2　奨学生を志願しようとする者は、前項の奨学生願書に家族の収入状況を証明する書類を添付しなければならない。

2　条例第6条第2項の規定による決定通知は、奨学生証書(第4号様式)によるものとする。

3　前項の奨学生証書を受けた者は、その日から10日以内に、保護者連署の上誓約書(第5号様式)を教育長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の規則に基づきなされた手続その他の行為は、この規則に基づきなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則に基づき作成されている様式及び書類は、なお当分の間使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育委員会が管理する公文書の公開等に関する規則、横浜市教育委員会が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規則、横浜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則、横浜市立学校施設使用規則、横浜市立小学校及び横浜市立中学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則、横浜市奨学条例施行規則、横浜市婦人会館条例施行規則、横浜市文化財保護条例施行規則、横浜市三殿台考古館条例施行規則、横浜市青少年野外活動センター条例施行規則、横浜市少年自然の家条例施行規則、横浜市スポーツセンター条例施行規則、横浜市教育文化センター条例施行規則及び視聴覚教材機材の貸出に関する規則の規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の横浜市奨学条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により入学資金の貸与を受けることとなった者に係る在学証明書の提出、入学資金の返還、返還の免除又は猶予、貸与の取消及び異動の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。