2　年次休暇及び特別休暇は有給の休暇とし、介護休暇及び介護時間は横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年4月横浜市条例第27号)第15条第2項の規定により給料、地域手当及び特殊勤務手当の合計額を減額する休暇とする。

2　前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日まで(以下「休暇年度」という。)とする。

3　4月2日以後新たに職員(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により採用された職員(以下「退職派遣後採用された職員」という。)を除く。)となった者に対する当該休暇年度における年次休暇の日数は、職員となった日の属する月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数とする。

4　次の各号に掲げる事由により、4月1日に勤務していない職員が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数は、その者が職務に復帰した日の属する月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数(当該日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数)とする。

5　前項の規定は、4月1日以前から引き続き勤務していない期間(この規程で定める休暇(病気休暇を除く。)を取得した期間及び公務に起因する疾病又は障害により勤務していない期間を除く。)が4月1日において90日を超えている職員(前項に規定する職員及び公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号)第2条第1項の規定により派遣された後職務に復帰した職員(以下「職員派遣後職務に復帰した職員」という。)を除く。)が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数についてこれを準用する。

2　4月2日以後新たに短時間勤務職員となった者に対する当該休暇年度における年次休暇の日数は、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数に、前項の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員にあっては、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数に、勤務時間規程第2条第3項の規定の範囲内で管理者が定めるその者の勤務時間を同条第1項の規定の範囲内で管理者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、当該日数が、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

3　分限規程の規定に基づく休職により、4月1日に勤務していない短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数は、その者が職務に復帰した日の属する月に応じ、別表第1の休暇日数欄に掲げる日数に、第1項の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員にあっては、短時間勤務職員となった日の属する月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数に、勤務時間規程第2条第3項の規定の範囲内で管理者が定めるその者の勤務時間を同条第1項の規定の範囲内で管理者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、当該日数が、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

4　前項の規定は、4月1日以前から引き続き勤務していない期間(この規程で定める休暇(病気休暇を除く。)を取得した期間及び公務に起因する疾病又は傷害により勤務していない期間を除く。)が4月1日において90日を超えている短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等(前項に規定する短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等を除く。)が職務に復帰した場合の当該休暇年度における年次休暇の日数についてこれを準用する。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。ただし、これにより難いことがやむを得ないと認められる場合は、、120日を超えない範囲内において必要と認められる期間(勤務を要しない日又は休日を除く。)とする。

3　介護休暇の単位は1日、半日又は1時間とし、1時間を単位とする介護休暇は1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　第2項に規定する介護休暇の期間の算定に当たっては、半日又は1時間を単位とする介護休暇を取得した日を1日として取り扱うものとする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の結婚休暇及び服忌休暇の計算方法については、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が定める。

2　特別休暇、介護休暇及び介護時間については、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が、前条第1項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該与えた有給休暇の日数分(第4条第1項で規定する1時間を単位として取得した年次休暇の日数は含まない。)については、時季を定めることにより与えることを要しない。

2　介護休暇を取得しようとする職員は、その前日までに第2号様式(電子計算機により手続を行う場合には、第2号様式の2を含む。)による介護休暇簿に必要な事項を記入し、管理者に請求しなければならない。

3　介護時間を取得しようとする職員は、その前日までに第3号様式(電子計算機により手続を行う場合には、第3号様式の2を含む。)による介護時間承認簿に必要な事項を記入し、管理者に請求しなければならない。

4　管理者は、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員休暇規程(以下「旧規程」という。)の規定によりなされた休暇(公傷休暇及び隔離休暇を除く。)の請求その他休暇に関する手続は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程(以下「新規程」という。)の規定によりなされたものとみなす。

3　この規程の施行の際、職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和37年9月水道局規程第6号)第16号の規定により職務に専念する義務を免除された職員(水道事業管理者が認めた私傷病の場合に限る。)の当該免除された期間については、この規程の施行の日以後、新規程の規定により病気休暇が認められた期間とみなす。

4　この規程の施行の際、旧規程の規定によりなされた隔離休暇の請求その他隔離休暇に関する手続は、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程(昭和51年3月水道局規程第1号)の規定によりなされたものとみなす。

5　この規程の施行の際現に旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局公示令達規程、横浜市水道事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市水道事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市水道局企業職員休暇規程、横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市水道局企業職員の懲戒の手続及び効果に関する規程、横浜市水道局会計規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市水道局公舎管理規程、横浜市水道条例施行規程及び横浜市水道局給水工事代行店規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程(以下「新休暇規程」という。)第3条第6項の規定にかかわらず、同条第1項、第3項及び第4項の規定に基づき年次休暇を受けることのできる職員が、次表の左欄に掲げる休暇年度においてその休暇の全部又は一部を受けなかった場合は、同表の右欄に掲げる日数を超えない範囲内において、その受けなかった日数を翌休暇年度に加算して受けることができる。

3　この規程の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員休暇規程(以下「旧休暇規程」という。)第5条第1号の病気休暇を取得した職員で、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新休暇規程第5条第1号の病気休暇を取得することとなるものに係る新休暇規程第5条第1号の規定の適用については、施行日前に取得した旧休暇規程第5条第1号の病気休暇の期間を新休暇規程第5条第1号の規定による病気休暇の期間に通算する。ただし、施行日前において職員が病気休暇を取得し、職務に復帰した後引き続き勤務した期間が1年を超えることとなる場合(当該期間が1年に達した日の翌日が施行日以後である場合に限る。)については、この限りでない。

4　施行日前において横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和37年9月水道局規程第6号。以下「職免規程」という。)第16号(管理者が認めた結婚又は出産の場合に限る。)の規定により職務に専念する義務を免除された職員の当該免除された期間については、新休暇規程第5条第2号又は第3号の規定に基づき特別休暇が承認された期間とみなす。

5　施行日前において職免規程第16号(管理者が認めた結婚又は出産の場合に限る。)の規定により施行日以後の職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員については、新休暇規程第5条第2号又は第3号の規定による特別休暇の承認を受けた職員とみなす。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程第5条第9号の規定の適用については、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間にあっては、同号中「5日」とあるのは「7日」とする。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条から第3条まで(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者及び法第10条第1項の規定により採用された職員に係る部分に限る。)の規定は、同年3月31日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程(以下「新休暇規程」という。)第6条の規定は、第2条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員休暇規程(以下「旧休暇規程」という。)第6条の規定により介護休暇を取得した職員(同条第2項本文に規定する期間に係る介護休暇を取得した職員に限る。以下この項及び次項において同じ。)でこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新休暇規程第6条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧休暇規程第6条の規定により介護休暇を取得し、施行日において当該介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新休暇規程第6条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　新休暇規程第6条の規定は、旧休暇規程第6条の規定により介護休暇を取得した職員(同条第2項ただし書に規定する期間に係る介護休暇を取得した職員に限る。)で施行日において当該介護休暇の初日から起算して1年を経過する日までの間にあるものについても適用する。この場合において、この規程の施行前に取得した介護休暇の期間とこの規程の施行後に取得する介護休暇の期間を合算した期間は、120日を超えないものとする。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第28条の2、第30条、第37条、第38条及び第39条の改正規定並びに第3条から第5条までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　切替日において、病気休暇を取得後、職務に復帰し、引き続き3か月の勤務を経ていない職員又は同日以前から引き続いて病気休暇を取得している職員の同日における取得可能となる病気休暇の日数については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて定める日数とする。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員休暇規程第5条に5号を加える改正規定(裁判員に係る部分に限る。)は、平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前において第2条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の特例に関する規程(以下「改正前職免規程」という。)第1号、第2号、第6号又は第15号に該当する場合(配偶者の出産又は男子職員の育児参加として管理者が承認した場合に該当するときに限る。)として、この規程の施行日以後における職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員については、第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程(以下「改正後休暇規程」という。)第5条第11号から第15号までに掲げる特別休暇の承認を受けた職員とみなす。

3　この規程の施行日前において、改正前職免規程第15号に該当する場合(配偶者の出産又は男子職員の育児参加として管理者が承認した場合に該当するときに限る。)として、この規程の施行前における職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員が当該免除と同一の事由により改正後休暇規程第5条第14号又は第15号の特別休暇の承認を受けた期間とみなす。

4　改正後休暇規程別表第2の規定は、この規程の施行日以後に職員の親族が死亡した場合について適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前に使用された改正前の横浜市水道局企業職員休暇規程第5条第1項第10号の休暇については、改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程第5条第1項第10号の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員休暇規程第6条第2項ただし書きの規定により平成29年4月1日以降を初日とする介護休暇の承認を受けた職員については、改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程第6条第2項ただし書きの規定に基づき介護休暇の承認を受けたものとみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年3月1日から適用する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員についての横浜市水道局企業職員休暇規程の適用に関する経過措置)

3　暫定再任用職員は、第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員休暇規程第3条第1項に規定する短時間勤務職員とみなして、同規程の規定を適用する。