2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項に規定する図書のほかに必要と認める図書を添付させ、又は不要と認める図書の添付を省略させることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第34条第1項に規定する緑化地域内にその敷地の全部又は一部が含まれる建築物に係る緑化協議をしようとする者は、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第29条第1項の規定による同法第35条又は第36条の規定に適合していることを証する書面(以下「緑化地域の緑化率適合証」という。)の交付を申請することをもって、第1項の規定による緑化協議の申出に代えることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成3年12月横浜市条例第57号)別表第12(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第2項第1号に掲げる地区整備計画をいう。)において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内にその敷地の全部又は一部が含まれる建築物に係る緑化協議をしようとする者は、都市緑地法施行規則第29条第1項の規定による地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面(以下「地区計画条例の緑化率適合証」という。)の交付を申請することをもって、第1項の規定による緑化協議の申出に代えることができる。

2　市長が、前条第3項の規定により緑化協議の申出を行った者に対して、当該建築物に係る緑化地域の緑化率適合証を交付した場合(当該申出の内容が条例第9条第2項の基準に適合する場合に限る。)においては、当該交付をもって緑化協議が成立したものとする。

3　市長が、前条第4項の規定により緑化協議の申出を行った者に対して、当該建築物に係る地区計画条例の緑化率適合証を交付した場合(当該申出の内容が条例第9条第2項の基準に適合する場合に限る。)においては、当該交付をもって緑化協議が成立したものとする。

2　緑化協議申出者は、前条の規定により緑化協議が成立した後において、当該緑化協議に係る建築物の建築を取りやめようとするときは、あらかじめ、緑化協議取りやめ届出書(第4号様式)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。ただし、横浜市都市緑地法施行細則第15条第2項の規定による届出(緑化地域の緑化率適合証に係る工事に関するものに限る。)を行った場合又は地区計画条例施行規則第19条第2項の規定による届出(地区計画条例の緑化率適合証に係る工事に関するものに限る。)を行った場合は、この限りでない。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定による図書の添付について準用する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月3日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の緑の環境をつくり育てる条例施行規則第3条第1項、第3項又は第4項の規定により申出が行われた緑の環境をつくり育てる条例(昭和48年6月横浜市条例第47号)第9条第1項の規定による協議については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第44号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の緑の環境をつくり育てる条例施行規則、横浜市都市緑地法施行細則及び横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例における緑地の保全、建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限の施行に関する規則の規定はこの規則の施行の日以後にされた申出、届出及び申請について適用し、同日前にされた申出、届出及び申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の緑の環境をつくり育てる条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。