2　前項の申請書には、条例第5条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する使用許可の申請は、少年自然の家の使用を開始しようとする日の属する月前3箇月から使用を開始しようとする日前20日までにしなければならない。ただし、指定管理者が理由があると認めるときは、この限りでない。

3　指定管理者は、使用を許可したときは、横浜市少年自然の家使用許可書(第3号様式)を申請者に交付する。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は、特に必要があると認める場合は、休園日に開園し、又は休園日以外の日に休園することができる。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月10日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育委員会が管理する公文書の公開等に関する規則、横浜市教育委員会が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規則、横浜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則、横浜市立学校施設使用規則、横浜市立小学校及び横浜市立中学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則、横浜市奨学条例施行規則、横浜市婦人会館条例施行規則、横浜市文化財保護条例施行規則、横浜市三殿台考古館条例施行規則、横浜市青少年野外活動センター条例施行規則、横浜市少年自然の家条例施行規則、横浜市スポーツセンター条例施行規則、横浜市教育文化センター条例施行規則及び視聴覚教材機材の貸出に関する規則の規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市少年自然の家条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。