2　前項第2号の出張を命ずる決裁文書には、次に掲げる旅費の積算書を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(市内出張旅費支給規程等の廃止)

2　次に掲げる達は、廃止する。

(経過措置)

3　この達の施行の際前項の規定による廃止前の横浜市職員出張及び旅費請求規程(以下「旧請求規程」という。)第1条又は第3条の規定によりなされた、又はなされている出張の手続は、第2条又は第3条の規定によりなされた、又はなされている出張の手続とみなす。

4　この達の施行の際既に行われた、又は行われている出張については、附則第2項の規定による廃止前の市内出張旅費支給規程の規定は、なおその効力を有する。

5　この達の施行の際現に旧請求規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成15年3月1日から施行する。

(横浜市職員出張及び旅費支給規程の一部改正に伴う経過措置)

4　この達の施行の際現に前項の規定による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この達は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この達は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成19年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。当該様式書類を使用した場合であって、第2条第1項の規定により決裁を受けた命令書等の内容を変更したときは、当該命令書等にその内容を記入するとともに、その旨を当該命令書等の決裁権者に報告しなければならない。

3　外国出張については、当分の間、この達による改正後の横浜市職員出張及び旅費支給規程第3条の規定を適用せず、改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程第3条の規程を適用する。

(福祉保健センターサービス課等、児童相談所及び青少年相談センターに勤務する職員の日額旅費規程等の廃止)

4　次に掲げる達は、廃止する。

(施行期日)

1　この達は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類により出張に係る旅費を請求する場合における当該様式書類は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類により出張に係る旅費を請求する場合における当該様式書類は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類により出張に係る旅費を請求する場合における当該様式書類は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市職員出張及び旅費支給規程の規定により作成されている様式書類により出張に係る旅費を請求する場合における当該様式書類は、なお従前の例による。