(目的)

第1条　この条例は、市民協働に関する基本的事項を定めることにより、市民等が自ら広く公共的又は公益的な活動に参画することを促進し、もって自主的・自律的な市民社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市民等」とは、市民、法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に定める地縁による団体及びこれらに類するものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、市民公益活動及び市民協働事業が円滑に行われるために、情報の提供並びに人的、物的、財政的及び制度的にできる限りの支援をしなければならない。

(市民等の責務)

第4条　市民等は、市から財政的支援を受けた市民公益活動及び市民協働事業については公正に行わなければならない。

(市民公益活動)

第5条　市は、市民等が行う市民公益活動(次の各号に掲げるものを除く。)を特に公益性が高いと判断したときは、活動場所の提供及び財政的支援をすることができる。

(市民活動推進基金)

第6条　市民公益活動を財政的に支援するために、市に横浜市市民活動推進基金(以下「基金」という。)を設置する。

(支援申請等)

第7条　市民等は、市から助成金の交付、施設の優先的使用等特別な支援を受けて市民公益活動を行うときは、あらかじめ規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

(市民協働事業の基本原則)

第8条　市及び市民等は、次に掲げる基本原則に基づいて、市民協働事業を行うものとする。

(市民協働事業を行う市民等の選定)

第9条　市長は、市の発意に基づき市民協働事業を行おうとするときは、その相手方となる市民等を公正な方法により選定しなければならない。

(市民協働事業の提案)

第10条　市民協働事業を行おうとする市民等は、市に対し、市民協働事業を提案することができる。

(自主事業)

第11条　市民協働事業を行う市民等は、当該市民協働事業に支障がない限り、当該市民協働事業以外の事業(以下「自主事業」という。)を当該市民協働事業とともに行うことができる。

(協働契約)

第12条　市は、第9条第1項の選定又は第10条第2項の決定により市民協働事業を行う場合は、規則で定める軽易なものを除き、当該市民協働事業を行う市民等と市民協働事業に関する契約(以下「協働契約」という。)を締結するものとする。

(秘密の保持)

第13条　市民協働事業を行う市民等は、当該市民協働事業を行うにつき知り得た秘密を漏らしてはならない。当該市民協働事業が終了した後も、また同様とする。

(負担)

第14条　市は、市民協働事業を行う市民等に対して、公益上必要な負担を負うものとする。この場合において、市は、市民等の自主性及び自立性を重んじるとともに、効率的・効果的なものとしなければならない。

(事業評価)

第15条　市及び市民等は、当該市民協働事業の終了後(当該市民協働事業が年度を越えて継続する場合は、年度終了後)に、事業の成果、役割分担等について、相互に評価を行うものとする。

(中間支援組織)

第16条　市及び市民等は、市民協働事業を円滑に進めるため、中間支援組織の育成に努めるものとする。

(市民協働推進委員会)

第17条　市民協働の推進に関し必要な事項を調査審議するため、市長の附属機関として、横浜市市民協働推進委員会(以下「市民協働推進委員会」という。)を置く。

(組織)

第18条　市民協働推進委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第19条　前条第2項の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報告)

第20条　市長は、市における市民協働の取組み状況について、適宜、議会に報告するものとする。

(読替え)

第21条　水道事業、交通事業及び病院事業並びに教育委員会において行う市民協働については、この条例(第3章及び附則第1項を除く。)の規定中「市長」とあるのは「公営企業管理者」又は「教育委員会又は教育長」と、「規則」とあるのは「企業管理規程」又は「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。