2　前項のほか、横浜市高速鉄道で使用することができるICカードを媒体とした乗車券の取扱いについては、横浜市高速鉄道ICカード乗車券取扱規程(平成30年3月交通局規程第1号)(以下「IC規程」という。)の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、第25条第1項第11号から第14号までに規定する定期乗車券、身体障害者等割引定期乗車券、端数日付通学定期乗車券及び身体障害者等割引端数日付通学定期乗車券(以下「定期券」という。)の一括購入並びに団体乗車券の購入については、管理者が適当と認める小切手をもって支払うことができる。

2　前項の規定により契約の成立した時以後における取扱いについては、別に定める場合を除くほか、その契約の成立した時の定めによる。

2　管理者は、前項の規定により制限又は停止をするときは、その旨を関係駅に掲示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、不通区間について、他の運輸機関の利用その他の方法により連絡の措置(以下「振替輸送」という。)をとり、その旨を関係駅に掲示したときは、不通区間がないものとして、旅客の取扱いを行なうものとする。

2　旅客は、前項の証印を押した書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に相当の証印を押さなければならない。

2　各駅間の営業キロ程は、別表第1のとおりとする。

2　前項の対距離区間は、旅客の乗車する発着駅間の営業キロ程が3キロメートルまでを1区とし、3キロメートルを超える部分は、4キロメートルごとに1区を加算して定める

2　幼児(1歳以上6歳未満の者をいう。以下同じ。)及び乳児(1歳未満の者をいう。)からは、運賃を収受しない。

3　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する幼児については、これを小児とみなして運賃を収受する。

2　前項の規定にかかわらず、第1条第2項に掲げるICカードを媒体とした乗車券により乗車する場合に適用する1円単位の普通旅客運賃は、IC規程に定めるところによる。

3　第1項の規定による各駅間の大人普通旅客運賃及び小児普通旅客運賃の額は、別表第2のとおりとする。

4　前3項の規定にかかわらず、管理者は、事業上特に必要があると認めるときは、前3項に規定する普通旅客運賃の額以外の普通旅客運賃の額を定めることができる。

2　小児身体障害者等割引普通旅客運賃の額は、小児普通旅客運賃の額からその5割の額を割り引きして得た額とする。

2　身割団体運賃の額は、前条各号に定める額からその5割の額を割り引きして得た額とする。

3　第41条各号に規定する団体に、第31条第1項各号のいずれかに該当する者が含まれている場合は、その者に対して身割団体運賃を適用する。

2　無料乗車券の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　普通乗車券(以下「普通券」という。)、身体障害者等割引普通乗車券(以下「身割普通券」という。)、身割回数券、学割回数券、身割学割回数券、身割昼間割引回数券、身割土休日割引回数券、団体乗車券、1日券及び身割1日券は、各駅において発売する。

3　定期券は、センター南駅、横浜駅、上大岡駅に設置するお客様サービスセンター(以下「お客様サービスセンター」という。)及び各駅において発売する。

4　前2項の規定にかかわらず、管理者は、特に必要があると認めるときは、前2項に規定する駅以外の場所で発売することができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する通用開始日の前に発売することができる。

3　定期券は、通用開始日の14日前から発売する。

4　団体乗車券は、通用開始日の21日前から発売する。

5　管理者は、特に必要があると認めるときは、定期券の発売日を別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、定期券の発売時間を別に定めることができる。

2　身体障害者等割引運賃の適用となる付添人は、その購入する乗車券類の種類、乗車区間及び有効期間が被保護者と同一で、かつ、被保護者の乗車券と同時に購入し、被保護者とともに乗車するものでなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、身体障害者、知的障害者又は被保護者(以下この項において「当該本人」という。)は第46条第2項に規定する福祉特別乗車券又は第49条に規定する敬老特別乗車証を使用し、その介護人又は付添人は、当該本人とともに乗車し、かつ、乗車区間が同一である場合に限り、当該本人の運賃割引証(第31条第2項に規定する障害者手帳を含む)を提示して、身体障害者等割引運賃の適用を受けることができるものとする。

2　前項各号のいずれかに該当する者が、身割普通券を購入する場合は、身体障害者(前項第1号に規定する介護人を含む。以下この項において同じ。)にあっては身体障害者手帳を、知的障害者(前項第3号に規定する介護人を含む。以下この項において同じ。)にあっては療育手帳を、被保護者(前項第2号に規定する付添人含む)にあっては当該施設の長が発行する所定の運賃割引証をそれぞれ提示しなければならない。ただし、身体障害者及び知的障害者にあっては都道府県知事、市町村長又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定に基づく福祉に関する事務所(次項において「福祉保健センター等」という。)の長が発行する所定の運賃割引証を提示することにより、身体障害者手帳又は療育手帳(以下「障害者手帳」という。)の提示に代えることができる。

3　運賃割引証には、次の事項の記載を必要とする。ただし、前項に規定する都道府県知事、市町村長又は福祉保健センター等の長が発行する場合にあっては、第2号及び第3号中施設の代表者氏名の記載を省略することができる。

4　運賃割引証の有効期間は、発行の日から1年とする。ただし、運賃割引証に有効期間が記載されている場合は、当該割引証に記載されている有効期間とする。

5　管理者は、次のいずれかに該当する運賃割引証を無効として回収するものとする。

6　次のいずれかに該当する運賃割引証は、使用することができない。

2　身割回数券は、回数乗車券を購入しようとする者で、第31条第1項各号のいずれかに該当するものに発売する。

3　第31条第2項から第6項までの規定は、身割回数券を購入しようとする場合に準用する。

2　学割回数券は、次のいずれかに該当する者に発売する。

3　前項各号のいずれかに該当する者が学割回数券を購入しようとする場合は、第1号に該当するものにあっては高等学校等生徒旅客運賃割引証(通信教育学校用)(第1号様式)を、第2号に該当するものにあっては放送大学学生旅客運賃割引証(第1号様式の2)をそれぞれ提出しなければならない。

2　身割学割回数券は、第31条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、前条第2項各号のいずれかに該当する者に発売する。

3　第31条第2項から第6項までの規定及び前条の規定は、身割学割回数券を購入しようとする場合に準用する。

2　身割昼間割引回数券は、昼間割引回数券を購入しようとする者で、第31条第1項各号のいずれかに該当するものに発売する。

3　身割昼間割引回数券は、平日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する祝日及び第3条に規定する休日並びに1月2日、1月3日、12月30日及び12月31日(以下「土休日等」という。)以外の日をいう。)の午前9時から午後4時までの間に旅行を開始する駅において改札を受ける場合及び土休日等に通用するものとする。

4　第31条第2項から第6項までの規定は、身割昼間割引回数券を購入しようとする場合に準用する。

2　身割土休日割引回数券は、土休日割引回数券を購入しようとする者で、第31条第1項各号のいずれかに該当するものに発売する。

3　身割土休日割引回数券は、土休日等に通用するものとする。

4　第31条第2項から第6項までの規定は、身割土休日割引回数券を購入しようとする場合に準用する。

2　通勤定期券を購入しようとする者は、定期乗車券購入申込書(以下「定期券購入申込書」という。)(第2号様式)を提出しなければならない。ただし、乗車券自動発売機にて購入する場合は、この限りでない。

2　通学定期乗車券(甲種)を購入しようとする者は、在籍する認定学校の代表者が必要事項を記入して発行した通学証明書(第3号様式)(以下「通学証明書」という。)を提出し、又は第64条第1項第2号に規定する通学定期券購入兼用の学生証(以下「通学定期券購入兼用の学生証」という。)を提示し、かつ、定期券購入申込書に必要事項を記入して提出しなければならない。ただし、前項に規定する学習塾に通うため購入しようとする者にあっては、通学証明書の提出又は通学定期券購入兼用の学生証の提示のいずれかに加えて学習塾在籍証明書(第3号様式の2)を提出し、前項第6号に規定する者にあっては、通学証明書に代えて実地修練先の代表者が発行する身分証明書を提示しなければならない。

3　通学証明書の有効期間は、発行の日から1箇月とする。

4　第1項に掲げる場合において、管理者が特に必要があると認めた場合を除くほか、認定学校に通うため通学定期乗車券(甲種)を購入しようとする者に対しては、旅客の居住地最寄り駅と在籍する認定学校の最寄り駅との相互間の通学定期乗車券(甲種)(学習塾に通うため購入しようとする者に対しては、旅客の居住地最寄り駅と在籍する学習塾の最寄り駅との相互間の通学定期乗車券(甲種))を発売する。

5　認定学校の生徒等が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、管理者が必要と認めるときは、第1項及び第4項の規定に準じて、実習用の通学定期乗車券(以下「実習用通学定期券」という。)(甲種)を発売する。この場合において、認定学校の代表者は、別に定める実習用通学定期券発行認定申請書を提出し、実習用通学定期券(甲種)の発売に関する認定を受けなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、通学定期乗車券(乙種)を購入しようとする場合について準用する。

2　身割通勤定期券を購入しようとする者は、障害者手帳又は運賃割引証を提示し、定期券購入申込書又は別に定める障がい者用PASMO・定期券・企画券購入申込書(兼障がい者用PASMO有効期限更新・個人情報変更申込書)に必要事項を記入して提出しなければならない。

3　運賃割引証の有効期間は発行日から3箇月とする。ただし、運賃割引証に有効期間が記載されている場合は、当該割引証に記載されている有効期間とする。

4　第31条第3項、第5項及び第6項の規定は、身割通勤定期券を購入しようとする場合に準用する。

2　身割通学定期券を購入しようとする者は、通学証明書を提出し、又は通学定期券購入兼用の学生証を提示し、かつ、障害者手帳又は運賃割引証を提示し、定期券購入申込書又は別に定める障がい者用PASMO・定期券・企画券購入申込書(兼障がい者用PASMO有効期限更新・個人情報変更申込書)に必要事項を記入して提出しなければならない。

3　第31条第3項、第5項及び第6項、第33条第3項及び第4項並びに前条第3項の規定は、身割通学定期券(甲種)及び身割通学定期券(乙種)を購入しようとする場合について準用する。

2　第33条第2項から第4項までの規定は、端数日付通学定期券を購入しようとする場合について準用する。

2　身割端数日付通学定期券を購入しようとする者は、通学証明書を提出し、又は通学定期券購入兼用の学生証を提示し、かつ、障害者手帳又は運賃割引証を提示し、定期券購入申込書に必要事項を記入して提出しなければならない。

3　第31条第3項、第5項及び第6項、第33条第3項及び第4項並びに第35条第3項の規定は、身割端数日付通学定期券を購入しようとする場合について準用する。

2　管理者は、前項の発売認定をしたときは、通学定期券発売認定書を申請者に交付するものとする。

3　通学定期券発売認定申請書の様式は、第4号様式のとおりとする。

4　明細書の様式は、第4号様式の2のとおりとする。

5　通学定期券発売認定書の様式は、第4号様式の3のとおりとする。

2　前項の規定により定期券を一括発売する場合で、その通用期限を一定させるため、端数となる日数を付加する必要があるときは、この端数となる日数(以下「調整期間」という。)を新たに発行する定期券(端数日付通学定期券及び身割端数日付通学定期券を除く。次項、第5項及び第59条第6号において同じ。)の通用期限の翌日から付加して定期券を発売することができる。ただし、調整期間は、90日以内とする。

3　前項の規定により定期券の通用期間に調整期間を付加して発売するときは、定期券一括購入申込書の記事欄に調整期間を記入するものとする。

4　定期券一括購入申込書の様式は、第5号様式のとおりとする。

5　第2項の調整期間の運賃については、通用期間が1箇月のものにあっては30日、3箇月のものにあっては90日、6箇月のものにあっては180日で、それぞれの定期券の運賃を除し、金額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げたものを日額として、調整期間を乗じて得た金額とする。

6　第31条第1項各号に規定する者に調整期間を付加して発売する定期旅客運賃は、身割通勤定期券にあっては通勤定期券、身割通学定期券(甲種)にあっては通学定期券(甲種)、身割通学定期券(乙種)にあっては通学定期券(乙種)に、前項の規定による調整期間の運賃を付加した金額からその5割を割り引きして得た額とする。

7　一括発売による定期券は、次条第1項に規定する継続発売の場合であっても、同項の規定は適用しない。

2　通学定期券を継続購入しようとする者は、通学証明書を提出し、又は通学定期券購入兼用の学生証若しくは第64条第1項第1号に規定する一般用の学生証を提示しなければならない。ただし、前項第2号又は第3号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

3　第1項及び第2項の規定は、通用期間が満了した通学定期券を所持する者で、次のいずれかに該当する場合に準用する。

4　前各項の規定にかかわらず、第33条第1項及び第34条第1項の規定により、学習塾に通うため通学定期券を継続購入しようとする者は、その都度、学習塾在籍証明書を提出しなければならない。

2　補充乗車証は、当該補充乗車証の発行の日から3日以内に、当該補充乗車証の発行場所において、定期券と引き換えなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

3　補充乗車証は、定期券と引き換えるまでの間に限り、購入の申込みを受けた定期券として取り扱うものとする。

4　補充乗車証の様式は、第6号様式のとおりとする。

2　第23条の2に規定する身割団体運賃を適用して団体乗車券を発売する場合にあっては、第31条の規定を準用する。

2　前項に規定する団体旅客運送申込みの申込者は、次の各号に掲げる者とする。

3　前項第1号ただし書に規定する数校連合の場合は、団体旅客運送申込書の団体名欄に関係学校別の人員を記入するものとする。

4　団体旅客運送申込書の様式は、第7号様式のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、第45条に規定する責任人員をつけないものにあっては前条の団体旅客運送申込書に引受けをした旨を記載したものをもって、前条第1項ただし書の規定により団体旅客運送申込書の提出を省略したものにあっては口頭による通知をもって、それぞれ前項の団体旅客運送引受書に代えることができる。

3　団体旅客運送引受書の交付を受けた申込者は、団体乗車券を購入する際その団体旅客運送引受書を管理者に提出しなければならない。

4　団体旅客運送引受書の様式は、第8号様式のとおりとする。

2　身割1日券は、1日券を購入しようとする者で、第31条第1項各号のいずれかに該当するものに発売する。

3　第31条第2項から第6項までの規定は、身割1日券を購入しようとする場合に準用する。

2　前項に規定する特別乗車券のうち、横浜市福祉特別乗車券条例第4条第1項及び横浜市乗合自動車等特別乗車券交付規則第3条第1項に基づき市長が交付するものを福祉特別乗車券という。

2　前項の規定は、偽造した無料乗車券を使用した場合に準用する。

3　前2項の規定は、管理者が当該旅客に悪意がないと認めた場合は、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、学割回数券については、第31条の4第2項の規定により発売された者が使用できるものとする。

3　普通券及び身割普通券は、券面に表示されている乗車駅以外の駅から乗車することはできない。

4　普通券及び身割普通券以外の乗車券は、乗車以外の目的で使用することができない。

2　前項の規定により使用できない有料乗車券を所持する旅客は、これを駅又はお客様サービスセンターに提出し、引換えを請求することができる。ただし、お客様サービスセンターで引換えを請求することができる有料乗車券は、第25条第1項第11号、第12号、第13号及び第14号に規定する乗車券に限る。

3　前項の規定により旅客から引換えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が乗車券の表示事項により判別できるときに限って、その乗車券と引換えにその駅から乗車できる乗車券(定期券、学割回数券、身割回数券、身割昼間割引回数券、身割土休日割引回数券、身割学割回数券、1日券及び身割1日券にあっては、その定期券、学割回数券、身割回数券、身割昼間割引回数券、身割土休日割引回数券、身割学割回数券、1日券及び身割1日券と同一のもの)を発行する。

4　前3項の規定は、裏面の磁気情報が不良となった乗車券について準用する。

2　前項の規定は、偽造した乗車券を使用した場合について準用する。

2　前項の規定は、偽造した定期券を使用した場合について準用する。

2　身割普通券、身割回数券、身割学割回数券、身割昼間割引回数券、身割土休日割引回数券、身割定期券、身割端数日付通学定期券及び身割1日券は、その所持者が障害者手帳又は第31条第2項に規定する者が発行した証明書を携帯している場合に限って有効とする。

3　学割回数券及び身割学割回数券は、その所持者が第31条の4第2項に規定する学校の代表者が発行した学生証又は身分証明書を携帯している場合に限って有効とする。

4　認定学校の代表者が発行した身分証明書で、第1項に規定する様式に準ずるものは、同項の学生証に代用することができる。

2　次の各号に掲げる乗車券にあっては、前項に規定する表示事項の一部を変更し、又は省略することができる。

2　乗車変更の種類は、次のとおりとする。

2　前項の規定により乗越しをした場合は、既に収受した普通旅客運賃又は身割普通旅客運賃(すべての回数券による乗越しにあっては、それぞれの乗車券の券面に表示された種類及び運賃区間に対応する普通旅客運賃又は身割普通旅客運賃)と原乗車券に表示された区間及び乗越区間とを通算した場合の普通旅客運賃又は身割普通旅客運賃との差額を収受する。

2　前項の規定により区間外乗車をした場合は、区間外乗車をした区間に係る普通旅客運賃又は身割普通旅客運賃を収受する。

2　前項の規定により団体乗車券の行程変更をする場合は、次の各号に掲げる運賃を収受する。

3　前項第2号の計算において生じた超過額は、払戻しをしない。

4　第2項の規定により不足額を収受する場合は、団体乗車券1枚につき手数料210円を収受する。

5　前各項の規定は、団体乗車券に表示された発駅を変更する場合について準用する。

2　前項第2号の場合において、第62条第1項第6号の規定により区間の連続していない2枚以上の定期券以外の乗車券(無料乗車券を除く。)を使用して乗車したときは、各乗車券の券面に表示された区間とその区間に挟まれた区間を通じた区間を乗車したものとして前項の規定により計算した普通旅客運賃(身体障害者等割引運賃適用者については、身割普通旅客運賃)及び割増運賃を併せて収受するものとする。

3　団体旅客が団体乗車券の券面表示事項に違反して乗車した場合は、第4項に該当する場合を除き、その全乗車人員に対し第1項の規定により計算した普通旅客運賃(身体障害者等割引運賃適用者については、身割普通旅客運賃)及び割増運賃を併せて収受するものとする。

4　団体旅客がその乗車券の券面に表示された人員を超えて乗車し、又は小児若しくは幼児の人員として大人を乗車させたときは、その超過人員又は大人だけを第1項第1号に配当するとみなして、第1項の規定により計算した運賃及び割増運賃を併せて収受するものとする。

5　1日券又は身割1日券を所持する旅客が第1項第2号及び第3号のいずれかに該当する場合、1日券を所持する旅客にあっては2区間を4回乗車したものとして計算した普通旅客運賃及びその2倍の割増運賃を収受し、身割1日券を所持する旅客にあっては、2区間を4回乗車したものとして計算した身体障害者等割引普通旅客運賃及びその2倍の割増運賃を収受するものとする。

2　前項の規定は、第63条第1項第12号及び第2項に該当する場合について準用する。

3　前2項の規定により割増運賃の額を計算しがたい場合は、管理者は、妥当な割増運賃の額を定めることができる。

2　前項の場合において、旅客は、旅行終了をした駅において、運賃再収受証明書(第19号様式)の交付を請求することができる。ただし、身割回数券、学割回数券、身割学割回数券、身割昼間割引回数券、身割土休日割引回数券、定期券、1日券又は身割1日券を使用する旅客は、この限りでない。

3　旅客が旅行開始前に乗車券を紛失した場合は、あらためてその乗車区間について普通旅客運賃又は身割普通旅客運賃を支払わなければ乗車することができない。この場合において、前項の規定を適用する。

2　前項の規定は、通用期間の開始日前の定期券について準用する。この場合において、旅客は、定期券1枚につき手数料220円を各駅事務室又はお客様サービスセンターで支払わなければならない。

3　旅客は、団体乗車券が不要となった場合は、責任人員を課せられない団体旅客にあってはその券面に表示された列車の発駅出発時刻前又は責任人員を課せられた団体旅客にあっては3日前までに乗車券を駅に提出したときに限り、運賃の払戻しを請求することができる。この場合において、旅客は、団体乗車券1枚につき手数料210円を支払わなければならない。

4　前項の規定は、団体旅客の人員が改札前に減少した場合にその減少した人員について準用することができる。

2　前項の規定により運賃の払戻しを請求する身割回数券のうち既に使用を開始した身割回数券の払戻額は、既に支払った身割回数旅客運賃から当該回数券の種類及び運賃区間に対応する身割普通旅客運賃に使用した回数を乗じて得た額を差し引いた残額とする。

2　前項の規定により運賃の払戻しを請求する不要になった学割回数券の払戻額は、既に支払った学割回数旅客運賃から当該学割回数券の種類及び運賃区間に対応する普通旅客運賃に使用した券片数(発売券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。)を乗じて得た額を差し引いた残額とする。

2　前項の規定により運賃の払戻しを請求する身割学割回数券のうち既に使用を開始した身割学割回数券の払戻額は、既に支払った身割学割回数旅客運賃から当該身割学割回数券の種類及び運賃区間に対応する身割普通旅客運賃に使用した回数を乗じて得た額を差し引いた残額とする。

2　前項の規定により運賃の払戻しを請求する身割昼間割引回数券のうち既に使用を開始した身割昼間割引回数券の払戻額は、既に支払った身割昼間割引回数旅客運賃から当該身割昼間割引回数券の運賃区間に対応する身割普通旅客運賃に既に使用した回数を乗じて得た額を差し引いた残額とする。

2　前項の規定により運賃の払戻しを請求する身割土休日割引回数券のうち既に使用を開始した身割土休日割引回数券の払戻額は、既に支払った身割土休日割引回数旅客運賃から当該身割土休日割引回数券の運賃区間に対応する身割普通旅客運賃に既に使用した回数を乗じて得た額を差し引いた残額とする。

2　前項に規定する使用期間とは、定期券の券面表示の通用開始日から払戻しを請求する日までの期間とする。この場合において、当該使用期間が1箇月未満のとき、又はその期間に1箇月未満の端数があるときは、その期間又は端数期間は、1箇月として計算する。

3　第1項の定期券の使用期間に相当する定期運賃は、次の各号により計算した額とする。

2　前項の取扱いをする場合において、その旅客に同行者があるときは、その同行者に対しても同じ取扱いをすることができる。

3　身割回数券、学割回数券、身割学割回数券、身割昼間割引回数券、身割土休日割引回数券、定期券、団体乗車券、1日券及び身割1日券を使用する旅客は、第1項の請求をすることができない。

4　第1項の払戻しを受ける旅客は、乗車券1枚につき手数料50円を支払わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、1日券又は身割1日券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場合であっても、運賃の払戻しを請求することができない。ただし、旅行開始前にあってはこの限りではない。

2　旅客は、列車に乗車する前に列車の運行が不能となったため、その購入した乗車券(身割回数券、学割回数券、身割学割回数券、身割昼間割引回数券、身割土休日割引回数券及び定期券を除く。)が不要となった場合は、その乗車券が通用期間内であるときに限り、これを駅に提出し、既に支払った運賃の払戻しを請求することができる。

2　前項の場合において、既に収受した運賃と希望する普通券又は身割普通券の運賃とを比較して、不足額は追徴し、超過額は払戻しをする。

2　旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号の一に該当する場合に限り、無料で車内に持ち込むことができる。

3　旅客は、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の一に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。

2　旅客は、別表第5に掲げる適用除外の物品を車内に持ち込む場合は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置しなければならない。

3　第1項第1号又は第2号に規定する物品の車内への持込みの防止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。

4　旅客に対し、前項に規定する点検の対象者を特定するための協力を求めることがある。

5　前2項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。

6　前項の場合において、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。

(施行期日)

1　この規程は、昭和47年12月16日から施行する。

この規程は、昭和49年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和51年9月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から昭和52年3月3日までの間(以下「暫定期間」という。)の普通旅客運賃及び定期旅客運賃の額は、この規程による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、附則別表第1及び附則別表第2に規定する普通旅客暫定運賃及び定期旅客暫定運賃を適用する。

3　暫定期間においては、新規程第17条第1項中「70円」とあるのは「60円」と、同条第2項中「40円」とあるのは「30円」とする。

この規程は、昭和53年10月1日から施行する。

この規程は、昭和56年5月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により発売された定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

この規程は、昭和59年11月1日から施行する。

この規程は、昭和60年3月14日から施行する。

この規程は、昭和60年12月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年5月24日から施行する。

この規程は、昭和64年1月8日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年1月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程及び横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程の規定により発売された定期乗車券及び連絡定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年3月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により発売された回数乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。この場合において、当該回数乗車券の取扱いについては、この規程による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売された回数乗車券及び定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際現に旧規程第40条の2第4項の規定により作成された補充乗車証は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年10月1日から施行する。

この規程は、平成5年3月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市交通局公印規程、横浜市交通事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市交通局文書取扱規程、横浜市交通局公示令達規程、横浜市乗合自動車及び高速鉄道永年勤続者乗車券発行規程、横浜市交通事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市交通局会計規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程、横浜市乗合自動車内遺失物取扱規程、横浜市貸切旅客自動車条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から当分の間は、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成8年1月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前において、この規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により発売した回数乗車券、定期乗車券及び団体乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程及び第2条の規定による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年3月20日から施行する。ただし、第1条中横浜市高速鉄道運賃条例施行規程第12条、第25条第2項、第48条、第49条、第49条の2及び第50条の改正規定、第2条中横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程第4条第1項に1号を加える改正規程並びに第10条第1号、第13条第1項の様式(裏)及び第14条第1項の改正規定並びに第3条中横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程第3条第2項、第11条の3、第45条及び第48条の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(横浜市乗合自動車及び高速鉄道永年勤続者乗車券発行規程の廃止)

2　横浜市乗合自動車及び高速鉄道永年勤続者乗車券発行規程(平成元年4月交通局規程第4号。以下「発行規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成10年3月31日において発行規程第2条に定める資格者である者については、第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程及び第3条の規定による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定中永年勤続者乗車券に関する部分並びに前項の規定による廃止前の発行規程の規定は、平成10年4月1日以後も、なおその効力を有する。ただし、平成10年4月1日以後に発行する永年勤続者乗車券の通用期間の終期は、平成12年3月31日を超えないものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年8月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程(以下「旧高速鉄道規程」という。)により発売された昼間割引回数乗車券及び第2条の規定による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程(以下「旧連絡乗車券規程」という。)により発売された共通1日乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際旧高速鉄道規程、旧連絡乗車券規程及び第4条の規定による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通カード乗車券発売規程、横浜市高速鉄道連絡運輸規程及び横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(運賃及び料金の払戻し)

4　この規程の施行の際現に旧規程の規定により発売した乗車券を所持する者が、運賃の変更を理由として当該乗車券の払戻しを請求したときは、平成12年4月1日から平成12年6月30日までの間(乗車券の通用期間が平成12年6月29日以前のものにあっては、その乗車券の通用期間内)に限り、次の各号に掲げる金額を払い戻すものとする。この場合において、払戻しに係る手数料は、徴収しない。

5　前項の払戻しを請求する際には、改正後の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程第31条及び改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程第10条に規定する運賃割引証、身体障害者手帳及び療育手帳の提示をするものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

この規程は、平成14年3月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規程は、平成16年9月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年3月28日から施行する。ただし、第1条及び第3条の改正規定並びに第4条中横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程第10条第1項第2号の改正規定及び同項第3号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)については、平成17年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第1条中横浜市高速鉄道運賃条例施行規程第31条第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)、同規程第31条の4第2項第2号の改正規定及び第3条中横浜市高速鉄道連絡運輸規程第8条第1項第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)並びに第4条中横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程第10条第1項第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)、同規程第11条の5の改正規定及び同規程第24条の8の改正規定については、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により発売された回数乗車券は、その通用期間に限り、使用することができる。この場合において、当該回数乗車券の取扱いについては、この規程による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規程は、平成20年3月30日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年9月24日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年5月10日から施行する。

この規程は、平成24年3月17日から施行する。

この規程は、平成25年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市高速鉄道運賃条例施行規程第12条第1号、第26条第3項、第46条第2項、第100条及び第101条の改正規定、第2条の改正規定、第3条中横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程第3条第2項及び第5条の改正規定、第4条中横浜市高速鉄道連絡運輸規程第2条、第11条及び第22条の改正規定並びに第5条の改正規定は、平成26年5月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定により発売した回数乗車券、定期乗車券及び団体乗車券、第3条の規定による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程により発売した共通1日乗車券及び連絡定期乗車券、並びに第4条の規定による改正前の横浜市高速鉄道連絡運輸規程の規定により発売した連絡定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年3月1日から施行する。ただし、第1条横浜市高速鉄道運賃条例施行規程中第33条第1項第1号及び第34条第1項第1号の改正規定については、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程の規定による第17号様式の2により発売した1日乗車券及び身体障害者等割引1日乗車券並びに第2条の規定による改正前の横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程の規定による第2号様式により発売した共通1日乗車券及び身体障害者等割引共通1日乗車券については、平成30年3月31日まで使用できるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程等の一部を改正する規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年3月17日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程及び横浜市高速鉄道連絡運輸規程(平成10年3月交通局規程第2号)(以下「旧規程」という。)の規定により発売した定期乗車券は、その通用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(運賃及び料金の払戻し)

4　この規程の施行の際現に旧規程の規定により発売した通学定期乗車券、身体障害者等割引通学定期乗車券、端数日付通学定期乗車券又は身体障害者等割引端数日付通学定期乗車券(以下「通学定期乗車券」という。)を所持する者が、運賃の変更を理由として、改正後の規程による通学定期乗車券を購入することと引換えに、当該通学定期乗車券の払戻しを請求したときは、平成30年3月17日から平成30年4月30日までの間(当該通学定期乗車券の通用期間が平成30年4月29日以前のものにあっては、その通学定期乗車券の通用期間内)に限り、次の各号に掲げる金額を払い戻すものとする。この場合において、払戻しに係る手数料は徴収しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年3月13日から施行する。

この規程は、令和3年4月17日から施行する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和5年3月18日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。