2　教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、少年自然の家の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　教育委員会は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第10条第1項に規定する横浜市少年自然の家指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　選定評価委員会は、教育委員会が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和59年10月10日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市少年自然の家条例第7条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市少年自然の家については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。