(趣旨)

第1条　埋立事業の財務に関しては、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令に定があるもののほか、この規則の定めるところによる。

(事業年度)

第2条　事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(局長の委任事務)

第3条　出納その他の会計事務は、港湾局長(以下「局長」という。)に委任する。

(課及び課長の定義)

第4条　この規則において課とは、港湾局において埋立事業を行う課及び横浜市事務分掌規則(昭和27年10月横浜市規則第68号)第12条第3項により港湾局に置かれる担当課長が埋立事業に関する事務を担当する場合の、当該担当に係る組織をいう。

(企業出納員)

第5条　港湾局(以下「局」という。)に企業出納員1人を置く。

(企業出納員の職責代行)

第6条　企業出納員に事故あるときは、金銭については企業出納員があらかじめ指定する現金取扱員が、物品については物品取扱員がその事務を代行するものとする。

(現金取扱員)

第7条　港湾局総務部経理課に現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第8条　課に物品取扱員を置くことができる。

(公金出納取扱金融機関)

第9条　埋立事業に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるため、公金出納取扱金融機関を置く。

(公金収納取扱金融機関)

第10条　埋立事業に係る公金の収納事務の一部を取り扱わせるため、公金収納取扱金融機関を置く。

(担保及び保証金に充当する有価証券)

第11条　局が徴する担保及び保証金に充当する有価証券の種類及び価格は、次のとおりとする。

(外貨建資産等の評価)

第11条の2　外貨建ての金銭債権及び金銭債務については、取得時又は発生時の為替相場による円換算で評価するものとする。ただし、預金等に係る利息については、当該利息の元本について適用する為替相場によることができる。

(帳簿の種類)

第12条　この会計の取引を記録、計算及び整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の更新)

第13条　帳簿は毎事業年度ごとに調製しなければならない。ただし、帳簿の性質によりその必要がないものについては、この限りでない。

(帳簿の記入)

第14条　総勘定元帳は、総合仕訳日計表(以下「日計表」という。)より転記し、補助簿は伝票により1件ごとに記入するものとする。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿の記載は、次に掲げるところによる。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳と内訳簿その他相互に関係のある帳簿は、随時照合しなければならない。

(伝票による表示)

第17条　この会計に関する取引は、すべて当該証書類に基いて発行する伝票をもって表示する。

(伝票の種類)

第18条　前条の伝票は収入伝票、支出伝票及び振替伝票の3種類とする。

(伝票の作成)

第19条　主管課長又は企業出納員は、取引が発生した場合は、遅滞なく伝票を発行する手続をとらなければならない。

(伝票の取消等)

第20条　過誤またはその他の事由により、伝票を取り消し、または訂正しようとする場合は、取消または訂正の伝票を発行しなければならない。

(伝票等の整理)

第21条　経理課長は、毎日の伝票を日計表とともに日付を追ってつづり込むものとする。

(勘定組織)

第22条　この会計の経理は、貸借対照表勘定である資産勘定、資本勘定及び負債勘定並びに損益計算書勘定である収益勘定及び費用勘定に区分して行い、各勘定を別表(1)に定める勘定科目に準じて区分整理する。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(金銭の範囲)

第23条　この会計において金銭とは、現金、預金、現金の代用に納付された証券及び支払のため振り出す小切手をいう。

(金銭の出納)

第24条　金銭の出納は、証書類を添付した支出伝票または収入伝票によらなければならない。

(金銭の保管)

第25条　当座必要な支払資金は、公金出納取扱金融機関又はその派出所に預け入れて保管するものとし、その他の資金は、公金出納取扱金融機関、公金収納取扱金融機関その他の金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(保管責任)

第26条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって金銭及び有価証券の出納保管に関する事務を処理しなければならない。

(現金、預金の在高照合)

第27条　現金は、毎日その在高を帳簿と照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第28条　現金、預金につき過不足を生じた場合は、企業出納員は、遅滞なくその原因を明らかにし、局長に報告するものとする。

(首標金額の表示)

第29条　納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入伝票、支出伝票その他金銭の収支に関する証書類の首標金額の表示は、アラビア数字または「壱」「弐」「参」「拾」の字体を用い、明りょうに記載しなければならない。

(金額及び数量の訂正)

第30条　収支に関する証書類の金額及び数量は、訂正することができない。ただし、その内訳となるべき金額及び数量並びに企業出納員が特別の事情があると認める首標金額については、この限りでない。

(外国文の証書類)

第31条　収支に関する証書類で、外国文にて記載されたものは、その訳文を添付するものとする。

第32条　削除

(小払資金の保管)

第33条　企業出納員は、小払資金(事業運営上必要な小口繰替資金)を必要とする場合は、局長の決裁を受け、限度額100,000円の範囲内において現金を保管することができる。

(収入の調定)

第34条　課長は、収入を調定しようとするときは、収入の原因である事実、所属年度、収入科目及び収入金額等を記載して起案させ、決裁しなければならない。

(納入通知書及び納付書)

第35条　土地売却代金、物件の賃貸料その他納入の通知を要する収入を収納しようとするときは、課長は、納付期日の定めのあるものは遅くともその期日の10日前までに、随時の収入はそのつど、調定に基づいて納入通知書を調製し、納入義務者に交付しなければならない。

(納入手続)

第36条　収納金は、納入通知書または納付書により収納しなければならない。

(領収書の交付)

第37条　公金出納取扱金融機関もしくは公金収納取扱金融機関または企業出納員もしくは現金取扱員は、収納金を領収したときは、領収書を納付者に交付しなければならない。

(収納金の納入)

第38条　企業出納員は、収納金を領収した場合は、当日(その日が公金出納取扱金融機関の休日であるときは、その翌営業日)のうちに納付書により公金出納取扱金融機関に納入しなければならない。

(収入伝票の発行)

第39条　企業出納員は、第81条第2項及び第3項の規定により受入通知書の送付を受けたときは、収入伝票を発行しなければならない。ただし、当該受入通知書が戻入に係るものである場合は、企業出納員は、当該受入通知書を主管課長に送付し、主管課長が収入伝票を発行するものとする。

(調定の更正)

第40条　課長(経理課長を除く。)は、過誤その他の事由により調定の更正をした場合は、遅滞なく経理課長に通知しなければならない。

(不納欠損)

第41条　主管課長は、収入の未納金で不納欠損となるものがある場合は、不納欠損の処分に関する調書を作成し、局長の決裁を受けなければならない。

(証券による納付)

第42条　納入義務者が現金の代用に納付する証券(以下「代用納付証券」という。)は、次に掲げるものとする。

(受取人の指定された証券の納付の特例)

第42条の2　企業出納員等が前条の証券を収納しようとするときにおいて、当該証券に受取人の指定があるためこれを収納しようとする企業出納員等においては現金化するに必要な要式を備えることができない場合には、当該企業出納員等は、その受領を拒み、または納付しようとする者に必要な措置を求めることができる。

(証券受領の記載)

第43条　納入義務者が証券をもって納付した場合は、公金出納取扱金融機関及び公金収納取扱金融機関は領収書及び受入通知書に、企業出納員及び現金取扱員は領収書に「証券受領」と記載しなければならない。

(小切手の郵送禁止)

第44条　小切手による納付は、郵便で送付することができない。

(支払拒絶の場合の処理)

第45条　公金出納取扱金融機関または公金収納取扱金融機関は、代用納付証券の支払人がその金額の支払を拒んだ場合(支払の延期を申し出た場合を含む。以下同じ。)は、支払人にその証明をさせたうえ、当該証券を納付した者に当該証券について支払がなかった旨及び当該証券の還付を請求しなければならない旨書面で通知し、かつ、その旨を企業出納員に報告するとともに、その支払のなかった金額について収納を取消さなければならない。ただし、当該証券を納付した者が第81条第1項及び第3項の規定により市長が定める日までにこれに相当する現金を納付した場合は、企業出納員への報告及び収納の取消は、これを要しない。

第45条の2　納入義務者が納付金額の一部を証券をもって納付した場合において当該証券の支払人がその支払を拒んだときまたは2以上の証券をもって納付した場合でその一部の証券の支払人がその支払を拒んだときにおいては、公金出納取扱金融機関または公金収納取扱金融機関は、支払のなかった証券について前条による手続を行なうほか、現金で収納した額または証券の支払を受けた額について納付書を調製し、当該収納金を収納しなければならない。

(納入通知書又は納付書の再発行)

第45条の3　課長は、第45条第3項の規定により企業出納員から報告を受けたときは、納入通知書又は納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、当該納入通知書又は納付書の欄外に「証券不渡により再発行」と赤字で記載しなければならない。

(不渡証券の還付等)

第45条の4　公金出納取扱金融機関または公金収納取扱金融機関は、第45条第1項に規定する証券を納付した者から当該証券の還付の請求を受けたときは、当該証券の受領書及び先に交付した領収書と引き換えにこれを返還するものとする。

(利札の所得税相当額の控除)

第46条　第42条第1項第3号に規定する無記名式の国債または地方債の利札を収納するときは、企業出納員等は、当該利札の金額から所得税法の規定により源泉徴収されることとなる税額に相当する金額を控除した金額をもって納付金額とする。ただし、法令の規定により所得税が課せられない場合は、この限りでない。

(有効期間経過後の証券)

第47条　代用納付証券で収納後呈示期間または有効期間を経過したため支払を受けることができなくなったときまたは証券を亡失したときは、企業出納員等は、当該証券の種類に従い法令の定めるところにより必要な手続をなし、支払または償還の請求をしなければならない。

(企業出納員等の責任)

第47条の2　前条の場合において支払または償還を受けることができなかったときは、企業出納員等は、やむを得ない事情を証明しなければ、その金額について責任を免かれないものとする。

(徴収又は収納の事務の委託)

第47条の3　局の収入のうち現場において徴収する駐車場利用料その他これに類する収入については、法第33条の2の規定に基づきその徴収又は収納の事務を私人に委託することができる。

(振替伝票の発行)

第48条　経理課長は、次のいずれかに該当するときは、振替伝票を発行しなければならない。ただし、債権者に直ちに支払を行う場合又は支出伝票の前払金充当額の欄若しくは支払形態の欄に記入を行うことにより振替整理をする場合は、振替伝票を省略し、支出伝票を発行することができる。

(支出伝票の発行)

第49条　主管課長は、債権者から支払の請求があったときは、支出伝票を発行し、速やかに、企業出納員に送付しなければならない。

(支出伝票の発行要件)

第50条　支出伝票は、支出科目及び債権者ごとに調製し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、支払調書をもってこれに代えることができる。

(共通経費の配賦)

第50条の2　2以上の事業等に関連して共通的に発生する経費は、これを共通経費とし、各事業等が受ける用益に応じ、局長が定める配賦基準によりそれぞれの科目に配賦するものとする。

(請求書の具備要件)

第50条の3　支出伝票に添付する請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(請求書等の内容)

第51条　請求書または支払調書には、次に掲げる区分により計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載し、または調書を添付しなければならない。

第52条　削除

(資金前渡等の表示)

第53条　資金前渡、概算払及び前金払を要する支出伝票には、その旨を摘要欄に表示しなければならない。

(支払の通知)

第54条　企業出納員は、支出伝票を受けたときは、支出伝票及び関係書類を審査し、これを査了した場合は、支払の日時を定め、これを債権者に通知しなければならない。

(小切手の振出)

第54条の2　企業出納員は、支払を行なうにあたっては、局長を振出人とし、公金出納取扱金融機関を支払人とする小切手(以下「小切手」という。)を発行し、これを受取人に交付し、それと引き換えに領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第54条の3　前条に定めるもののほか、一件の支払金額が局長の定める金額未満のもの及び現金によって支払をしなければならないものに係る支払については、受取人から領収書を徴し、引き換えに受取人に支払証を交付し、公金出納取扱金融機関に支払通知書を交付して現金で支払をさせるものとする。ただし、現金によって支払をしなければならないものを除き、債権者から小切手を請求されたときは、小切手を振り出すことができる。

(債権者の領収印)

第55条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(隔地払)

第56条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする場合は、送金依頼書に支払証及び支払通知書を添え公金出納取扱金融機関に交付して送金させることができる。この場合においては、企業出納員は、第54条の通知に代えて送金の旨を債権者に通知しなければならない。

(口座振替)

第56条の2　企業出納員は、公金出納取扱金融機関又は公金出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を有する債権者から申出のあったときは、口座振替依頼書又は口座振替払に係る企業出納員が認めた媒体に支払証及び支払通知書を添え公金出納取扱金融機関に交付して、口座振替の方法により支払をさせることができる。この場合においては、企業出納員は、第54条の通知に代えて口座振替の旨を債権者に通知しなければならない。

(資金前渡)

第57条　資金前渡は、次に掲げる区分により課長またはその他局長の指定する職員に対してこれを行なう。

(前渡金の取扱)

第58条　資金前渡を受けた者は、確実な方法により保管し、必要により現金出納簿を備え、出納の都度これを整理しなければならない。ただし、当該経費の性質により領収書を徴することが不適当または著しく困難な場合は、あらかじめ企業出納員の承認を得て、債権者その他の者(交際費以外のものは、市職員を除く。)の支払を証明する書類をもって領収書にかえることができる。

(前渡金の精算)

第59条　資金前渡を受けた者は、次に掲げる区分により精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第60条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終っていない者は、第57条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、やむを得ない場合については、この限りでない。

(前渡金精算の更正または返納)

第61条　企業出納員は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めた場合は、精算の更正または返納を要求することができる。

(概算払)

第62条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第63条　概算払を受けた者は、その用件を終了した日の翌日から起算して30日以内に概算払金精算書を作成し、証書類とともに局長の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。ただし、旅費については、精算残金のある場合のほかは、横浜市職員服務規程(平成21年3月達第3号)第6条第2項の規定による復命をもって精算に代えることができる。

(前金払)

第64条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(債権者の印鑑及び代理)

第65条　債権者の印鑑は、請求書については主管課長、領収書については企業出納員がこれを確認しなければならない。

(諸給付金の受領代理)

第66条　局長は、職員の諸給付金(別に規則で定める給与を除く。)の請求及び領収については、所属職員の中から適当と認める者を選定して、これに代理させることができる。

(代理委任状の保管)

第67条　債権者の代理委任状は、経理課長及び企業出納員がこれを保管しなければならない。

(小切手の取扱)

第68条　小切手は、債権者に交付する際これを小切手帳から切り離すものとする。

(小切手未決済資金の処理)

第68条の2　企業出納員は、振り出した小切手のうち振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないものがあるときは、当該小切手の金額に相当する金額を事業関連収入又は営業外収益に振り替える手続をとらなければならない。

(科目の振替)

第69条　主管課長は、科目振替の事由が発生した場合は、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(振替伝票の記載事項)

第70条　振替伝票の摘要欄には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(前受金の整理区分)

第71条　前受金は、長期前受金及び短期前受金に区分して整理しなければならない。

(預り金の整理区分)

第72条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(保管有価証券)

第73条　保証金に代わる担保として提供された有価証券その他局の保管に係る有価証券は、保管有価証券として整理しなければならない。

(保管有価証券の受入れ)

第74条　保管有価証券を局に提出しようとする者は、保管有価証券納付書を経理課長に提示し、その認証を得た上、当該保管有価証券納付書に証券を添えて企業出納員若しくは現金取扱員又は公金出納取扱金融機関に提出し、保管有価証券受領書の交付を受けるものとする。

(保管有価証券の還付)

第74条の2　経理課長は、保管有価証券を還付しようとするときは、納付者に対し還付請求すべき旨を通知しなければならない。

(利札の還付)

第75条　企業出納員は、保管有価証券利札還付請求書の提出を受けた場合は、審査のうえ、保管有価証券利札払渡証を請求人に交付しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第76条　保管有価証券は、公金出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとする。

(預り金の整理)

第77条　企業出納員は、預り金のうち相当期間を経過し返還できないものが生じた場合は、事業関連収入又は営業外収益に収入する手続をとらなければならない。

(保管有価証券の整理)

第77条の2　経理課長は、保管有価証券が局の所有に属することとなった場合には、振替伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(公金収納取扱金融機関の行なう事務)

第78条　公金収納取扱金融機関の行なう収納事務は、次のとおりとする。

(公金出納取扱金融機関の行なう事務)

第78条の2　公金出納取扱金融機関の行なう出納事務は、次のとおりとする。

(公金出納取扱金融機関の派出所)

第79条　公金出納取扱金融機関の派出所は、市庁内に設置する。

(支払時間)

第80条　前条第1項に規定する派出所及び同条第2項に規定する臨時に派出させた公金出納取扱金融機関における金銭の支払時間は、午前9時から午後3時までとする。

(受入通知書等の送付)

第81条　公金収納取扱金融機関は、収納金を収納したときは、納入通知書又は納付書の受入通知書及び収納添票又は収納日計表を、市長が定める日までに公金出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(収納の拒否)

第82条　公金出納取扱金融機関及び公金収納取扱金融機関は、次の各号の一に該当する場合は、当該収納を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(現金の支払)

第83条　公金出納取扱金融機関は、小切手の呈示を受けたときは、これを調査し、企業出納員から送付された小切手振出済通知書と照合のうえ、その支払をしなければならない。ただし、当該小切手の呈示期間を経過した後に呈示されたときは、企業出納員に連絡し、その指示を受けるものとする。

(支払報告書)

第84条　公金出納取扱金融機関は、前条第2項の規定による当日の支払を終了したときは、支払報告書を作成し、局の交付した支払通知書のうち支払の終らないものがある場合はこれを添え、即日企業出納員に提出しなければならない。

(支払の拒否)

第85条　公金出納取扱金融機関は、次の各号の一に該当する場合は、当該支払を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(支払の終らない資金の処理)

第86条　公金出納取扱金融機関は、第56条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取消し、これを納付書により局の収入に収納しなければならない。

(公金出納取扱金融機関及び公金収納取扱金融機関に備える帳簿)

第87条　公金出納取扱金融機関は、次の帳簿を備えなければならない。

(印鑑)

第88条　公金出納取扱金融機関及び公金収納取扱金融機関は、収納もしくは受入れまたは支払もしくは払渡に関し使用する印鑑をあらかじめ企業出納員に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

(受払報告書)

第89条　公金出納取扱金融機関は、預金現在高を証するため、毎日の受入高、支払高及び残高について受払報告書を作成し、企業出納員に提出しなければならない。

(帳簿及び証書類の保存)

第90条　公金出納取扱金融機関及び公金収納取扱金融機関における帳簿及び証書類は、事業年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、局長が認めるものについては、この限りでない。

(公金出納取扱金融機関及び公金収納取扱金融機関に対する検査)

第90条の2　局長は、企業出納員その他の職員に毎年定期または臨時に公金出納取扱金融機関の行なう出納事務及び公金収納取扱金融機関の行なう収納事務について検査させなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第91条　この会計でたな卸資産とは、たな卸経理を行うべき次に掲げる資産をいう。

(貯蔵品の品目及び単位)

第92条　貯蔵品の品目及び単位は貯蔵品名鑑の定めるところによる。

(調達請求担当者)

第93条　たな卸資産のうち貯蔵品については、企業出納員が調達請求を行い、その他のたな卸資産については、課長が必要の都度これを行うものとする。

(発注伺兼物品調達票)

第94条　棚卸資産の調達請求に当たっては、企業出納員又は課長は、発注伺兼物品調達票を発行し、経理課長に送付しなければならない。

(検査)

第95条　企業出納員又は課長は、棚卸資産を購入又は修理した場合は、検査員を選定して検査の上、発注伺兼物品調達票に物品検査又は完了検査の記録をして企業出納員に送付しなければならない。ただし、納品書又は送状その他棚卸資産の納入のため提出のあった書類に「検査」の旨を記載して、これに代えることができる。

第96条　削除

(受入価額)

第97条　たな卸資産の受入価額は、次のとおりとする。

(払出価額)

第98条　たな卸資産の払出価額は、個別法によるもののほか、先入先出法によるものとする。

(庫入及び庫出伝票)

第99条　たな卸資産を庫入または庫出する場合は、物品庫入伝票(以下「庫入伝票」という。)または物品庫出伝票(以下「庫出伝票」という。)によらなければならない。

(庫出手続)

第100条　課において貯蔵品を請求しようとする場合は、当該物品取扱員が庫出伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(庫入手続)

第101条　建設、改良及び修繕等の工事のため貯蔵品を庫出し、工事の落成または完了により残品を生じた場合は、当該物品取扱員は、その都度庫入伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(流用の禁止)

第102条　庫出した貯蔵品、直費で購入した工事用並びに維持作業用の材料及び前条に規定する残品等は、庫入、庫出の手続を経ないで他にこれを流用することができない。

(庫入品の保管)

第103条　庫入品は、原則として経理課倉庫に格納しなければならない。ただし、特別の事由あるものについては、企業出納員の指定する箇所に保管することができる。

(貯蔵品の庫出限度額)

第104条　貯蔵品のうち、消耗物品はすべて1月分の使用見込数量以内により庫出しなければならない。ただし、特別の事由あるもので、企業出納員の承認を受けたものは、この限りでない。

(消耗物品並びに消耗工具、器具及び備品の取扱)

第105条　物品取扱員は、交付を受けた消耗物品並びに消耗工具、器具及び備品並びに材料で職員その他の者に交付した場合は、払渡の都度領収印を徴さなければならない。

(不用品の処分)

第106条　企業出納員は、たな卸資産について不用品が生じた場合は、次に掲げる各号によって処理しなければならない。

(物品取扱員の帳簿)

第107条　物品取扱員は、消耗品受払簿及び材料受払簿を備え、その所管に属するたな卸資産を整理し、常にその残高を明らかにしておかなければならない。ただし、直費で購入した消耗物品(印紙類、薬品、石油その他の危険物その他局長が指定する消耗物品を除く。)については、法令に特別の定めがある場合を除き、消耗品受払簿の記載を省略することができる。

(保管)

第108条　貯蔵品を購入した場合は、全て経理課倉庫に格納するものとする。ただし、直費で購入し、直接現場に引き渡されるものについては、この限りでない。

(保管責任)

第109条　たな卸資産のうち貯蔵品については企業出納員、その他のたな卸資産については物品取扱員が、専用品については使用者が、現品の引渡しを受けたときから善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(貸付)

第110条　たな卸資産を貸付しようとするときは、企業出納員または物品取扱員は、次の事項を具して局長の決裁を受けなければならない。

(監督)

第111条　企業出納員はたな卸資産について物品取扱員を、物品取扱員は交付したたな卸資産についてその使用者を監督しなければならない。

(事故報告)

第112条　企業出納員及び物品取扱員は、自己の保管または監督に属する者の保管するたな卸資産につき実地たな卸その他の方法により、盗難、亡失、損傷その他の事故があることを発見した場合は、すみやかに、その原因及び現状を調査して盗難(亡失、損傷)報告書を作成し、局長に報告するものとする。

(実地たな卸)

第113条　企業出納員は、たな卸資産について毎事業年度少くとも1回現品検査を行い、たな卸明細表を作成し、局長に報告しなければならない。

(帳簿の確認)

第114条　実地たな卸に当っては、帳簿の記帳及び計算上の誤りないことを確認した上、帳尻を基本数量として現品に当らなければならない。

(立会)

第115条　たな卸の実施に当っては、当該たな卸資産の受払及び保管に直接関係のない職員が立ち会うものとする。

(たな卸修正)

第116条　企業出納員は、実地たな卸の結果、帳尻と現品との間に不一致を生じた場合は、たな卸明細表に基き第112条の手続を経て修正を行わなければならない。

(固定資産の範囲)

第117条　この会計で固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(管理機関)

第118条　固定資産のうち、不動産の管理については、主管課長がこれに当り、経理課長が総括するものとする。

(所属の決定)

第119条　2以上の課に所属すると認められる固定資産については、経理課長は当該課長と協議の上、局長の決裁を受け、その所属を定めなければならない。

(登記登録)

第120条　固定資産を取得した場合、第三者に対抗するため、登記、登録を要するものは、法令の定めるところに従って遅滞なくその手続をしなければならない。

(取得代金の支払)

第121条　固定資産を取得した場合の代価は、登記、登録を必要とするものについては、登記、登録を完了した後、その他のものについては、現品の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、局長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(取得価額)

第122条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(改良による価額)

第123条　固定資産を改良した場合は、撤去部分に対応する金額を除去した額に、改良に要した経費を加えたものをその価額とする。

(購入)

第124条　固定資産のうち動産の購入については、第4章第2節の規定を準用する。

(工事の執行伺)

第125条　課長は、建設又は改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した執行伺を作成し、必要な図書等を添付した上、決裁を受けなければならない。

第126条　削除

(精算)

第127条　課長は、建設又は改良工事が落成した場合は、速やかに、工事費の精算を行い、精算書を経理課長に送付しなければならない。ただし、工事の性質によりその必要のない場合は、この限りでない。

(振替手続)

第128条　経理課長は、前条の規定により精算書の送付を受けた場合は、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(未完成工事)

第129条　課長は、事業年度末現在において、未完成の建設又は改良工事がある場合は、速やかに、未完成工事報告書を作成し、経理課長に送付しなければならない。

(建設工事台帳)

第130条　主管課長は、建設工事台帳を備え、工事費を整理しなければならない。

(管理)

第131条　課長及び企業出納員または物品取扱員(以下「各課長等」という)は、善良な管理者の注意をもって、その所管に属する固定資産を管理しなければならない。

(貸付)

第132条　固定資産は、その用途または目的を妨げないかぎりにおいて貸付使用させることができる。

(所管替)

第133条　各課長等は、その所管に属する固定資産の所管替をしようとする場合は、経理課長に合議し、局長の決裁を受けなければならない。

(異動報告)

第134条　各課長等は、その所管に属する固定資産の用途変更、所管替及び建設改良又は維持、補修工事等により固定資産台帳の記載事項に異動を生じた場合は、固定資産異動報告書を作成して、不動産については経理課長に、動産については企業出納員に送付しなければならない。

(事故報告)

第135条　各課長等は、天災その他の事由により、その所管に属する固定資産の滅失または損傷を発見した場合は、遅滞なく事故報告書を作成し、局長に報告しなければならない。

(売却または廃棄)

第136条　事業上不要または過剰な固定資産は、適時これを売却することができる。

(売却または廃棄手続)

第137条　各課長等は、その所管に属する固定資産を売却しまたは廃棄しようとする場合は、次の事項を具し、局長または市長の決裁を受けなければならない。

(取りこわし)

第138条　課長は、その所管に属する固定資産の取りこわしをしようとする場合は、次の事項を具し、局長または市長の決裁を受けなければならない。ただし、工事の施行に伴うものは、この限りでない。

(取りこわし品の庫入)

第139条　固定資産を取りこわした場合、取りこわした物件のうち、再使用可能なものについては、これに対応する価額(帳簿価額から減価償却累計額を控除した残額)以内で庫入するものとする。

(減価償却)

第140条　固定資産のうち、土地及び建設仮勘定並びに投資その他の資産を除く資産は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(方法)

第141条　償却資産は、取得し、または固定資産へ編入した翌年度から定額法により減価償却を行うものとし、原則として個別償却とする。ただし、償却資産の種類により必要あるものは、取得し、または固定資産へ編入した翌月からこれを行うことができる。

(残存価額)

第142条　償却資産の残存価額は、有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く。)については100分の10に相当する金額とし、有形固定資産のうち所有権移転外リース資産及び無形固定資産については零とする。

(帳簿)

第143条　固定資産のうち不動産については課長が、動産については物品取扱員が、それぞれ固定資産整理簿を備え、その所管に属する固定資産を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。なお、固定資産のうち不動産については、その図面及び明細書をあわせて備えるものとする。

(実地照合)

第144条　固定資産のうち不動産については、経理課長は少なくとも3年に1回、次の事項を照合の上、その一致を確認し、局長に報告しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第144条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の総括)

第145条　この会計における決算の総括事務は、局長の命を受け経理課長が行う。

(決算の種類)

第146条　この会計で決算とは、日次決算、月次決算及び年度末決算をいう。

(日次決算及び月次決算)

第147条　経理課長は、毎日日計表を作成しなければならない。

(月次試算表の提出)

第148条　局長は、月次合計残高試算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算資料の送付)

第149条　課長は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告書及びその他年度末決算に必要な資料を、経理課長に送付しなければならない。

(決算整理の調書)

第150条　課長は、毎事業年度経過後速やかに、未経過費用、未払費用、未経過収益及び未収収益等に相当する経費及び収入の会計事実がある場合は、調書を作成し、経理課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第151条　経理課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(報告書並びに財務諸表及び付属明細書)

第152条　経理課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる決算書類を作成し、局長に提出しなければならない。

(予算の総括)

第153条　この会計における予算の総括事務並びに予算の編成及び執行に関する事務は、局長の命を受け経理課長が行う。

(予算単価表)

第154条　経理課長は、毎年8月末日現在により共通物件の予算単価表を作成し、9月末日までに課長に送付しなければならない。

(予算下調書)

第155条　課長は、その所管に属する翌年度の予算下調書を作成し、参考資料を添付して10月末日までに経理課長に送付しなければならない。

(予算の算定標準)

第156条　予算下調書は、次に掲げる標準によって算定しなければならない。

(予算見積書及び付属書類)

第157条　経理課長は、第155条の規定により送付された予算下調書を審査し、これに基づき当該年度の予算見積書を作成し、次に掲げる付属書類を添え局長に提出しなければならない。

(補正予算)

第158条　予算の補正に関しては、期日を除くほか、前5条の規定を準用する。

(予算の実施)

第159条　経理課長は、課長から工事及び作業の実施計画その他必要な資料を徴し、議決予算に基づいて予算実施計画を作成し、局長に提出するものとする。

(支出予算の執行手続)

第159条の2　支出予算を執行しようとするときは、あらかじめ執行伺を作成し、決裁を受けなければならない。

(資金予算表)

第160条　経理課長は、毎月末日をもって予算実施上必要な資金につき資金予算表を作成し、局長に提出しなければならない。

(予算の流用及び科目新設)

第161条　経理課長は、予算の実施上、当該予算の実施計画に定める項内の金額について、相互に流用する必要が生じた場合は、予算流用決裁簿により、局長の決裁を受けなければならない。

(予備費の補充)

第162条　経理課長は、予算の実施上、予備費の補充を必要とする場合は、予備費補充決裁簿により局長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第163条　課長は、建設又は改良に関する予算のうち、翌年度に繰り越して使用する経費の金額については、その事項ごとに繰越説明書を作成し、経理課長に送付しなければならない。

(報告セグメントの区分)

第163条の2　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第40条第2項の規定による報告セグメントの区分は、金沢地先地区等、みなとみらい21地区、南本牧地区、金沢木材港地区、新山下町貯木場地区、港湾整備事業及び建設発生土受入事業とする。

(契約)

第164条　埋立事業の業務に係る契約については、横浜市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成19年12月横浜市条例第59号)、横浜市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則(平成20年1月横浜市規則第1号)、横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)、横浜市契約事務委任規則(平成11年4月横浜市規則第37号)及び横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則(平成7年12月横浜市規則第136号)の定めるところによる。

(物件の借受)

第165条　課長は、物件を借り受けようとするときは、必要な事項を整えて決裁を受けなければならない。