(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成2年9月横浜市条例第31号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、横浜市立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の手続その他条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害補償の認定)

第2条　学校医等は、公務により災害をうけた場合において、災害補償をうけようとするときは、すみやかに災害補償認定請求書(第1号様式)を所属の学校長を経由して、教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

第3条　委員会は、前条の規定による請求書を受理したときは、その災害が公務上のものであるかどうかを認定し、すみやかに当該災害をうけた学校医等またはその遺族に対し、災害補償認定通知書(第2号様式)により通知をする。

(災害補償請求)

第4条　災害補償を請求しようとする者は、次の各号に定める災害補償請求書を委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求及び受給の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領の代表者に選任し、遺族補償年金請求受領代表者選任届(第8号様式)を委員会に提出しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(災害補償の決定)

第6条　委員会は、第4条に規定する災害補償請求書を受理したときは、これを審査し、療養補償、休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金又は葬祭補償を受ける権利を有する者であると認めたときは、災害補償支給決定通知書(第10号様式)を、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「年金受給権者」という。)であると認めたときは、年金証書(第11号様式)を請求者に交付するとともに速やかに補償を行なうものとする。

(所在不明による支給停止)

第7条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(第13号様式)を委員会に提出しなければならない。

(年金受給権者の定期報告)

第8条　年金受給権者は、毎年2月1日から同月末日までの間に傷病補償年金現状報告書(第15号様式)、障害補償年金現状報告書(第15号様式の2)又は遺族補償年金現状報告書(第16号様式)を委員会に提出しなければならない。

(傷病補償、障害補償及び遺族補償の変更)

第9条　年金受給権者は、次の各号の一に該当する場合は、傷病補償変更請求書(第17号様式)、障害補償変更請求書(第17号様式の2)又は遺族補償変更請求書(第18号様式)に年金証書を添えて委員会に提出しなければならない。

(氏名等の変更届)

第10条　年金受給権者は、氏名または住所に変更があったときは、氏名等の変更届(第19号様式)に年金証書を添えて委員会に提出しなければならない。

(未支給の補償の請求等)

第11条　政令第20条第1項の規定により未支給の補償を請求しようとする者は、未支給の補償請求書(第20号様式)を委員会に提出しなければならない。

(旅費の支給)

第12条　条例第4条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、横浜市実費弁償条例(平成3年9月横浜市条例第28号)の規定の例による。

(補償の返還要求等)

第13条　委員会は、条例第3条の規定に基づき、補償に要する費用を支給した場合において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、その錯誤に係る支給額の返還を求め、又は追給するものとする。

(委任規定)

第14条　この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が定める。