2　前項の規定にかかわらず、別表第1の左欄に掲げるスポーツセンターの同項各号に掲げる業務及び同欄に掲げるスポーツセンターの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる公会堂(横浜市公会堂条例(昭和28年3月横浜市条例第1号)第1条に規定する公会堂をいう。以下同じ。)の同条例第5条第1項各号に掲げる業務(以下これらの業務を「管理業務」という。)は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、一の指定管理者に行わせるものとする。

3　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

4　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、スポーツ施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

6　第2項の規定により管理業務を一の指定管理者に行わせる場合には、前項の規定にかかわらず、市長は、第4項及び横浜市公会堂条例第5条第4項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、スポーツセンター及び公会堂の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

7　市長は、別表第1の左欄に掲げるスポーツセンター以外のスポーツ施設について、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第2の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる委員会(第17条第1項に規定する委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

8　市長は、別表第1の左欄に掲げるスポーツセンターについて、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、横浜市公会堂条例別表第3の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定委員会(同条例第15条第1項に規定する指定管理者選定委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

2　スポーツセンターの指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第4条第1項各号に掲げるスポーツセンターの管理に関する業務について、市長が定めるところにより評価を受けなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可にスポーツ施設の管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、スポーツ施設の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3　スポーツ施設に特別の設備を設置した者は、スポーツ施設の利用を終了したときは、直ちに、これを撤去し、原状に復さなければならない。第11条の規定により許可を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。

2　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

2　利用料金は、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　指定団体が前項の年間利用計画書に基づき横浜国際プールのスポーツフロア又はたきがしら会館の体育室を利用するため第7条第1項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申請と競合した場合において、指定管理者が特に必要があると認めるときは、当該指定団体を優先者とすることができる。

2　選定評価委員会等は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、横浜国際プールに係る規定は、平成10年7月4日から施行する。

(横浜文化体育館条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の横浜文化体育館条例及び横浜市スポーツセンター条例(以下「旧条例」という。)の規定によってした申請及び許可は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　この条例の施行の際既に旧条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の表の改正規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市スポーツ施設条例第10条の規定によりその管理に関する事務を委託しているスポーツ施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(横浜市スポーツ施設条例の一部改正に伴う経過措置)

7　施行日前に前項の規定による改正前の横浜市スポーツ施設条例の規定により行った処分その他の行為は、同項の規定による改正後の横浜市スポーツ施設条例の相当規定に基づいて行った処分その他の行為とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市スポーツ施設条例の規定に基づく横浜市港南プール、横浜市保土ケ谷プール、横浜市旭プール、横浜市金沢プール及び横浜市都筑プールを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市スポーツ施設条例の規定に基づく横浜文化体育館の横浜武道館を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市スポーツ施設条例の規定に基づく横浜市本牧市民プールを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市スポーツ施設条例の規定に基づくたきがしら会館を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市スポーツ施設条例の規定に基づく横浜BUNTAIを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。