2　補欠の常任委員の任期は、前任の常任委員の残任期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任期の末日を経過しても後任の常任委員が選任されない場合は、前任の常任委員は、後任の常任委員が選任されるまで在任する。

4　第6条第3項の規定により後任の常任委員の選任があった場合は、前任の常任委員の任期は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該選任の時までとする。

2　市会運営委員会の委員(以下「運営委員」という。)の定数は、16人とする。

3　前条の規定は、運営委員の任期について準用する。

2　特別委員の定数は、市会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員、運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長は、会議に諮ることなく指名することができる。

3　常任委員及び運営委員の任期満了に伴う前項の指名は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申し出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長は、会議に諮ることなく変更することができる。

5　第2項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を市会に報告しなければならない。

6　第4項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項から第4項までの規定の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員の中から市会の会議において選挙する。

3　前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長は、委員長及び副委員長を委員の中から指名することができる。

4　前項の規定により委員長及び副委員長を指名したときは、議長は、その旨を市会に報告しなければならない。

5　委員長は、委員会を開閉し、議事を整理し、秩序を維持し、委員会を代表する。

6　委員長に事故があるときまたは委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

2　前項ただし書の規定により委員長、副委員長、運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を市会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で参加を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の規定による許可を得て委員会に参加する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法を活用した委員会の開催手続その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の規定によりその議事に参与することができない委員が、第9条の2第2項の規定による許可を得て委員会に参加しているときは、当該委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　前2項に定めるもののほか、傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第19条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　前条の規定により申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に参加して、意見を述べることができる。

4　前項の規定により公聴会に参加する公述人は、この条例の規定の適用については、当該公聴会に出席しているものとみなす。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、委員長は、その発言を制止し、又は退場を命ずることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることはできない。

2　議長は、前項の規定による通知を受けたときは、その出席する日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を参考人に通知する。

3　前2項に定めるもののほか、参考人の意見の聴取については、前3条の規定を準用する。

4　参考人は、オンラインによる方法で委員会に参加して、意見を述べることができる。

5　前項の規定により委員会に参加する参考人は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、同項の委員会記録の作成は、議長が定めるところにより、当該委員会記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

3　秘密会とした議事の記録は、公表しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和47年12月横浜市条例第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条第4号の規定にかかわらず、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和52年6月横浜市条例第36号)の施行の日までは、同号中「都市整備局」とあるのは、「計画局、都市開発局」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条第1号及び第4号の規定にかかわらず、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和57年5月横浜市条例第29号)の施行の日までは、同条第1号中「企画財政局」とあるのは、「企画調整局、財政局」と、同条第4号中「都市計画局」とあるのは、「都市整備局」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成3年5月横浜市条例第22号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による民生衛生公害委員会又は環境緑政消防委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、この条例の施行の日において、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による民生衛生環境保全委員会又は環境事業緑政消防委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市会運営委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、この条例の施行の日において、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例の規定による市会運営委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例による改正後の横浜市会委員会条例第4条第3項で準用する第3条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により選任されたものとみなされる市会運営委員会の委員の任期は、常任委員の任期の末日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成6年6月横浜市条例第21号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による企財総務委員会又は民生衛生環境保全委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による総務企画財政委員会又は福祉衛生環境保全委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による企財総務委員会又は民生衛生環境保全委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による総務企画財政委員会又は福祉衛生環境保全委員会に付議された継続事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市会委員会条例第21条の規定は、この条例の施行の日以後に開催される委員会の記録について適用し、同日前に開催された委員会の記録については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成15年3月横浜市条例第17号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による総務企画財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による都市経営総務財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による総務企画財政委員会において継続審査中の事件については、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による都市経営総務財政委員会に付議された継続事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による次表の左欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成17年12月横浜市条例第117号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による次表の左欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による次表の左欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による次表の左欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、令和2年5月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による政策・総務・財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による政策・総務・財政委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による政策・総務・財政委員会において継続審査中の事件については、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による政策・総務・財政委員会に付議された継続事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による市民・文化観光・消防委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による市民・にぎわいスポーツ文化・消防委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による市民・文化観光・消防委員会において継続審査中の事件については、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による市民・にぎわいスポーツ文化・消防委員会に付議された継続事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による次表の左欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市会委員会条例第2条の規定による常任委員会において継続審査中の事件については、それぞれ、この条例による改正後の横浜市会委員会条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなす。