(趣旨)

第1条　横浜市交通局(以下「局」という。)の所管に属する公有財産の取得、管理及び処分については、法令、条例その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(異なる会計間の所管換)

第3条　所管換を行う場合は、有償として整理するものとする。ただし、横浜市交通事業管理者(以下「管理者」という。)が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(所管換等による引継の手続)

第4条　公有財産の所管換による引継を行う場合は、当該財産の所在する場所において、管理者又はその命を受けた職員の立会いのうえ、引き継がなければならない。

(公有財産の使用承認)

第5条　管理者は、次のいずれかに該当する場合は、その所管に属する公有財産を、市長、教育委員会、他の公営企業管理者又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5第1項若しくは第3項に規定する委員会(教育委員会を除く。)若しくは委員に使用させることができる。

(取得)

第6条　管理者は、行政財産となるべき財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について私権の設定その他特殊の義務の存在の有無を調査しなければならない。

(登記又は登録)

第7条　管理者は、行政財産となるべき財産を取得したときは、不動産登記法(平成16年法律第123号)等の関係法令に定めるところにより、必要な登記又は登録をしなければならない。

(取得代金等の支払)

第8条　行政財産となるべき財産を取得した場合で、前条に定める登記又は登録が必要なときは、当該登記又は登録が完了した後でなければ、当該財産の取得代金等を支払うことができない。ただし、管理者が特にやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(管理の原則)

第9条　行政財産は、常に良好な状態において維持保存し、これを行政の目的に供し、行政財産本来の目的を達成するように管理しなければならない。

(使用許可の申請)

第10条　行政財産の目的外使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、申請書を管理者に提出しなければならない。

(使用許可の範囲)

第11条　管理者は、次のいずれかに該当すると認める場合に限り、使用許可をするものとする。

(使用者の決定)

第12条　管理者は、使用許可を受けようとする者が、次のいずれかに該当するときは、その決定をしてはならない。

(使用期間及び更新)

第13条　使用許可の期間(以下「使用期間」という。)は、1年以内とする。ただし、使用目的等からみて1年以内とすることが相当でないときは、この限りでない。

(使用料の額)

第14条　行政財産の目的外使用に係る使用料(以下「使用料」という。)の額は、次に定めるところによる。

(使用料の減免)

第15条　管理者は、次のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付期日)

第16条　使用料は、管理者が定める期日までに納めなければならない。

(使用料の督促等)

第17条　使用料を管理者が定める納付期日までに納めない者に対する督促及び延滞金の徴収の手続等については、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(昭和31年6月横浜市条例第14号)及び横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則(昭和31年12月横浜市規則第101号)を準用する。

(使用料の還付)

第18条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該使用料の全部又は一部を還付することができる。

(光熱水費等の負担等)

第19条　行政財産の目的外使用をすることに伴う光熱水費等及び使用財産について、維持保存、改良その他の行為をするため支出する経費は、すべて使用者の負担とする。ただし、第15条第1項各号のいずれかに該当する場合は、それらの費用の全部又は一部を局が負担することができる。

(使用者の遵守事項)

第20条　使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、第1号及び第6号を除き、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第21条　管理者は、使用許可をした場合において、次のいずれかに該当するときは、当該使用許可を取り消すことができる。

(準用)

第22条　第25条から第30条まで(地上権を設定する場合にあっては、第25条を除く。)の規定は、行政財産についてこれを貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合に準用する。

(取得等)

第23条　前節第1款の規定は、普通財産の取得等について準用する。

(管理の原則)

第24条　普通財産は、常に良好な状態において維持保存するとともに局の事業収益に寄与するよう有効に活用するものとする。

(貸付期間及び更新)

第25条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第26条　普通財産の貸付料は、貸付条件、貸付財産の収益性、近隣地域又は類似地域の貸付料水準その他の事情を考慮し、当該財産の経済的価値を十分発揮できるように定めるものとする。

(光熱水費等の負担)

第27条　第19条の規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。この場合において、同条第2項中「使用許可を取り消された場合」とあるのは、「契約を解除された場合」と読み替えるものとする。

(借受人の遵守事項)

第28条　第20条の規定は、普通財産の借受人の遵守事項について準用する。この場合において、同条第1項第3号中「使用させないこと」とあるのは「転貸し、又は借受けの権利を譲渡しないこと」と、同項第5号中「使用許可を取り消された場合」とあるのは「契約を解除された場合」と読み替えるものとする。

(用途指定)

第29条　管理者は、普通財産を貸し付ける場合において、必要と認めるときは、当該財産につき、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間の指定(以下「用途指定」という。)をするものとする。

(貸付契約の解除)

第30条　管理者は、普通財産を貸し付けた場合において、次のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(土地の信託)

第31条　普通財産のうち土地(その定着物を含む。)については、法令又は条例に別段の定めがあるものを除き、有効に活用するため、これを信託することができる。

(用途指定の処分)

第32条　用途指定により普通財産を売払い、又は譲渡する場合の指定期日及び指定期間については、第29条の規定を準用する。

(交換)

第33条　普通財産は、次のいずれかに該当するときは、これを同一種類の他の財産と交換することができる。

(売払価格等)

第34条　普通財産を競争入札の方法により売り払うときは、落札価格をもって売払価格とする。

(売払代金等の納付)

第35条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡しの時まで又は必要な登記若しくは登録の時までに、これを納めなければならない。

(財産の価格決定の際の諮問)

第36条　公有財産の取得、処分、貸付け又は使用許可における当該財産の価格、貸付料又は使用料の決定に際して、管理者が認めたものについては、横浜市財産評価審議会に諮問することができる。

(補則)

第37条　この規程に定めるもののほか局の所管に属する公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項は、別に定める。