2　前項の対距離区間は、旅客の乗車する発着駅間の営業キロ程が3キロメートルまでを1区とし、3キロメートルを超える部分は、4キロメートルごとに1区を加算して定める。

2　管理者は、特に必要と認めるときは、前項に規定する運賃の額の範囲内において同項以外の運賃を定め、乗車券を発行することができる。

2　管理者は、前項に規定する通学割引回数乗車券により乗車する場合の運賃について、同項第1号に規定する者が乗車するときは大人回数旅客運賃の5割以内、同項第2号に規定する者が乗車するときは大人回数旅客運賃の2割以内の割引をすることができる。

2　前項に規定する共通カード乗車券、共通1日乗車券又は連絡定期乗車券により乗車する場合の運賃は、次に掲げる額とする。

3　管理者は、特に必要と認めるときは、前項に規定する運賃の範囲内において第1項以外の乗車券を発行することができる。

4　第1項に規定する共通カード乗車券について、管理者は、他の運輸機関と協定により、相互乗車の取扱いをすることができる。

2　前項に規定する連絡運輸乗車券により乗車する場合の運賃は、他の運輸機関と協議の上、横浜市高速鉄道及び他の運輸機関のそれぞれの乗車区間に対応する運賃の合算額の範囲内で管理者が定める額とする。

2　前項に規定する端数日付通学定期乗車券により乗車する場合の運賃は、通用期間を延長しようとする通学定期乗車券に対応する通学定期旅客運賃を基礎として、延長日数に応じ、管理者が定める額とする。

2　運賃の額を変更した場合において、旧乗車券を所持する者は、管理者が定める場合を除くほか、管理者が定めるところにより、新旧運賃の差額を支払い、またはその差額の払いもどしを受けるものとする。

2　前項の規定により運賃の払戻し又は乗車券の引換えを請求する者は、手数料として1枚につき300円以内で管理者が定める額を納付しなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和52年3月31日までの間で施行日から規則の定める日までの間の運賃の額は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例別表の表の規定にかかわらず、附則別表に規定する暫定運賃の額の範囲内で交通事業管理者が定めるものとする。

3　施行日前又は前項の規則で定める日以前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例又は前項の規定による運賃で発売した定期乗車券は、横浜市高速鉄道運賃条例第9条の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、交通事業管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例の規定による運賃で発売した定期乗車券は、横浜市高速鉄道運賃条例第9条の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、交通事業管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例の規定による運賃で発売した定期乗車券は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例第9条の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、交通事業管理者が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例(以下「旧条例」という。)の規定により発売した次表左欄に掲げる通用区間の回数乗車券は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例(以下「新条例」という。)第9条の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、次表右欄に掲げる通用区間の回数乗車券として使用することができるものとする。

3　施行日前において、旧条例の規定による運賃で発売した定期乗車券、団体乗車券及び共通1日乗車券は、新条例第9条の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができるものとする。

この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例の規定による運賃で発売した回数乗車券、定期乗車券、団体乗車券及び共通1日乗車券は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例第9条の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができるものとする。

この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例の規定による運賃で発売した回数乗車券、定期乗車券、団体乗車券及び共通1日乗車券は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例第9条第1項の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例の規定による運賃で発売した回数乗車券、定期乗車券及び団体乗車券は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例第9条第1項の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができるものとする。

この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例及び横浜市乗合自動車乗車料条例の規定は、この条例の施行の日以後の乗車に係る運賃又は料金及び乗車券について適用する。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、交通事業管理者が定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中横浜市児童相談所条例第1条の表の改正規定、第5条中横浜市福祉授産所条例第5条第1項第4号の改正規定、第6条中横浜市高速鉄道運賃条例第5条第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)及び同条例第5条の2第1項第2号の改正規定並びに第7条中横浜市乗合自動車乗車料条例第4条の2第1項第2号及び第3号の改正規定、同条例第6条第2号の改正規定(「附添人」を「付添人」に改める部分に限る。)並びに同条第3号の改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例の規定による旅客運賃で発売した回数乗車券、定期乗車券及び団体乗車券は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例第9条第1項の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の横浜市高速鉄道運賃条例の規定による旅客運賃で発売した回数乗車券、定期乗車券及び団体乗車券は、この条例による改正後の横浜市高速鉄道運賃条例第9条第1項の規定にかかわらず、その通用期間中に限り、使用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。