2　職員は、遅参したときは出勤後直ちに、早退しようとするときは事前に、その事由を承認権者に届け出てその承認を受けなければならない。

3　前2項の規定による職免の願出並びに遅参及び早退の届出は、別に定めがある場合を除くほか、職免遅参早退等承認簿(第1号様式(電子計算機により届出を行う場合にあっては、第1号様式の2)又は第2号様式)にその事由を記載して行わなければならない。ただし、横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和50年12月交通局規程第13号)第8号及び第9号による職免を取得する場合は、労働組合の活動に係る職免承認簿(第3号様式又は第4号様式)にその事由を記載して行わなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年5月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市交通局公印規程、横浜市交通事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市交通局文書取扱規程、横浜市交通局公示令達規程、横浜市乗合自動車及び高速鉄道永年勤続者乗車券発行規程、横浜市交通事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市交通局会計規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程、横浜市乗合自動車内遺失物取扱規程、横浜市貸切旅客自動車条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から当分の間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市交通局企業職員就業規程、横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程の規定により作成されている様式については、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。