(趣旨)

第1条　下水道事業の物品取扱事務については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品管理の原則)

第3条　物品の取得、使用、処分その他物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則その他物品の管理に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を処理しなければならない。

(財務会計システムによる事務処理)

第4条　この規則の規定により行うこととされている通知、帳簿の作成その他の手続で、別に定めるものについては、財務会計システムに登録する方法により行うものとする。

(物品の分類)

第5条　物品は、次の区分により分類整理しなければならない。

(物品企業出納員の設置等)

第6条　下水道河川局に地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第28条第1項に規定する企業出納員として、物品企業出納員を置く。

(物品分任企業出納員の設置等)

第7条　下水道事業を行う部局(以下「局等」という。)に物品分任企業出納員を置く。

(物品取扱員の設置等)

第8条　局等に物品取扱員を置く。

(物品の受入れ及び交付)

第9条　下水道河川局長(以下「局長」という。)は、物品の受入れを必要とするときは、物品企業出納員等に通知しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。

(物品の返納及び処分)

第10条　物品企業出納員等は、その所管に属する物品(企業備品を除く。)を使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは、局長に不用の決定を請求しなければならない。

(備品の亡失及び損傷)

第11条　物品企業出納員等は、その所管に属する備品について亡失、損傷その他の事故が発生したときは、局長に報告しなければならない。

(物品の所管換)

第12条　物品企業出納員等は、物品の効率的な使用のため必要があると認めるときは、物品企業出納員等の間において、物品の所管を移すことができる。

(物品の貸付け等)

第13条　物品を貸し付ける場合においては、物品取扱員は、当該物品の貸付けを決定した書類により、当該貸付けがこの規則その他の法令に違反しないか、及び契約の内容と相違しないかを審査しなければならない。

(預り証)

第14条　物品取扱員は、修理(改造等を含む。)又は保管のために貯蔵品(たな卸資産のうち、常時必要とするものをいう。)を引き渡すときは、預り証を徴しなければならない。

(物品取扱員の管理責任等)

第15条　物品取扱員は、物品企業出納員等から交付を受けた物品の点検及び整理をし、常に良好な状態を維持しなければならない。

(たな卸資産等の整理)

第16条　物品取扱員は、その所管に属するたな卸資産を受払簿により整理しなければならない。

(企業備品等の表示)

第17条　物品取扱員は、その所管に属する企業備品及び備品について、照合、点検及び実態の掌握を容易にするため、品名、備品番号等を記載した整理票を貼付しなければならない。ただし、これにより整理し難いものについては、企業備品にあっては横浜市下水道事業会計規則(令和6年6月横浜市規則第59号)第40条第3項の固定資産台帳に、備品にあっては前条第2項の備品管理簿に品質、形状等を詳細に記入し、現品と容易に照合することができるようにしておかなければならない。

(監督)

第18条　物品企業出納員等は、物品取扱員の所掌事務を監督しなければならない。

(引継ぎ)

第19条　物品企業出納員等又は物品取扱員の交代があった場合においては、前任者は、速やかに後任者にその事務及び物品を引き継がなければならない。

(様式)

第20条　この規則の規定による書類等の様式は、別に定める。