予算表を作成し、局長に提出しなければならない。

(予算の流用)

第166条　経理担当課長は、予算の実施上、当該予算の実施計画に定める項内の金額について、相互に流用する必要が生じた場合は、予算流用決裁書(第50号様式)により、局長の決裁を受けなければならない。

(予備費の補充)

第167条　経理担当課長は、予算の実施上、予備費の補充を必要とする場合は、予備費補充決裁書(第51号様式)により、局長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第168条　各課長等は、建設または改良に関する予算のうち、翌年度に繰り越して使用する経費の金額については、その事項ごとに繰越説明書を作成し、経理担当課長に送付しなければならない。

(契約)

第169条　下水道事業に係る契約については、横浜市契約規則及び横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則(平成7年12月横浜市規則第136号)の定めるところによる。