横浜市ヘッダ 検索へのリンク トップメニューへのリンク リンク無し


○横浜市会委員会条例に係る情報通信技術の活用に関する規程

令和6年3月29日

市会規程第5号

横浜市会委員会条例に係る情報通信技術の活用に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、横浜市会委員会条例(昭和43年5月横浜市条例第28号。以下「条例」という。)に規定する作成等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程における用語の意義は、条例の例による。

2 この規程において「電子署名」とは、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)第2条第2項第1号に規定する電子署名をいう。

(電磁的記録による委員会記録の作成)

第3条 委員長は、条例第21条第2項の規定により委員会記録を電磁的記録により作成させるときは、当該作成を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を議長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成させるものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第4条 条例第21条第2項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは、電子署名とする。

(会議規則との関係)

第5条 条例に規定する通知(条例第15条第1項の規定によるものを除く。)、作成(条例第21条第1項の規定によるものを除く。)又は保存を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、条例に別段の定めがある場合を除き、横浜市会会議規則(昭和43年5月横浜市会規則第1号)第118条及び第119条の規定の例による。

(委任)

第6条 この規程に定めるもののほか、条例に規定する通知、作成又は保存を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、委員長が定める。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。






-2024.06.01作成-2024.06.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.

横浜市会委員会条例に係る情報通信技術の活用に関する規程

令和6年3月29日 市会規程第5号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第1編 総則、議会、執行機関/第2類
沿革情報
令和6年3月29日 市会規程第5号