2　条例第7条第2項に規定する事業報告書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、市民協働推進委員会を代表し、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。

2　市民協働推進委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　市民協働推進委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　横浜市市民活動運営支援事業部会は、条例第6条第1項の規定による市民公益活動に対する財政的支援に関し必要な事項を調査審議する。

3　横浜市市民協働推進センター事業部会は、条例第9条第1項の規定による選定又は条例第10条第2項の規定による決定、市民協働事業に係る財政的支援(前項に規定するものを除く。)その他の市民協働事業の推進に関し必要な事項を調査審議する。

4　各部会は、委員長が指名する委員及び次条第2項の規定に基づき市長が任命する専門委員をもって組織する。

5　各部会に部会長を置く。

6　第7条第2項から第4項までの規定は部会長について、前条の規定は部会の会議について、第11条の規定は部会長による関係者の意見聴取等について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「委員長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会の委員及び専門委員」と、「市民協働推進委員会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。

2　専門委員は、学識経験のある者、市民公益活動を行う市民等の代表者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が任命する。

3　専門委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とする。

4　専門委員は、再任されることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後最初の市民協働推進委員会の会議は、市長が招集する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。