(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、消防団の事務執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(召集)

第2条　横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第65号。以下「条例」という。)第9条の召集については、次に定めるところによる。

(出張)

第3条　消防団員は、出張を命ぜられたときは、上司の指示を受けるとともに、出張中に、業務の都合又は病気その他やむを得ない事由により予定を変更しなければならないときは、速やかに上司に連絡をとり、その承認を得なければならない。

(休団)

第4条　消防団員は、長期間消防団活動を行うことができない場合は、3年を超えない範囲内で、消防団活動の休止(以下「休団」という。)をするものとする。ただし、消防団長は市長が、消防団長以外の消防団員は消防団長が認める場合は、休団の期間を延長できる。

(事業計画の作成)

第5条　消防団長は、消防団の事業を効率的かつ計画的に推進するため、訓練、教育、研修、防災指導、行事等について、横浜市消防団の組織等に関する規則(昭和26年12月横浜市規則第82号。以下「規則」という。)第5条第1項第4号に定める消防団活動の実施に関する計画を定めて消防局長に報告するものとする。

(活動実績の報告)

第6条　分団長又は班長の職にある者は、所属する消防団員が消防団活動に従事した場合は、規則第6条第2号に定める報告として、活動実績を消防団長に報告しなければならない。

(物品管理)

第7条　規則第5条第1項第6号及び第6条第3号に定める物品の管理を行うにあたっては、横浜市物品規則(昭和31年3月横浜市規則第33号。以下「物品規則」という。)の規定に基づき、適正かつ効率的に使用し、及び管理しなければならない。

(消防団長の専決事項)

第8条　消防団長の専決事項は次のとおりとする。

(分団長の専決事項)

第9条　分団長の専決事項は次のとおりとする。

(委任)

第10条　この規程の施行について必要な事項は、消防局長が定める。