(趣旨)

第1条　この規程は、横浜市会委員会条例(昭和43年5月横浜市条例第28号。以下「条例」という。)に規定する作成等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例の例による。

(電磁的記録による委員会記録の作成)

第3条　委員長は、条例第21条第2項の規定により委員会記録を電磁的記録により作成させるときは、当該作成を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を議長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成させるものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第4条　条例第21条第2項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名とする。

(会議規則との関係)

第5条　条例に規定する通知(条例第15条第1項の規定によるものを除く。)、作成(条例第21条第1項の規定によるものを除く。)又は保存を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、条例に別段の定めがある場合を除き、横浜市会会議規則(昭和43年5月横浜市会規則第1号)第118条及び第119条の規定の例による。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、条例に規定する通知、作成又は保存を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、委員長が定める。