2　前項の運転系統の設置及び改廃については、別に定めて告示する。

3　当局との間で共通相互乗車の取扱いに関する運輸協定を締結した事業者が運行する運行系統については、同条第1項に規定する普通系統に準ずるものとする。

2　無料乗車券の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず、交通事業管理者(以下「管理者」という。)は、事業上特に必要があると認めるときは、同項に規定する種類以外の乗車券を発売することができる。

2　前項の規定にかかわらず、電子的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により必要な事項を記録している乗車券にあっては、券面表示のすべてを省略することができる。

2　6歳未満の小児及び乳児(1歳未満の者をいう。)からは、料金を収受しない。

3　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する6歳未満の小児については、料金を収受する。

4　前項の保護者とは、6歳以上の者で、第3条に規定する乗車券を使用して乗車するものをいう。

2　ICカードを記録媒体とする普通券を利用することのできる車両は、ICカードが使用できる旨の表示のある車両に限るものとする。

2　第7条及び第8条の規定は、小児普通乗車券について準用する。

2　前項各号のいずれかに該当する者が身割普通券を購入する場合は、身体障害者(管理者が必要と認めた介護人を含む。以下この項において同じ。)及び知的障害者(管理者が必要と認めた介護人を含む。以下この項において同じ。)にあっては都道府県知事、市町村長又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定に基づく福祉に関する事務所(次項において「福祉保健センター等」という。)の長が発行する所定の運賃割引証を、被保護者及びその付添人にあっては当該施設の長が発行する所定の運賃割引証をそれぞれ提示しなければならない。ただし、身体障害者手帳又は療育手帳(前項第1号に規定する身体障害者手帳の様式に準ずると管理者が認めたもの。以下同じ。)の交付を受けている者が本人であることを確認することにより運賃割引証の提示に代えることができる。

3　運賃割引証には、次の事項を記載しなければならない。ただし、前項に規定する都道府県知事、市町村長又は福祉保健センター等の長が発行する場合にあっては、第2号及び第3号中施設の代表者氏名の記載を省略することができる。

4　運賃割引証の有効期間は、発行の日から1年とする。ただし、運賃割引証に有効期限が記載されている場合は、発行の日から当該有効期限までを有効期間とする。

5　管理者は、次のいずれかに該当する運賃割引証を無効として回収するものとする。

6　次のいずれかに該当する運賃割引証は、使用することができない。

2　第8条第1項第1号及び第2号の規定は、環境割引普通券の通用区間について準用する。

2　第10条第2項から第6項まで及び前条の規定は、身割環境割引普通券の発売等について準用する。

2　前項に規定するICカードを購入しようとする者は、定期乗車券・PASMO購入申込書(兼個人情報変更申込書)(第10号様式)を発売所に提出しなければならない。

3　この規程によるほかICカードの取扱いについて必要な事項は管理者が別に定める。

2　特典バスチケットの通用期間は付与された日から10年間とする。

2　前項の乗車指定日は、発売時又は乗客が初めて1日乗車券を使用する際に記載又は押印するものとする。

2　1日乗車券による乗車回数は、これを制限しない。

3　1日乗車券を所持して深夜自動車に乗車する者に、第42条の3に規定する深夜自動車特定割引乗車券又は第42条の4に規定する深夜自動車身体障害者等割引特定割引乗車券を発売する。

2　第10条第2項から第6項まで及び前3条の規定(第13条の規定中「山下ふ頭バス待合所及び横浜駅東口バス待合所」を除く。)は、身割1日乗車券の発売及び発売場所等において準用する。

3　身割1日乗車券は、その所持者が第10条第2項に規定する身体障害者手帳、療育手帳又は運賃割引証を携帯している場合に限って有効とする。

2　前項のほか、通学定期券は、医師法(昭和23年法律第201号)及び歯科医師法(昭和23年法律第202号)の規定により、病院又は地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく保健所に通うため乗車する実地修練生が、実習のため実習場まで乗車する場合で、管理者が必要と認めるときは、これを発売する。

3　通学定期券は、その所持者が、当該乗車券の使用資格を有することを証明する書類(前2項に規定する学校等の代表者が発行した身分証明書等)を携帯している場合に限って有効とする。

2　管理者は、前項の発売認定をしたときは、通学定期券発売認定書(第3号様式)を当該申請者に交付する。

2　共通定期券により乗車できる車両は、共通乗車できる旨の表示をしてある車両に限るものとする。

3　共通定期券を使用できる区間は、券面表示の区間とする。

4　第22条及び第22条の2の規定は、共通通学定期乗車券(以下「共通通学定期券」という。)の発売について準用する。ただし、管理者が認定した学校に通学するために乗車する者及び管理者が認定した学校に通学する者で共通通学定期券を発売できる者の範囲については、次のとおりとする。

2　高齢者割引全線定期券の使用者の範囲は、通用期間の開始日において満65歳以上の旅客とする。

2　高齢者割引全線定期券の通用期間は3箇月又は6箇月とする。

3　残余通用期間のある定期乗車券と引換えに種別、運転系統、指定乗降停留所名及び指定乗車経路に変更のない定期乗車券を通用期間を継続して発売する場合は、新定期乗車券に「継」と印字(発行媒体がICカードでないものに限る。)し、通用期間開始前から、これを有効とする。

4　通学定期券及び共通通学定期券(以下「通学定期券等」という。)については、第22条及び第22条の2に規定する学校等に通学しなくなった日から1箇月を超えて発売することはできない。

2　共通定期券の発売場所は、次のとおりとする。

3　前各項のほか、横浜市高速鉄道の各駅において第31条に規定する通勤定期券、通学定期券のうち通用区間が全線である定期券を発売する。

2　通学定期券を購入しようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　共通通学定期乗車券を購入しようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の書類を提出し、又は提示しなければならない。

4　高齢者割引全線定期券を購入しようとする者は、以下に例示する本人確認書類を提示しなければならない。

5　第25条第3項の規定により発売する定期券を購入する場合は、第1項から前項までに規定する書類の提出又は提示を必要としない。ただし、第22条第1項に規定する通学定期券は、新学年において初めて購入するとき又はその通用期間が学年の終了する日から1箇月を超えるものを購入するときは、第2項に規定する書類を提示するものとする。

6　第25条第3項の規定により第24条の2第4項に規定する共通通学定期券を購入するときは、前項ただし書の規定を準用する。ただし、共通通学定期券を継続して発売する場合、その通用期間は学年の終了する日から1箇月を超えることができない。

7　定期券を継続購入しない場合においても、次のいずれかに該当するときに限り、第5項の規定を準用する。

8　購入申込書記載の証明は、提示日時点で有効なものでなければならない。

9　管理者は、必要があると認めた場合には、前各項の規定以外の購入方法を定めることができる。

2　共通定期券については、他の運輸機関との協定に基づき経路を指定する。

2　管理者が当該深夜自動車普通系統と関連すると認めた系統の定期券を所持して深夜自動車に乗車する者に、第42条の3に規定する深夜自動車特定割引乗車券又は第42条の4に規定する深夜自動車身体障害者等割引特定割引乗車券を発売する。

2　補充乗車証は、当該補充乗車証の発行の日から3日以内に、当該補充乗車証の発行場所において、定期券と引き換えなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

3　補充乗車証は、定期券と引き換えるまでの間に限り、購入の申込みを受けた定期券として取り扱うものとする。

2　第10条第1項各号のいずれかに該当する者が、身割定期券を購入しようとする場合は、第10条第2項から第6項までに規定する所定の運賃割引証(同条第4項の規定にかかわらず発行の日から3箇月以内のもの)を提出しなければならない。ただし、身体障害者にあっては身体障害者手帳を、知的障害者にあっては療育手帳を提示することにより運賃割引証の提出に代えることができる。

3　身割定期券は、その所持者が第10条第2項に規定する身体障害者手帳、療育手帳又は同項に規定する者が発行した証明書を携帯している場合に限って有効とする。

2　第10条第2項から第6項までの規定は、深夜自動車身割普通券の発売について準用する。

2　第10条第2項から第6項までの規定は、深夜自動車身割特定割引普通券の発売について準用する。

2　横浜市福祉特別乗車券条例(平成25年2月横浜市条例第1号)第4条第1項及び横浜市乗合自動車等特別乗車券交付規則(昭和41年4月横浜市規則第38号)第3条第1項に規定する交付対象者に対し、市長が交付する特別乗車券(以下「福祉特別乗車券」という。)は、前項に規定する特別乗車券とみなす。

2　敬老特別乗車証を所持して深夜自動車に乗車する者に、第42条の3に規定する深夜自動車特定割引乗車券を発売する。

2　敬老特別乗車証及び福祉特別乗車券の返還については、市長が別に定める。

2　前項の規定は、偽造した乗車券を使用した場合について準用する。

2　前条第1項第8号の場合においては、1日乗車券又は身割1日乗車券を使用した場合にあっては当該使用者からその1日乗車券料金に相当する額及びその同額を割増料金として、あわせて徴収する。

3　前条第1項第10号の場合においては、不正乗車の回数に応じ、当該使用者から当該乗車につき前2項の規定を準用して算定した金額及びその同額を割増料金として、併せ徴収する。

4　前項の規定は、偽造した乗車券を使用した場合について準用する。

2　前条の割増料金の徴収にあたって、料金を免れようとする意志がないことが明らかに認められるとき又は特別の事由があると認められるときは、割増料金を減免することができる。

2　前項の払戻しに際しては、料金払戻請求書兼領収書(第6号様式)を提出し、かつ公的証明書等の提示により当該記名人本人又はその代理人であることを証明するとともに、次のとおりの手数料を納付しなければならない。ただし、前項各号に規定する乗車券のうち定期券(持参人式定期券を除く。)以外の乗車券類については、料金払戻請求書兼領収書への住所、氏名の記入と押印及び公的証明書等の提示を省略することができる。

3　ICカード取扱規程第23条及び第38条の規定によるICカードの払戻しをする場合であって、利用者の氏名を記載したICカード(以下「記名式ICカード」という。)以外のICカードを払い戻す場合は、前項ただし書を準用することができる。

2　ICカードに発売した一日乗車券の誤購入について払い戻すことはできない。ただし、誤発売の場合はこの限りではない。

2　前項の規定は、共通定期券(身体障害者等割引共通定期乗車券及び端数日付共通通学定期乗車券を含む。以下同じ。)及び高齢者割引全線定期券については、適用しない。

3　第1項の場合には、次の各号により算出された金額を追徴し、または払い戻すものとする。

2　定期券の使用者は、券面表示事項が不鮮明になったときは、その不明事項が乗車券の表示事項により判別できるときに限って、書換申請書にその定期券を添えて、その定期券と同一の通用期間を有する他の定期券への書換えを申請することができる(発行媒体がICカードである場合を除く。)。ただし、当該使用者に悪意があると認められる場合は、この限りでない。

3　1日乗車券等を所持する者は、その券面表示事項が不鮮明になったときは、乗合自動車の車内その他管理者が別に定める場所において、当該乗車券を提出し、乗車指定日を同一とする1日乗車券等への書換えを申請することができる。ただし、当該所持者に悪意があると認められる場合は、この限りでない。

2　無料乗車券は、交付者がやむを得ない理由があると認めた場合を除き、再発行しない。

2　前項の規定は、当局がその負担において当該運送に代わる手段を提供した場合において、これを利用した乗客については、適用しない。

3　第1項の運転系統の変更その他やむを得ない理由については、そのつど定めて周知する。

2　前項の規定は、当局がその負担において当該運送に代わる手段を提供した場合において、これを利用した乗客及び運行中止について責任のある乗客については、適用しない。

3　天災その他やむを得ない理由により、乗合自動車が全線において運行を中止した場合で、管理者が必要と認めるときは、その運行を中止した日を乗車指定日とする1日乗車券等を所持する者に対し、その料金額の払戻しを行うものとする。この場合においては、手数料は、徴収しない。

2　前項の規定にかかわらず、第57条第2項に規定する乗車券の種類のうち、定期券以外の乗車券については第26条第1項に規定する自動車本部営業所において料金の払戻しは行わないものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。但し、第14条から第20条までの規定は、昭和28年1月1日から、第55条中割増料金の徴収については、昭和28年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規程施行の際、現に発行してある乗車券は、この規程により発行したものとみなす。

3　この規程施行の際、現に通学定期券発売の認定を受けている学校、保育所等については、この規程により認定されたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和28年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和29年2月14日から適用する。

この規程は、昭和29年5月1日から施行する。

この規程は、昭和30年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和32年1月1日から施行する。

1　この規程は、昭和32年3月21日から施行する。

2　この規程施行の際、この規程による改正前の第4号様式による通学定期券購入申請書で現に残存するものは、改正後の相当規定による購入申込書とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和33年2月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和33年5月26日から施行する。

2　この規程施行の際、この規程による改正前の第4号様式による購入申込書で現に残存するものは、改正後の相当規定による購入申込書とみなす。

この規程は、昭和33年9月19日から施行する。

この規程は、昭和34年2月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和34年7月16日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和35年3月21日から施行する。

1　この規程は、昭和35年8月1日から施行する。

1　この規程は、昭和35年8月1日から施行する。

2　この規程の施行に伴う通学定期乗車券3箇月券の引換については、横浜市乗合自動車定期乗車券引換規程(昭和35年7月交通局規程第15号)を準用する。この場合に、同規程別表中「

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定は、昭和37年5月26日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和39年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和40年1月16日から施行する。ただし、定期乗車券に関する改正規定は、昭和40年2月分1箇月定期乗車券及び昭和40年第2期分3箇月定期乗車券についてから適用する。

(経過規定)

2　この規程施行の際、現にこの規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した定期乗車券の通用期間及び通用区間は、なお従前の例による。

3　この規程施行の際、旧規程の規定による通勤定期券及び通学定期券購入申込書の様式については、適宜修正のうえ、当分の間使用することができる。

この規程は、昭和40年3月21日から施行する。

この規程は、昭和40年5月1日から施行する。

この規程は、昭和40年5月10日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年5月7日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年6月28日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和41年4月18日から施行する。ただし、定期券に関する改正規定は、昭和41年5月分1箇月券及び昭和41年5月から7月までの3箇月券についてから適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)第4号様式、第5号様式及び第6号様式による通勤定期券購入申込書、通学定期券購入申込書及び通勤通学定期券購入申込書で現に残存するものは、適宜修正のうえ、当分の間使用することができる。

3　この規程施行の際、現に旧規程の規定により発売した乗車券(定期券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、この規程の施行の日から昭和41年6月17日までの期間中に限り、次の各号に定める金額の払いもどしを第65条に規定する料金の払いもどし場所において行なうものとする。この場合において当該乗車券を所持する者は、料金払いもどし申請書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和41年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、横浜市電車、乗合自動車及び無軌条電車の身体障害者乗車券交付規則(昭和38年12月横浜市規則第85号)による身体障害者乗車券は、この規程による改正後の規定にかかわらず、昭和41年12月31日までの間、横浜市電気軌道乗車料条例施行規程第3条の2〔横浜市無軌条電車乗車料条例施行規程(昭和34年7月交通局規程第11号)第11条の規定により準用する場合を含む。〕及び横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程第3条第2項第1号に規定する特別乗車券とみなす。

この規程は、昭和41年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年6月21日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、従前の規程の規定等により交通局長がなした手続その他の行為は、この規程に規定する交通事業管理者がなした手続その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、従前の規程の規定等により交通局長に対してなされた手続その他の行為は、交通事業管理者に対してなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規程の施行の際、従前の規程の規定により調整した伝票その他の様式で現に残存するものは、修正のうえ当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和43年1月1日から施行する。ただし、別表中定期乗車券に係る改正部分は、昭和43年1月の1箇月券及び昭和43年1月から同年3月までの3箇月券から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により作成されている乗合自動車定期乗車券購入申込書は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

3　横浜市電気軌道乗車料条例等の一部を改正する条例(昭和41年4月横浜市条例第20号)付則第3項の規定は、この規程の施行日前に発売した定期乗車券(普通定期乗車券、普通乗継定期乗車券及び特殊割引普通定期乗車券を除く。)で、施行日以後の有効期間に係るものの引換え等について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和43年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、昭和43年1月の1箇月券及び昭和43年1月から同年3月までの3箇月券の共通定期券の発売については、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)第25条第3項の規定は、適用しない。

3　この規程の施行の際、旧規程の規定により作成されている乗合自動車定期乗車券購入申込書は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

4　横浜市電気軌道乗車料条例等の一部を改正する条例(昭和42年12月横浜市条例第44号)第2条中第4条に係る改正規定は、昭和43年1月の1箇月券及び昭和43年1月から同年3月までの3箇月券から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和43年2月1日から施行し、定期乗車券については、昭和43年2月の1箇月券及び昭和43年2月から同年4月までの3箇月券から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により発売した定期乗車券(以下「旧定期乗車券」という。)は、当該定期乗車券に表示された通用期間中に限り、使用することができる。

(指定乗降区間の変更)

3　この規程の施行の際、杉田停留所から追浜本町2丁目停留所までを指定乗降区間とする旧定期乗車券を所持している者で、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「施行規程」という。)第60条の規定により、当該乗降区間を長浜療養所前停留所から金沢八景停留所までに変更しようとする者については、同条第1項の規定にかかわらず、手数料は、徴収しないものとする。

4　前項の規定による指定乗降区間の変更については、施行規程第65条の規定にかかわらず、磯子駅前案内所に限り、行なうものとする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市電気軌道乗車料条例施行規程、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程または横浜市無軌条電車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」と総称する。)の規定により発売した普通定期乗車券、特殊割引普通定期乗車券または普通乗継定期乗車券の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、旧規程の規定により作成されている定期乗車券購入申込書は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規程は、昭和43年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年5月23日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市交通局公印規程、横浜市交通局企業職員の職務分類の基準に関する規程、横浜市交通局企業職員の手当に関する規程、横浜市交通局会計規程、横浜市交通局広告取扱規程、横浜市電車、乗合自動車及び無軌条電車永年勤続者乗車券発行規程、横浜市電車、乗合自動車及び無軌条電車内遺失物取扱規程、横浜市電気軌道乗車料条例施行規程、横浜市電車運転取扱規程、横浜市電車電力施設保守心得、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程及び横浜市無軌条電車乗車料条例施行規程の規定によりなされた手続その他の行為は、別に定めのない限り、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程による改正前の規程の規定により作成された様式書類は適宜修正のうえ、なお当分の間使用することができる。

この規程は、昭和44年9月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和45年5月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定に基づき発売されている遊覧乗車券で、乗車指定日が施行日以後のものについて追加の料金は徴収しない。

3　この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により作成されている遊覧乗車券は、券面表示の金額を修正のうえ、なお当分の間発売することができる。

この規程は、昭和45年8月1日から施行する。

この規程は、昭和46年3月10日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和46年10月21日から施行し、定期乗車券については、昭和46年11月の1箇月券及び昭和46年11月から昭和47年1月までの3箇月券から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により発売した定期乗車券は、当該定期乗車券に表示された通用期間中及び通用区間内に限り、使用することができる。

この規程は、昭和47年2月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により発売した共通回数乗車券の通用区間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、昭和47年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　乗車券の料金については、この規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、昭和47年8月1日から昭和48年3月31日までの間(以下「暫定期間」という。)、付則別表に規定する暫定料金を適用する。

3　暫定期間においては、新規程第8条第1項各号列記以外の部分中「普通券及び回数券(50円券)」とあるのは「普通券」と、同条第2項各号列記以外の部分中「回数券(10円券及び25円券)」とあるのは「回数券(10円券及び20円券)」と、同項第1号中「10円券5券片または25円券2券片」とあるのは「10円券4券片もしくは20円券2券片または10円券2券片と20円券1券片」と読み替える。

4　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の規程の規定により発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和47年8月1日から昭和47年9月30日までの期間中に限り、次の各号に定める金額の払いもどしを新規程第65条に規定する料金の払いもどし場所において行なうものとする。この場合において、当該乗車券を所持する者は、料金払いもどし申請書を提出しなければならない。ただし、新規程第57条第2項に規定する手数料は、徴収しないものとする。

5　前項の規定は、暫定期間に発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合の払いもどしについて準用する。この場合において、払いもどし期間は、暫定期間終了の翌日から起算して2箇月間とする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和47年12月16日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、磯子駅前案内所に係る改定規定は、昭和47年12月16日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和48年8月1日から施行する。ただし、別表第1定期遊覧系統の部料金の欄に係る改正規定は、昭和48年8月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した定期乗車券は、当該定期乗車券に表示された通用期間中及び通用区間内に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際、現に旧規程の規定により発売した回数乗車券を所持する者が、料金の変更を理由として当該回数乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和48年8月1日から昭和48年9月30日までの期間中に限り、次により算出した金額(この金額に1円未満のは数があるときは、これを切り捨てる。)の払いもどしをこの規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程第65条に規定する料金の払いもどし場所において行なうものとする。この場合において、当該回数乗車券を所持する者は、料金払いもどし申請書を提出しなければならない。

この規程は、昭和49年2月15日から施行する。

この規程は、昭和49年11月1日から施行する。

この規程は、昭和50年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から昭和51年4月30日までの間(以下「暫定期間」という。)の乗車券の料金は、この規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、附則別表に規定する暫定料金を適用する。

3　暫定期間においては、新規程第8条第2項各号列記以外の部分中「50円券及び90円券」とあるのは「40円券及び70円券」とする。

4　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和50年12月1日から昭和51年1月31日までの期間中に限り、次の各号に定める金額の払いもどしを新規程第65条に規定する料金の払いもどし場所において行うものとする。この場合において、当該乗車券を所持する者は、料金払いもどし申請書を提出しなければならない。ただし、新規程第57条第2項に規定する手数料は、徴収しないものとする。

5　この規程の施行の際、現に旧規程の規定により発売した定期乗車券(以下「旧定期券」という。)を所持する者は、旧定期券の料金が新規程の規定により発売する定期乗車券の料金を超える場合は、その差額の払いもどしを旧定期券の通用期間に限り受けることができるものとする。この場合において、払いもどし場所、手続及び手数料については、前項の規定を準用する。

6　第4項の規定は、暫定期間に発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合の払いもどしについて準用する。この場合において、同項中「昭和50年12月1日から昭和51年1月31日まで」とあるのは、「昭和51年5月1日から昭和51年6月30日まで」と読み替えるものとする。

この規程は、昭和51年3月4日から施行する。

この規程は、昭和51年7月20日から施行する。

この規程は、昭和51年9月7日から施行する。

この規程は、昭和51年11月21日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表第1特殊系統の部備考の改正規定中「長浜療養所前」を「長浜病院前」に改める部分の規定は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した定期乗車券は、当該定期乗車券に表示された通用期間及び通用区間に限り使用することができる。この場合において、第40系統天神橋から大船駅前までを通用区間とする定期乗車券は、本郷石橋から大船駅前までを通用区間とする定期乗車券とみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程の規定により発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和52年4月1日から昭和52年5月31日までの期間中に限り、次の各号に定める金額の払いもどしをこの規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)第65条に規定する料金の払いもどし場所において行うものとする。この場合において、当該乗車券を所持する者は、料金払いもどし請求書を提出しなければならない。ただし、新規程第57条第2項に規定する手数料は、徴収しないものとする。

この規程は、昭和52年12月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和53年3月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した第40系統上大岡駅前から港南車庫入口までを通用区間の一部とする定期乗車券(以下「旧定期券」という。)は、当該旧定期券に表示された通用区間及び通用期間中に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際現に旧規程の規定により発売した乗車券を所持する者が、第40系統の運行経路の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和53年3月30日から昭和53年6月30日までの期間中に限り、次の各号に定める金額の払いもどしをこの規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)第65条に規定する料金の払いもどし場所において行うものとする。この場合において、当該乗車券を所持する者は、料金払いもどし請求書を提出しなければならない。ただし、新規程第57条第2項に規定する手数料は、徴収しないものとする。

4　この規程の施行の際旧定期券を所持する者が、第40系統の運行経路の変更を理由として当該定期券の種類又は区間の変更を必要とする場合は、新規程第60条の規定により、新規程第65条に規定する料金の払いもどし場所において行うものとする。ただし、新規程第60条第1項に規定する手数料及び同条第4項に規定する購入申込書は、徴しないものとする。

5　この規程の施行の際旧定期券を所持する者が、第40系統の運行経路の変更を理由として券面表示事項の変更を必要とする場合は、新規程第61条の規定により、新規程第65条に規定する定期券の書換え場所において行うものとする。ただし、新規程第61条第1項に規定する手数料及び同条第2項に規定する購入申込書は、徴しないものとする。

(施行期日)

1　この規程は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から昭和54年5月31日までの間(以下「暫定期間」という。)の乗車券の料金は、この規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、附則別表に規定する暫定料金を適用する。

3　暫定期間においては、新規程第8条第2項中「60円券及び110円券」とあるのは「50円券及び100円券」とする。

4　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和53年10月1日から昭和53年11月30日までの期間に限り、次の各号に定める金額の払いもどしを新規程第65条に規定する料金の払いもどし場所において行うものとする。この場合において、当該乗車券を所持する者は、料金払いもどし申請書を提出しなければならない。ただし、新規程第57条第2項に規定する手数料は、徴収しないものとする。

5　前項の規定は、暫定期間に発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合の払いもどしについて準用する。この場合において、同項中「昭和53年10月1日から昭和53年11月30日まで」とあるのは、「昭和54年6月1日から昭和54年7月31日まで」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程中第115系統鶴ケ峰～若葉台団地折返場線に係る改正規定は昭和54年4月1日から、第107系統洋光台駅前～金沢文庫駅西口線に係る改正規定は昭和54年4月5日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年4月1日から昭和54年5月31日までの間の第115系統及び昭和54年4月5日から昭和54年5月31日までの間の第107系統の乗車券料金は、この規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、普通乗車券料金は附則別表に定める暫定普通乗車券料金とし、その他の乗車券料金は、暫定普通乗車券料金に基づき、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の一部を改正する規程(昭和53年9月交通局規程第9号)附則別表特殊系統の部の規定を適用して得られる暫定料金とする。

3　この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により発売した第107系統洋光台駅前～氷取沢線の定期乗車券は、当該定期乗車券の通用期間中に限り、新規程の規定により発売した第107系統洋光台駅前から市民の森入口までを通用区間とする定期乗車券とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により発売した定期乗車券は、当該定期券に表示された通用期間及び通用区間に限り、使用することができる。

3　この規程の施行の際旧規程の規定により発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和54年6月1日から昭和54年7月31日までの期間に限り、次の各号に定める金額の払いもどしをこの規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)第65条に規定する料金の払いもどし場所において行うものとする。この場合において、当該乗車券を所持する者は、料金払いもどし申請書を提出しなければならない。ただし、新規程第57条第2項に規定する手数料は、徴収しないものとする。

この規程は、昭和54年12月1日から施行する。

この規程は、昭和54年12月21日から施行する。

この規程は、昭和55年2月17日から施行する。

この規程は、昭和55年4月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程別表第1定期遊覧系統の部の規定は、この規程の施行の日以後に利用の申込みを受け、承諾したものに係る料金から適用し、同日前に利用の申込みを受け、承諾したものに係る料金については、なお従前の例による。

この規程は、昭和55年6月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年5月16日から施行する。

(暫定料金)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和57年1月31日までの間の普通系統の乗車券の料金は、この規程による改正後の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、附則別表普通系統の部に規定する暫定料金を適用する。

3　施行日から昭和56年11月30日までの間の特殊系統の乗車券の料金は、新規程の規定にかかわらず、附則別表特殊系統の部(以下「別表」という。)備考1に規定する普通乗車券料金に基づき、別表に定める暫定料金を適用する。

4　昭和56年12月1日から昭和57年1月31日までの間の特殊系統の乗車券の料金は、新規程の規定にかかわらず、別表備考2に規定する普通乗車券料金に基づき、別表に定める暫定料金を適用する。

(回数乗車券等の払いもどし)

5　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の規定により発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合は、その者の申請により、昭和56年5月16日から昭和56年7月15日までの期間に限り、次の各号に定める金額の払いもどしを新規程第65条に規定する料金の払いもどし場所において行うものとする。この場合においては、新規程第57条第2項に規定する料金払いもどし申請書を提出させるものとし、手数料は徴収しない。

6　前項の規定は、施行日から昭和57年1月31日までの間に発売した乗車券(定期乗車券を除く。)を所持する者が、料金の変更を理由として当該乗車券を不要とする場合の払いもどしについて準用する。この場合において、同項中「昭和56年5月16日から昭和56年7月15日まで」とあるのは、「昭和56年12月1日から昭和57年3月31日まで」と読み替えるものとする。