2　前項の規定にかかわらず、別表第1の左欄に掲げる公会堂の同項各号に掲げる業務及び同欄に掲げる公会堂の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるスポーツセンター(横浜市スポーツ施設条例(平成10年3月横浜市条例第18号)第1条に規定するスポーツ施設のうちスポーツセンターをいう。以下同じ。)の同条例第4条第1項各号に掲げる業務又は別表第2の左欄に掲げる公会堂の前項各号に掲げる業務及び同欄に掲げる公会堂の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる地区センター(横浜市地区センター条例(昭和48年6月横浜市条例第46号)第1条第1項に規定する地区センターをいう。以下同じ。)の同条例第5条第1項各号に掲げる業務(以下これらの業務を「管理業務」という。)は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、一の指定管理者に行わせるものとする。

3　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

4　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、公会堂の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

6　第2項の規定により管理業務を一の指定管理者に行わせる場合には、前項の規定にかかわらず、市長は、第4項及び横浜市スポーツ施設条例第4条第4項又は横浜市地区センター条例第5条第4項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、公会堂及びスポーツセンター又は地区センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

7　市長は、別表第2の左欄に掲げる公会堂以外の公会堂について、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第3の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定委員会(第15条第1項に規定する指定管理者選定委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

8　市長は、別表第2の左欄に掲げる公会堂について、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、横浜市地区センター条例別表第3の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定委員会(同条例第13条第1項に規定する指定管理者選定委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

2　利用者は、前項に規定する設備をしたときは、利用後、直ちにこれを撤去し、原状に復さなければならない。

3　利用者が、前項に規定する義務を履行しないときは、指定管理者は当該義務者に代わって執行し、その費用を当該義務者から徴収する。

2　利用料金は、別表第4に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用者が利用時間を超過して利用したときは、前項に定める利用料金の3割増の額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て別に定める利用料金を納付しなければならない。ただし、附属設備の利用料金については、この限りでない。

4　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　選定委員会は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　神奈川会館使用条例(昭和5年4月横浜市条例第6号)は、廃止する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　開港記念横浜会館使用料条例(大正6年11月横浜市条例第6号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、港北公会堂に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年5月1日から施行する。

この条例中第1条の改正規定、第10条の次に5条を加える改正規定及び別表中磯子公会堂に係る改正規定は規則で定める日から、その他に係る改正規定は昭和42年4月1日から施行し、施行日以後の使用許可申請に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、横浜市港南公会堂、横浜市旭公会堂、横浜市金沢公会堂及び横浜市瀬谷公会堂に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後の申込みに係る使用料から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行し、同日以後に申込みを受けた結婚式場の利用に係る使用料から適用する。

この条例は、昭和51年11月29日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和53年9月10日から施行する。

この条例は、昭和55年7月28日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成8年8月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市公会堂条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定及び次項の規定は公布の日から、第3条の規定(横浜市瀬谷公会堂に係る部分を除く。)は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市公会堂条例第10条第1項の規定によりなされている許可及びその許可を受けている者に係る使用料等については、その許可の残存期間に限り、なお従前の例による。

この条例中、第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第3横浜市旭公会堂指定管理者選定委員会の項の次に次のように加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公会堂条例の規定に基づく横浜市磯子公会堂に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第5条第2項、第6項及び第7項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、別表第2の次に1表を加える改正規定、別表第4の改正規定(横浜市緑公会堂の項を削る改正規定を除く。)並びに別表第5横浜市神奈川公会堂の項の次に次のように加える改正規定及び同表横浜市都筑公会堂の項の次に次のように加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公会堂条例の規定に基づく横浜市緑公会堂に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　附則第1項ただし書に規定する改正規定による改正後の横浜市公会堂条例の規定に基づく横浜市西公会堂及び横浜市戸塚公会堂に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、当該改正規定の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4　この条例による改正後の横浜市公会堂条例別表第5横浜市南公会堂の項の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市公会堂条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の横浜市公会堂条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条ただし書の改正規定(「但し」を「ただし」に改める部分に限る。)、第14条第3号の改正規定、第15条ただし書の改正規定及び別表第3横浜市神奈川公会堂指定管理者選定委員会の項の次に次のように加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公会堂条例の規定に基づく横浜市開港記念会館に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。