(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市芸能センター条例(平成13年12月横浜市条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条　横浜市芸能センター(以下「センター」という。)の開館時間は、午前10時から午後10時までとする。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、センターの利用状況等を考慮して、市長が定める。

(指定申請書の提出等)

第4条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用期間)

第5条　条例第8条に規定する規則で定める期間は、芸能ホールにあっては15日、小ホール、練習室及び制作室にあっては30日、楽屋にあっては7日とする。

(利用の許可の申請)

第6条　条例第9条第1項の規定によりセンターの施設及び附帯設備の利用の許可を受けようとする者は、利用許可申請書(第2号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(特別の設備の設置の許可の申請)

第7条　条例第10条第1項の規定により特別な照明装置、音響装置その他次に掲げる設備の設置の許可を受けようとする者は、特別設備設置許可申請書(第3号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(物品販売等の許可の申請)

第8条　条例第11条第1項の規定により同項各号に掲げる行為の許可を受けようとする者は、物品販売等許可申請書(第4号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(許可の変更の申請)

第9条　条例第9条第1項、第10条第1項又は第11条第1項の規定により許可を受けた者は、許可申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、許可申請事項変更申請書(第5号様式)により指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金の後納)

第10条　条例第15条第3項ただし書に規定する規則で定める場合は、国又は地方公共団体が利用する場合とする。

(利用料金の減免)

第11条　条例第16条に規定する規則で定める場合は次の各号に掲げるとおりとし、免除する利用料金の額は当該各号に定めるとおりとする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(利用料金の返還)

第12条　条例第17条ただし書に規定する規則で定める場合は、次のとおりとする。

(年間利用計画書の提出)

第13条　条例第18条第2項に規定する指定団体等は、1月から3月までにおいてセンターを利用しようとするときにあっては前々年の、4月から12月までにおいてセンターを利用しようとするときにあっては前年のそれぞれ1月31日までに年間利用計画書(第6号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、にぎわいスポーツ文化局長が定める。