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○横浜市スポーツ施設条例

平成10年3月25日

条例第18号

横浜市スポーツ施設条例をここに公布する。

横浜市スポーツ施設条例

(設置)

第1条 スポーツ、レクリエーション等の振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与するため、横浜市に次のスポーツ施設を設置する。

名称

位置

横浜国際プール

横浜市都筑区

横浜文化体育館

横浜市中区

横浜市鶴見スポーツセンター

横浜市鶴見区

横浜市神奈川スポーツセンター

横浜市神奈川区

横浜市西スポーツセンター

横浜市西区

横浜市中スポーツセンター

横浜市中区

横浜市南スポーツセンター

横浜市南区

横浜市港南スポーツセンター

横浜市港南区

横浜市保土ケ谷スポーツセンター

横浜市保土ケ谷区

横浜市旭スポーツセンター

横浜市旭区

横浜市磯子スポーツセンター

横浜市磯子区

横浜市金沢スポーツセンター

横浜市金沢区

横浜市港北スポーツセンター

横浜市港北区

横浜市緑スポーツセンター

横浜市緑区

横浜市青葉スポーツセンター

横浜市青葉区

横浜市都筑スポーツセンター

横浜市都筑区

横浜市戸塚スポーツセンター

横浜市戸塚区

横浜市栄スポーツセンター

横浜市栄区

横浜市泉スポーツセンター

横浜市泉区

横浜市瀬谷スポーツセンター

横浜市瀬谷区

横浜市港南プール

横浜市港南区

横浜市保土ケ谷プール

横浜市保土ケ谷区

横浜市旭プール

横浜市旭区

横浜市金沢プール

横浜市金沢区

横浜市都筑プール

横浜市都筑区

(平17条例28・平30条例9・一部改正)

(事業)

第2条 スポーツ施設は、次の事業を行う。

(1) スポーツ、レクリエーション、文化活動等のための施設の提供に関すること。

(2) スポーツ及びレクリエーションの指導及び普及に関すること。

(3) スポーツ及びレクリエーションに関する情報の収集及び提供に関すること。

(4) スポーツ及び体力づくりに関する相談に関すること。

(5) その他前各号に準ずる事業

(開館時間等)

第3条 スポーツ施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(平20条例2・一部改正)

(指定管理者の指定等)

第4条 次に掲げるスポーツ施設の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(1) スポーツ施設の利用の許可等に関すること。

(2) 第2条に規定する事業の実施に関すること。

(3) スポーツ施設の施設及び設備の維持管理に関すること。

(4) その他市長が定める業務

2 前項の規定にかかわらず、別表第1の左欄に掲げるスポーツセンターの同項各号に掲げる業務及び同欄に掲げるスポーツセンターの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる公会堂(横浜市公会堂条例(昭和28年3月横浜市条例第1号)第1条に規定する公会堂をいう。以下同じ。)同条例第5条第1項各号に掲げる業務(以下これらの業務を「管理業務」という。)は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、一の指定管理者に行わせるものとする。

3 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

4 指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、スポーツ施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

6 第2項の規定により管理業務を一の指定管理者に行わせる場合には、前項の規定にかかわらず、市長は、第4項及び横浜市公会堂条例第5条第4項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、スポーツセンター及び公会堂の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

7 市長は、別表第1の左欄に掲げるスポーツセンター以外のスポーツ施設について、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第2の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる委員会(第16条第1項に規定する委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

8 市長は、別表第1の左欄に掲げるスポーツセンターについて、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、横浜市公会堂条例別表第3の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定委員会(同条例第16条第1項に規定する指定管理者選定委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

(平17条例28・追加、平20条例2・平22条例29・平23条例48・一部改正)

(指定管理者の指定等の公告)

第5条 市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(平17条例28・追加、平20条例2・一部改正)

(管理の業務の評価)

第6条 指定管理者(スポーツセンターの指定管理者を除く。)は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第4条第1項各号に掲げるスポーツ施設(スポーツセンターを除く。)の管理に関する業務について、別表第2の左欄に掲げる横浜市スポーツ施設等指定管理者選定評価委員会の評価を受けなければならない。

2 スポーツセンターの指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第4条第1項各号に掲げるスポーツセンターの管理に関する業務について、市長が定めるところにより評価を受けなければならない。

(平23条例48・追加、平30条例9・一部改正)

(利用の許可)

第7条 スポーツ施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の許可にスポーツ施設の管理上必要な条件を付けることができる。

3 指定管理者は、スポーツ施設の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとする。

(1) スポーツ施設における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。

(2) スポーツ施設の設置の目的に反するとき。

(3) スポーツ施設の管理上支障があるとき。

(4) その他指定管理者が必要と認めたとき。

(平17条例28・旧第4条繰下・一部改正、平23条例48・旧第6条繰下)

(特別の設備の設置の許可)

第8条 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、スポーツ施設に特別の設備を設置しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3 スポーツ施設に特別の設備を設置した者は、スポーツ施設の利用を終了したときは、直ちに、これを撤去し、原状に復さなければならない。第11条の規定により許可を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。

(平17条例28・旧第5条繰下・一部改正、平23条例48・旧第7条繰下・一部改正)

(物品販売等の許可)

第9条 利用者は、スポーツ施設において次に掲げる行為をしようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売その他これに類する行為

(2) 寄附の勧誘

(3) 広告物の掲示及び配布

(4) その他規則で定める行為

2 第7条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

(平17条例28・旧第6条繰下・一部改正、平20条例2・一部改正、平23条例48・旧第8条繰下・一部改正)

(許可の手続)

第10条 第7条第1項第8条第1項及び前条第1項の許可の手続について必要な事項は、規則で定める。

(平17条例28・旧第7条繰下・一部改正、平20条例2・一部改正、平23条例48・旧第9条繰下・一部改正)

(許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、第7条第1項第8条第1項若しくは第9条第1項の規定による許可を取り消し、又はスポーツ施設の利用を制限し、若しくは停止させることができる。

(1) 第7条第3項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(3) この条例に基づく許可の条件に違反したとき。

(平17条例28・旧第8条繰下・一部改正、平20条例2・一部改正、平23条例48・旧第10条繰下・一部改正)

(入館の制限)

第12条 指定管理者は、スポーツ施設の入館者が次のいずれかに該当する場合は、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他の入館者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。

(2) その他スポーツ施設の管理上支障があるとき。

(平17条例28・旧第9条繰下・一部改正、平23条例48・旧第11条繰下)

(利用料金)

第13条 利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

(平17条例28・旧第11条繰下・一部改正、平20条例2・平22条例29・一部改正、平23条例48・旧第12条繰下・一部改正)

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(平17条例28・旧第12条繰下・一部改正、平20条例2・一部改正、平23条例48・旧第13条繰下)

(利用料金の不返還)

第15条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(平17条例28・旧第13条繰下・一部改正、平20条例2・一部改正、平23条例48・旧第14条繰下)

(指定管理者選定評価委員会等)

第16条 別表第2の右欄に掲げる担任事務を行うため、それぞれ同表の左欄に掲げる委員会(以下「選定評価委員会等」という。)を置く。

2 選定評価委員会等は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3 前項に定めるもののほか、選定評価委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(平23条例48・追加)

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例28・旧第14条繰下、平20条例2・一部改正、平23条例48・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、横浜国際プールに係る規定は、平成10年7月4日から施行する。

(横浜文化体育館条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 横浜文化体育館条例(昭和36年3月横浜市条例第53号)

(2) 横浜市スポーツセンター条例(昭和55年10月横浜市条例第51号)

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の横浜文化体育館条例及び横浜市スポーツセンター条例(以下「旧条例」という。)の規定によってした申請及び許可は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

4 この条例の施行の際既に旧条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則(平成17年2月条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の表の改正規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成18年3月教委規則第5号により同年同月21日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市スポーツ施設条例第10条の規定によりその管理に関する事務を委託しているスポーツ施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月条例第128号)

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成18年12月教委規則第30号により平成19年1月1日から施行)

附 則(平成20年2月条例第2号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(横浜市スポーツ施設条例の一部改正に伴う経過措置)

7 施行日前に前項の規定による改正前の横浜市スポーツ施設条例の規定により行った処分その他の行為は、同項の規定による改正後の横浜市スポーツ施設条例の相当規定に基づいて行った処分その他の行為とみなす。

附 則(平成22年6月条例第29号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月条例第24号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年12月条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

附 則(平成28年12月条例第67号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月条例第9号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の横浜市スポーツ施設条例の規定に基づく横浜市港南プール、横浜市保土ケ谷プール、横浜市旭プール、横浜市金沢プール及び横浜市都筑プールを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成30年10月条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和2年7月規則第64号により同年同月24日から施行)

(準備行為)

2 この条例による改正後の横浜市スポーツ施設条例の規定に基づく横浜文化体育館の横浜武道館を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(令和元年12月条例第39号)

この条例は、横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

(施行の日=令和2年7月24日)

別表第1(第4条第2項、第7項及び第8項)

(平22条例29・追加、平23条例48・一部改正)

スポーツセンター

公会堂

横浜市青葉スポーツセンター

横浜市青葉公会堂

横浜市栄スポーツセンター

横浜市栄公会堂

別表第2(第4条第7項、第6条第1項、第16条第1項)

(平23条例48・追加、平30条例9・一部改正)

名称

担任事務

横浜市スポーツ施設等指定管理者選定評価委員会

スポーツ施設(スポーツセンターを除く。)及び三ツ沢公園(体育館に限る。)(以下「スポーツ施設等」という。)の指定管理者の候補者の選定、当該指定管理者によるスポーツ施設等の管理の業務に係る評価等についての調査審議に関する事務

横浜市鶴見スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市鶴見スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市神奈川スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市神奈川スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市西スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市西スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市中スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市中スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市南スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市南スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市港南スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市港南スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市保土ケ谷スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市保土ケ谷スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市旭スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市旭スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市磯子スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市磯子スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市金沢スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市金沢スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市港北スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市港北スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市緑スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市緑スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市都筑スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市都筑スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市戸塚スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市戸塚スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市泉スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市泉スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

横浜市瀬谷スポーツセンター指定管理者選定委員会

横浜市瀬谷スポーツセンターの指定管理者の候補者の選定等についての調査審議に関する事務

別表第3(第13条第2項)

(平17条例28・平17条例128・平20条例2・一部改正、平22条例29・旧別表・一部改正、平23条例24・一部改正、平23条例48・旧別表第2繰下・一部改正、平28条例67・平30条例9・平30条例56・令元条例39・一部改正)

(1) 横浜国際プール

種別

単位

利用料金

個人利用

メインプール

ダイビングプール

サブプール

1人2時間につき

700

中学生以下の者 350

トレーニングルーム

500

中学生以下の者 250

サブアリーナ

300

中学生以下の者 150

スポーツフロア(テニスコートとして利用する場合)

1面2時間につき

14,000

貸切利用

メインプール

アマチュア又はアマチュア競技団体が利用する場合

入場料等を徴収しない場合

1日につき

192,000

入場料等を徴収する場合

384,000

その他の場合

入場料等を徴収しない場合

768,000

入場料等を徴収する場合

1,536,000

ダイビングプール

アマチュア又はアマチュア競技団体が利用する場合

入場料等を徴収しない場合

76,000

入場料等を徴収する場合

152,000

その他の場合

入場料等を徴収しない場合

304,000

入場料等を徴収する場合

608,000

スポーツフロア

アマチュア又はアマチュア競技団体が利用する場合

入場料等を徴収しない場合

72,000

入場料等を徴収する場合

152,000

その他の場合

入場料等を徴収しない場合

360,000

入場料等を徴収する場合

1,440,000

サブプール

アマチュア又はアマチュア競技団体が利用する場合

入場料等を徴収しない場合

153,000

入場料等を徴収する場合

306,000

その他の場合

入場料等を徴収しない場合

612,000

入場料等を徴収する場合

1,224,000

サブアリーナ

21,000

観客席

150,000

多目的ホール

45,000

会議室

18,000

多目的コート

1面1日につき

34,000

駐車場

大型車

1台2時間につき

1,500

その他のもの

500

附帯設備

1式又は1台、1日につき

312,000

(2) 横浜文化体育館

ア 横浜武道館

種別

単位

利用料金

個人利用

武道場

アリーナ内多目的スペース

1人2時間につき

550

中学生以下の者

330

貸切利用

アリーナ

入場料等を徴収しない場合

1日につき

395,000

入場料等を徴収する場合

1,015,000

武道場

入場料等を徴収しない場合

147,000

入場料等を徴収する場合

219,000

多目的室

95,000

駐車場

大型車

1台1時間につき

1,200

その他のもの

600

附帯設備

1式又は1台、1日につき

286,000

イ 横浜武道館以外の施設

種別

単位

利用料金

貸切利用

ホール

入場料等を徴収しない場合

1日につき

200,000

入場料等を徴収する場合

750,000

トレーニングルーム

10,000

平沼記念レストハウス

特別会議室

10,000

会議室

8,000

駐車場

大型車

1台2時間につき

2,400

その他のもの

800

附帯設備

1式又は1台、1日につき

360,000

(3) スポーツセンター

種別

単位

利用料金

個人利用

体育室

弓道場

1人1日につき

600

中学生以下の者 150

トレーニング室

ウエイトリフティング室

900

中学生以下の者 300

プール

インラインホッケーコート

1人2時間につき

600

中学生以下の者 200

貸切利用

第1体育室

入場料等を徴収しない場合

1日につき

20,000

入場料等を徴収する場合

80,000

第2体育室

10,000

第3体育室

5,000

インラインホッケーコート

30,000

スポーツスタジオ

8,000

弓道場

5,000

研修室

4,000

テニスコート(横浜市保土ケ谷スポーツセンター及び横浜市港北スポーツセンターに限る。)

1面1日につき

36,000

プール

1コース1日につき

18,000

駐車場(横浜市鶴見スポーツセンター、横浜市神奈川スポーツセンター、横浜市西スポーツセンター、横浜市中スポーツセンター、横浜市南スポーツセンター、横浜市保土ケ谷スポーツセンター、横浜市旭スポーツセンター、横浜市磯子スポーツセンター、横浜市金沢スポーツセンター、横浜市港北スポーツセンター、横浜市緑スポーツセンター、横浜市都筑スポーツセンター、横浜市戸塚スポーツセンター、横浜市泉スポーツセンター及び横浜市瀬谷スポーツセンターに限る。)

大型車

1台2時間につき

1,500

その他のもの

500

附帯設備

1式又は1台、1日につき

24,000

(4) 横浜市港南プール、横浜市保土ケ谷プール、横浜市旭プール、横浜市金沢プール及び横浜市都筑プール

種別

単位

利用料金

個人利用

プール(横浜市金沢プールを除く。)

1人1回につき

400

中学生以下の者

100

プール(横浜市金沢プールに限る。)

1人1回につき

600

中学生以下の者

300

浴場(横浜市金沢プールに限る。)

1人1回につき

600

中学生以下の者

300

多目的室(横浜市都筑プールを除く。)

1人2時間につき

500

中学生以下の者

250

貸切利用

プール

1コース1日につき

18,000

多目的室(横浜市都筑プールを除く。)

2時間につき

1,000

駐車場(横浜市保土ケ谷プールを除く。)

1台2時間につき

500

附帯設備

1式又は1台、2時間につき

500

(5) 備考

ア 「1日」とは、第3条の規定により規則で定める正規の開館時間をいう。

イ 「入場料等」とは、利用者が入場者から徴収する入場料その他これに類する料金をいう。

ウ 横浜国際プールを貸切利用する者が、入場者から入場料等を徴収する場合は、徴収した入場料等の総額に10分の1を乗じて得た額を加算する。

エ 施設の貸切利用及び附帯設備の利用が、第3条の規定により規則で定める正規の開館時間以外の時間(以下「時間外」という。)にわたった場合の当該時間外に係る利用料金の額は、時間外における利用1時間につき、この表に定める当該施設及び附帯設備の1日当たりの利用料金の額に12分の1を乗じて得た額(2時間当たりの利用料金の額を定めているものにあっては、当該額に2分の1を乗じて得た額)に、1.25を乗じて得た額とする。この場合において、時間外における利用時間が1時間未満のとき、又は1時間未満の端数があるときは、その時間又は端数時間を1時間として計算する。






-2021.01.15作成-2021.01.15内容現在
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横浜市スポーツ施設条例

平成10年3月25日 条例第18号

(令和2年7月24日施行)

体系情報
第8編 消防、大学、教育委員会、その他/第16類 その他
沿革情報
平成10年3月25日 条例第18号
平成17年2月25日 条例第28号
平成17年12月28日 条例第128号
平成20年2月25日 条例第2号
平成22年6月25日 条例第29号
平成23年3月25日 条例第24号
平成23年12月22日 条例第48号
平成28年12月22日 条例第67号
平成30年3月5日 条例第9号
平成30年10月15日 条例第56号
平成31年2月25日 条例第3号
令和元年12月25日 条例第39号