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○緑の環境をつくり育てる条例施行規則

平成16年8月31日

規則第82号

緑の環境をつくり育てる条例施行規則をここに公布する。

緑の環境をつくり育てる条例施行規則

緑の環境をつくり育てる条例施行規則(昭和48年12月横浜市規則第151号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、緑の環境をつくり育てる条例(昭和48年6月横浜市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(緑化協議の対象建築物)

第2条 条例第9条第1項に規定する規則で定める建築物は、その敷地面積が500平方メートル以上である建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条第1項及び第2項に規定する建築物並びに同条第5項及び第6項の許可を受けた建築物を除く。)とする。

(平19規則117・平30規則58・一部改正)

(緑化協議の申出)

第3条 条例第9条第1項の規定による協議(以下「緑化協議」という。)をしようとする者は、緑化協議申出書(第1号様式)の正本及び副本に、それぞれ別表第1に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、同項に規定する図書のほかに必要と認める図書を添付させ、又は不要と認める図書の添付を省略させることができる。

3 第1項の規定にかかわらず、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第34条第1項に規定する緑化地域内にその敷地の全部又は一部が含まれる建築物に係る緑化協議をしようとする者は、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第29条の規定による同法第35条又は第36条の規定に適合していることを証する書面(以下「緑化地域の緑化率適合証」という。)の交付を申請することをもって、第1項の規定による緑化協議の申出に代えることができる。

4 第1項の規定にかかわらず、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成3年12月横浜市条例第57号)別表第12(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第2項第1号に掲げる地区整備計画をいう。)において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内にその敷地の全部又は一部が含まれる建築物に係る緑化協議をしようとする者は、都市緑地法施行規則第29条の規定による地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面(以下「地区計画条例の緑化率適合証」という。)の交付を申請することをもって、第1項の規定による緑化協議の申出に代えることができる。

(平19規則117・平20規則109・平22規則59・平27規則2・平30規則4・一部改正)

(緑化協議の成立)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申出があった場合において、当該申出の内容が条例第9条第2項の規定により市長が定める緑化等の基準(以下「条例第9条第2項の基準」という。)に適合しているときは、緑化協議の成立を認め、緑化協議結果通知書(第2号様式)を当該申出をした者(以下「緑化協議申出者」という。)に交付するものとする。

2 市長が、前条第3項の規定により緑化協議の申出を行った者に対して、当該建築物に係る緑化地域の緑化率適合証を交付した場合(当該申出の内容が条例第9条第2項の基準に適合する場合に限る。)においては、当該交付をもって緑化協議が成立したものとする。

3 市長が、前条第4項の規定により緑化協議の申出を行った者に対して、当該建築物に係る地区計画条例の緑化率適合証を交付した場合(当該申出の内容が条例第9条第2項の基準に適合する場合に限る。)においては、当該交付をもって緑化協議が成立したものとする。

(平19規則117・平20規則109・平27規則2・一部改正)

(緑化協議取下届出書)

第5条 緑化協議申出者は、緑化協議が成立した後において、当該緑化協議に係る建築物の建築を取りやめようとするとき又は当該緑化協議の内容を変更するために当該緑化協議を取り下げようとするときは、あらかじめ、緑化協議取下届出書(第3号様式)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。ただし、横浜市都市緑地法施行細則(昭和49年12月横浜市規則第163号)第15条第2項の規定による届出(緑化地域の緑化率適合証に係る工事に関するものに限る。)を行った場合又は横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例における緑地の保全、建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限の施行に関する規則(平成19年12月横浜市規則第116号。以下「地区計画条例施行規則」という。)第19条第2項の規定による届出(地区計画条例の緑化率適合証に係る工事に関するものに限る。)を行った場合は、この限りでない。

(平19規則117・平20規則109・平22規則59・平27規則2・一部改正)

(緑化完了届出書)

第6条 緑化協議申出者は、成立した緑化協議に基づく敷地内における緑化及び既存の樹木の保存に係る工事が完了したときは、速やかに、緑化完了届出書(第4号様式)の正本及び副本に、それぞれ別表第2に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、緑化地域の緑化率適合証の交付を受けた者が、当該証明に係る工事の完了後に建築基準法第7条第1項の規定による検査を申請し、若しくは同法第18条第16項の規定による通知をした場合若しくは横浜市都市緑地法施行細則第12条の規定による届出を行った場合又は地区計画条例の緑化率適合証の交付を受けた者が、当該証明に係る工事の完了後に同法第7条第1項の規定による検査を申請し、若しくは同法第18条第16項の規定による通知をした場合若しくは地区計画条例施行規則第16条の規定による届出を行った場合は、この限りでない。

2 第3条第2項の規定は、前項の規定による図書の添付について準用する。

(平19規則117・平20規則109・平22規則59・平27規則2・平27規則65・一部改正)

附 則

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成19年12月規則第117号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月規則第109号)

この規則は、平成21年4月3日から施行する。

附 則(平成22年9月規則第59号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成27年1月規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の緑の環境をつくり育てる条例施行規則第3条第1項、第3項又は第4項の規定により申出が行われた緑の環境をつくり育てる条例(昭和48年6月横浜市条例第47号)第9条第1項の規定による協議については、なお従前の例による。

附 則(平成27年5月規則第65号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成30年2月規則第4号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月規則第58号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条第1項)

(平27規則2・追加)

図書の種類

明示しなければならない事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における工作物(建築物を含む。別表第2において同じ。)の配置並びに緑化施設の配置、種別及び面積

構造詳細図

緑化施設の断面の構造、材料の種別及び寸法

敷地求積図

敷地の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式

緑化施設求積図

緑化施設の求積に必要な緑化施設の各部分の寸法及び算式

面積算出表

緑化施設の面積及び必要な算式

別表第2(第6条第1項)

(平27規則2・追加)

図書の種類

明示しなければならない事項

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における工作物の配置並びに緑化施設の配置、種別及び面積

緑化施設求積図

緑化施設の求積に必要な緑化施設の各部分の寸法及び算式

面積算出表

緑化施設の面積及び必要な算式

緑化施設の写真

緑化施設の状況が分かる緑化施設の設置前及び工事完了後の写真

(平27規則2・全改)

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(平27規則2・全改)

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(平27規則2・全改)

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(平27規則2・全改)

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-2019.01.01作成-2019.01.01内容現在
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緑の環境をつくり育てる条例施行規則

平成16年8月31日 規則第82号

(平成30年9月25日施行)

体系情報
第6編 土木及び港湾、都市計画、建築/第10類 都市計画/第1章の2
沿革情報
平成16年8月31日 規則第82号
平成19年12月25日 規則第117号
平成20年12月15日 規則第109号
平成22年9月24日 規則第59号
平成27年1月25日 規則第2号
平成27年5月29日 規則第65号
平成30年2月23日 規則第4号
平成30年9月25日 規則第58号