2　センターの名称は、横浜にぎわい座とする。

2　指定管理者は、横浜市の文化芸術の振興及び普及に関する施策の方針を理解し、大衆芸能に関する高度な専門的知識を有するとともに、大衆芸能の鑑賞の機会の提供、大衆芸能に関する講座等の開催その他大衆芸能の振興を図るための事業を自ら企画し、及び実施し、並びに市民の大衆芸能に関する主体的活動に対する支援を行うものでなければならない。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第19条第1項に規定する横浜市芸能センター指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可にセンターの管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、第1項の施設及び附帯設備の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3　センターの施設に特別の設備を設置した者は、センターの利用を終了したときは、直ちに、これを撤去し、原状に復さなければならない。第13条の規定により許可を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。

2　第9条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

2　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　前項の規定により申し出た団体等であって、指定管理者がセンターの設置の目的を達成するため必要があると認めて指定したもの(以下「指定団体等」という。)は、規則で定めるところにより、センターの年間利用計画書を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、指定団体等が前項の年間利用計画書に基づきセンターを利用するため、第9条第1項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申請と競合した場合において、特に必要があると認めるときは、センターの利用につき、当該指定団体等を優先者とすることができる。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成14年4月13日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は、平成14年4月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市芸能センター条例第12条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市芸能センターについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。