2　前項の金額は、本人の希望、家庭の事情、他の育英事業者からの奨学金受給の有無等を調査して、教育委員会が決定する。

2　志願者が在学する高等学校の学校長は、当該志願者が第2条の規定に該当すると認めたときは、推薦調書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の決定通知は、当該学校長を経て本人に通知する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、この条例による改正後の第3章の規定は、昭和42年度高等学校入学にかかる者から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に返還すべき高等学校入学資金の残額を有する者は、この条例の施行の日から当該高等学校入学資金の貸与を受けた月の翌月から起算して6年を経過する日までの期間内において、当該残額を年賦均等払により返還することができる。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の横浜市奨学条例(以下「旧条例」という。)の規定により大学奨学金の貸与を受ける学生として決定された者に係る異動の届出、大学奨学金の交付又は交付の休止、大学奨学金の停止又は減額、大学奨学金の返還及び大学奨学金の返還の免除又は猶予については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市奨学条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、施行日以後に奨学金の支給を受ける生徒として決定された者に係る奨学金の支給について適用し、施行日前に高等学校奨学金の支給を受ける生徒として決定された者に係る高等学校奨学金の支給については、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、旧条例の規定により支給された高等学校奨学金(同項の規定により支給される高等学校奨学金を含む。)は、新条例の規定により支給された奨学金とみなして、新条例第7条から第11条まで及び第18条の規定を適用する。

5　旧条例の規定により貸与された高等学校入学資金は、新条例の規定により貸与された入学資金とみなして、新条例第15条から第18条までの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の横浜市奨学条例(以下「旧条例」という。)の規定により入学資金の貸与を受けることとなった者に係る入学資金の返還、返還の免除又は猶予及び貸与の取消しについては、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市奨学条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、施行日以後に奨学金の支給を受ける生徒として決定される者に係る奨学金の支給について適用し、施行日前に奨学金の支給を受ける生徒として決定された者に係る奨学金の支給については、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、旧条例の規定により支給された奨学金(同項の規定により支給される奨学金を含む。)は、新条例の規定により支給された奨学金とみなして、新条例第7条から第12条までの規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。