全ての施設

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用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

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用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

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用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

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すべての施設

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次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち1以上を、移動等円滑化経路にしなければならない。

(1)　5の項(4)ただし書に規定する廊下等以外の場所に授乳ができる場所を設ける場合　利用居室から当該授乳ができる場所までの経路

(2)　5の項(5)ただし書に規定する廊下等以外の場所におむつ交換ができる場所を設ける場合　利用居室から当該おむつ交換ができる場所までの経路

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　段がある部分及びその踊場は、次に掲げるものであること。

(ア)　両側に、次に掲げる手すりを設けること。

a　踊場の手すりは、段がある部分と連続して設けること。ただし、通行動線上その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。

b　握りやすい形状とすること。

c　手すりの端部には、傾斜部分となだらかに接続した水平部分を設け、その先端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

d　段がある部分の手すりは、直線の形状とすること。ただし、建築物の構造上やむを得ない場合は、この限りでない。

e　手すりの傾斜部分の高さは、踏面の先端から75センチメートル以上85センチメートル以下とすること。

(イ)　回り段でないこと。

(ウ)　蹴込板を設けること。

イ　勾配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超え、かつ、勾配が20分の1を超える傾斜がある傾斜路には、次に掲げる手すりを設けること。

(ア)　踊場の手すりは、傾斜がある部分と連続して設けること。ただし、通行動線上その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。

(イ)　手すりの高さは、75センチメートル以上85センチメートル以下とすること。

(ウ)　握りやすい形状とすること。

(エ)　手すりの端部には、水平部分を設け、その先端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

(2)　移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、(1)の規定によるほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない仕上げとすること。

イ　幅は、140センチメートル以上とすること。

ウ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、次に掲げる段に併設するものにあっては、100センチメートル以上とすること。

a　幅(当該幅の算定に当たっては、手すりの幅は、それぞれ10センチメートルを限度として、ないものとみなす。6の項並びに別表第1の4の2の項(2)オ(ア)a及び6の項において同じ。)が、75センチメートル以上

b　蹴上げの寸法が、18センチメートル以下

c　踏面の寸法が、26センチメートル以上

(イ)　勾配は、12分の1を超えないこと。

(ウ)　(1)イに定める構造の手すりを設けること。ただし、高さが16センチメートル以下で、かつ、勾配が20分の1以下の傾斜路における転落のおそれがない部分を除く。

(エ)　両側に、側壁又は高さ5センチメートル以上の立ち上がり部を設けること。

エ　傾斜路の前後には、長さ150センチメートル以上の水平部分を確保すること。

オ　排水溝を設ける場合は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けること。

(3)　令第18条第1項第1号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により(2)の規定によることが困難である場合における(2)の規定は、令第18条第1項第1号における「道又は公園、広場その他の空地(以下「道等」という。)」を、「当該建築物の車寄せ」として適用する。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、敷地内に車椅子使用者用駐車施設を1以上(機械式駐車場以外の駐車場の総駐車台数が100を超えるときは、当該台数の100分の1以上)設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　機械式駐車場に設ける場合は、次に掲げるものとすること。

(ア)　乗降スペースは、水平な場所に設けること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用できる構造とすること。

イ　機械式駐車場以外の駐車場に設ける場合は、次に掲げるものとすること。

(ア)　奥行きは、600センチメートル以上とすること。ただし、当該駐車場の総駐車台数が100を超える場合における2台目からの車椅子使用者用駐車施設については、奥行きを500センチメートル以上とすることができる。

(イ)　水平な場所に設けること。

(ウ)　障害者のための国際シンボルマークを車が停車し、又は駐車している状態で見える位置に塗布すること。

移動等円滑化経路を構成する直接地上へ通ずる出入口の幅は、90センチメートル以上としなければならない。

移動等円滑化経路を構成する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　表面は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない仕上げとすること。

(2)　幅は、140センチメートル以上とすること。

(3)　傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。7の項、別表第1の4の5の項及び7の項並びに別表第5の5の項及び7の項において同じ。)の前後には、長さ150センチメートル以上の水平部分を確保すること。

(4)　排水溝を設ける場合は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けること。

(5)　次に掲げる特別特定建築物で、床面積(増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。以下この表において同じ。)の合計が5,000平方メートル以上のものにあっては、授乳ができる場所を1以上設け、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示すること。ただし、廊下等以外の場所に授乳ができる場所があり、かつ、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示した場合を除く。

ア　病院又は診療所

イ　劇場、観覧場、映画館又は演芸場

ウ　集会場又は公会堂

エ　展示場

オ　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

カ　ホテル又は旅館

キ　保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署

ク　老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの(不特定かつ多数の者が利用するものに限る。)

ケ　体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。)若しくはボーリング場又は遊技場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第4号に規定する営業を行う施設を除く。)

コ　博物館、美術館又は図書館

サ　公衆浴場

シ　飲食店

ス　理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

セ　車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

(6)　(5)の特別特定建築物にあっては、おむつ交換ができる場所を1以上設け、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示すること。ただし、廊下等以外の場所におむつ交換ができる場所があり、かつ、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示した場合を除く。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

ア　両側に、2の項(1)ア(ア)に定める構造の手すりを設けること。

イ　回り階段でないこと。

ウ　蹴上げの寸法は、18センチメートル以下とすること。

エ　踏面の寸法は、26センチメートル以上とすること。

オ　幅は、120センチメートル以上とすること。

カ　蹴込板を設けること。

(2)　(1)イからカまでの規定は、令第18条第2項第5号及び8の項に規定する基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーが設けられている建築物の場合は、適用しない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する勾配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超える傾斜がある傾斜路には、2の項(1)イに定める構造の手すりを設けなければならない。

(2)　移動等円滑化経路を構成する傾斜路は、(1)の規定によるほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、次に掲げる階段に併設するものにあっては、100センチメートル以上とすること。

(ア)　蹴上げの寸法が、18センチメートル以下

(イ)　踏面の寸法が、26センチメートル以上

イ　勾配は、12分の1を超えないこと。

ウ　2の項(1)イに定める構造の手すりを設けること。ただし、高さが16センチメートル以下で、かつ、勾配が20分の1以下の傾斜路における転落のおそれがない部分を除く。

エ　両側に、側壁又は高さ5センチメートル以上の立ち上がり部を設けること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、当該便所の全ては、次に掲げるものでなければならない。

ア　床面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　便所の出入口に戸を設ける場合には、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

ウ　出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。ただし、便房が廊下等に直接面している場合は、この限りでない。

エ　洗面器を1以上(当該便所に男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設け、当該洗面器(乳幼児用のもの及び便房内に設けるものを除く。)の両側に手すりを設けること。

オ　男子用小便器を設ける場合には、そのうち1以上は、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を設け、当該男子用小便器(乳幼児用小便器を除く。)の前面及び両側に手すりを設けること。

カ　車椅子使用者用便房以外の便房を設ける場合には、そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものであること。ただし、車椅子使用者用便房以外に設ける便房が男子用小便器のみである場合には、(ウ)の規定は適用しない。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　戸は、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

(ウ)　便器は、腰掛便座とすること。

(2)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　令第14条第1項第1号の規定により設ける車椅子使用者用便房は、次に掲げるものであること。

(ア)　車椅子使用者用便房は、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

(イ)　高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造の洗面器を設けること。

(ウ)　当該便房の出入口の戸又はその付近に車椅子使用者が円滑に利用できる旨の表示を行うこと。

イ　令第14条第1項第2号の規定により水洗器具を設けた便房の出入口の戸又はその付近に水洗器具を設けた便房である旨の表示をすること。

(3)　自動車の停留若しくは駐車のための施設(一般公共の用に供されるものに限る。)又は5の項(4)アからセまでに掲げる特別特定建築物(床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物に限る。)に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、次に掲げる便房を設けた便所をそれぞれ1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設け、当該便房の出入口の戸又はその付近には、その旨の表示をしなければならない。

ア　乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房

イ　乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を設けた便房

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室、シャワー室又は更衣室を設ける場合には、当該浴室、シャワー室又は更衣室の床面は粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(2)　(1)の浴室、シャワー室又は更衣室のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

イ　車椅子使用者が円滑に利用することができる十分な空間が確保されていること。

ウ　出入口は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　車椅子使用者が円滑に移動し、回転できるよう十分な空間が確保されていること。

(2)　ベッドの高さは、車椅子の座面の高さと同程度とすること。

(3)　令第15条第2項第1号イの規定により設ける車椅子使用者用便房には、高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造の洗面器を設けること。

(1)　次に掲げる経路のうちそれぞれ1以上を、移動等円滑化経路にしなければならない。

ア　道等から住戸までの経路(直接地上へ通ずる出入口のある階(以下「地上階」という。)又はその直上階若しくは直下階のみに住戸を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。)

イ　建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房を設ける場合には、住戸から当該車椅子使用者用便房までの経路

ウ　建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設から住戸までの経路

(2)　(1)アに定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により令第18条第2項第7号の規定によることが困難である場合における移動等円滑化経路の規定の適用については、(1)ア中「道等」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。

車椅子使用者用駐車施設は、車椅子使用者用駐車施設から住戸までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けなければならない。

多数の者が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　両側に、別表第1の2の2の項(1)ア(ア)に定める構造の手すりを設けること。

(2)　別表第1の2の6の項(1)イからカまでに定める構造とすること。ただし、令第18条第2項第5号イからトまで及び4の項に規定する基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーが設けられている場合は、この限りでない。

道等から直接地上へ通ずる主要な出入口に至る敷地内の通路のうち1以上は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、90センチメートル以上とすること。

(2)　段を設けないこと。ただし、(3)に定める構造の傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

(3)　傾斜路を設ける場合は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、90センチメートル以上とすること。

イ　勾配は、12分の1以下とすること。

歩道は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、200センチメートル以上とすること。

(2)　歩行者の通行動線上には、段を設けないこと。

(3)　路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

(4)　排水溝には、車椅子のキャスターが落ち込まない構造のふたを設けること。

(5)　歩道が交差点又は横断歩道において車道と接する部分は、次に定める構造とすること。

ア　車道との境界部分の段差は、2センチメートルを標準とすること。

イ　すりつけ勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、8パーセント以下とすることができる。

ウ　すりつけ区間と歩道が車道と接する部分の間は、車椅子使用者が円滑に転回できる構造とすること。

案内標示を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　大きく分かりやすい文字、記号、図等で表記し、これらの色彩は地色と対比効果があるものとすること。

(2)　高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設けること。

(3)　車椅子使用者に見やすい高さに設けること。

(4)　照明装置を設ける場合は、十分な照度を確保すること。

(1)　次の場所には、視覚障害者誘導用ブロック(線状ブロック等及び点状ブロック等をいう。以下同じ。)を敷設しなければならない(エに掲げる場所にあっては、連続して敷設しなければならない。)。

ア　歩道が交差点又は横断歩道において車道と接する部分

イ　立体横断施設の昇降口に近接した路面

ウ　指定施設(立体横断施設を除く。)の出入口等に面する歩道

エ　不特定かつ多数の者が利用する施設又は視覚障害者が利用することの多い施設から最寄りの鉄道の駅又はバス停留所に至る道路のうち、視覚障害者を誘導することが必要である場所

オ　その他特に歩道上で視覚障害者を誘導し、又はその注意を喚起することが必要である場所

(2)　視覚障害者誘導用ブロックは、次に掲げるものでなければならない。

ア　大きさは、縦横それぞれ30センチメートル又は40センチメートルとすること。

イ　色は、原則として黄色とすること。

ウ　材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性に優れ、退色しにくく、及び輝度の低下が少ない素材とすること。

エ　形状は、次のとおりとすること。

(ア)　突起の形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。

(イ)　移動の方向を示す場合は、線状の突起とすること。

(ウ)　視覚障害者の注意を喚起し、警告を促す場合は、点状の突起とすること。

(3)　信号機により交通整理の行われている交差点又は横断歩道には、音響式信号機を設けるよう努めなければならない。

出入口のうち1以上は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

(2)　車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

(3)　出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。

(4)　(5)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(5)　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、4の項(1)及び(2)に定める構造の傾斜路を併設すること。

(6)　路面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。

(7)　出入口を横断する排水溝を設ける場合は、車椅子のキャスターが落ち込まない構造の蓋を設けること。

通路のうち1以上は、次に掲げるものとし、1の項に定める構造の出入口に接続しなければならない。

(1)　幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

(2)　(3)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3)　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、4の項(1)及び(2)に定める構造の傾斜路を併設すること。

(4)　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(5)　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

(6)　路面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。

(7)　通路を横断する排水溝を設ける場合は、車椅子のキャスターが落ち込まない構造の蓋を設けること。

2の項に定める構造の通路に階段を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　手すりが両側に設けられていること。

(2)　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

(3)　回り段でないこと。

(4)　踏面は、滑りにくい仕上げとすること。

(5)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

(6)　階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(7)　4の項(1)及び(2)に定める構造の傾斜路を併設すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(8)　階段の上端及び下端に近接する通路の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、次に定める構造の点状ブロック等を敷設すること。

ア　大きさは、縦横それぞれ30センチメートル又は40センチメートルとすること。

イ　色は、原則として黄色とすること。

ウ　材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性に優れ、退色しにくく、及び輝度の低下が少ない素材とすること。

エ　突起の形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。

2の項に定める構造の通路に傾斜路を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

(2)　縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

(3)　横断勾配は、設けないこと。

(4)　路面は、滑りにくい仕上げとすること。

(5)　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(6)　手すりが両側に設けられていること。

(7)　傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。別表第7の5の項(1)ただし書において同じ。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設である旨の表示を行うこと。

ウ　2の項に定める構造の通路に近接した場所に設けること。

(1)　ベンチを設ける場合は、高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設け、両端に手すり又は大きめの肘掛けのあるものを1以上設けなければならない。

(2)　野外卓を設ける場合は、天板の下部に高さ65センチメートル以上70センチメートル以下、奥行き45センチメートル程度のスペースを設けなければならない。複数の野外卓を設ける場合は、それぞれ220センチメートル以上の間隔を空けなければならない。

(3)　水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とし、2の項に定める構造の通路に接続しなければならない。

(1)　次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち1以上を、移動等円滑化経路にしなければならない。

ア　建築物に、利用居室を設ける場合　道等から当該利用居室までの経路

イ　建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房を設ける場合　利用居室(当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。ウにおいて同じ。)、住戸又は住室から当該車椅子使用者用便房までの経路

ウ　建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室、住戸又は住室までの経路

エ　建築物に、住戸又は住室を設ける場合　道等から当該住戸又は住室までの経路

オ　5の項(2)キただし書に規定する廊下等以外の場所に授乳ができる場所を設ける場合　利用居室から当該授乳ができる場所までの経路

カ　5の項(2)クただし書に規定する廊下等以外の場所におむつ交換ができる場所を設ける場合　利用居室から当該おむつ交換ができる場所までの経路

(2)　移動等円滑化経路上に階段又は段を設けてはならない。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、16の項(1)に定める構造の点状ブロック等を敷設すること。

(ア)　段の上端及び下端に近接する部分

(イ)　車路に近接する部分

ウ　段がある部分及びその踊場は、次に掲げるものであること。

(ア)　両側に、次に掲げる手すりを設けること。

a　踊場の手すりは、段がある部分と連続して設けること。ただし、通行動線上その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。

b　握りやすい形状とすること。

c　手すりの端部には、傾斜部分となだらかに接続した水平部分を設け、その先端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

d　段がある部分の手すりは、直線の形状とすること。ただし、建築物の構造上やむを得ない場合は、この限りでない。

e　手すりの傾斜部分の高さは、踏面の先端から75センチメートル以上85センチメートル以下とすること。

f　手すりの水平部分の高さは、路面又は床面から75センチメートル以上85センチメートル以下とすること。

(イ)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

(ウ)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

(エ)　回り段でないこと。

(オ)　蹴込板を設けること。

(カ)　段鼻には、滑り止めを設けること。

エ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　勾配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超え、かつ、勾配が20分の1を超える傾斜がある傾斜路には、次に掲げる手すりを設けること。

a　踊場の手すりは、傾斜がある部分と連続して設けること。ただし、通行動線上その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。

b　手すりの高さは、75センチメートル以上85センチメートル以下とすること。

c　握りやすい形状とすること。

d　手すりの端部には、水平部分を設け、その先端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

(イ)　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

(2)　移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、(1)の規定によるほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない仕上げとすること。

イ　幅は、140センチメートル以上とすること。

ウ　50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

エ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

オ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、次に掲げる段に併設するものにあっては、100センチメートル以上とすること。

a　幅(当該幅の算定に当たっては、手すりの幅は、それぞれ10センチメートルを限度として、ないものとみなす。)が、120センチメートル以上

b　蹴上げの寸法が、18センチメートル以下

c　踏面の寸法が、26センチメートル以上

(イ)　勾配は、12分の1を超えないこと。

(ウ)　高さが75センチメートルを超え、かつ、勾配が20分の1を超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(エ)　(1)エ(ア)に定める構造の手すりを設けること。

(オ)　両側に、側壁又は高さ5センチメートル以上の立ち上がり部を設けること。

カ　傾斜路の前後には、長さ150センチメートル以上の水平部分を確保すること。

キ　排水溝を設ける場合は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けること。

(3)　道等から利用居室、住戸又は住室までの経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により(2)の規定によることが困難である場合における1の項(1)ア及びエ並びに(2)の規定の適用については、1の項ア及びエ中「道等」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、敷地内に車椅子使用者用駐車施設を1以上(機械式駐車場以外の駐車場の総駐車台数が100を超えるときは、当該台数の100分の1以上)設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　1の項(1)ウに定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

ウ　機械式駐車場に設ける場合は、次に掲げるものとすること。

(ア)　乗降スペースは、水平な場所に設けること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用できる構造とすること。

エ　機械式駐車場以外の駐車場に設ける場合は、次に掲げるものとすること。

(ア)　奥行きは、600センチメートル以上とすること。ただし、当該駐車場の総駐車台数が100を超える場合における2台目からの車椅子使用者用駐車施設については、奥行きを500センチメートル以上とすることができる。

(イ)　水平な場所に設けること。

(ウ)　障害者のための国際シンボルマークを車が停車し、又は駐車している状態で見える位置に塗布すること。

(3)　車椅子使用者用駐車施設を設けた駐車場は、道等から車椅子使用者用駐車施設までの経路に誘導のための表示を行わなければならない。

移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、80センチメートル以上とすること。ただし、(2)に掲げるものを除く。

(2)　直接地上へ通ずる出入口の幅は、90センチメートル以上とすること。

(3)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(4)　戸の横に幅30センチメートル以上の袖壁を設けること。ただし、自動的に開閉する構造で、車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造の場合を除く。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　階段の上端及び下端又は傾斜路の上端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、16の項(1)に定める構造の点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が20分の1を超えず、又は高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分を除く。

(2)　移動等円滑化経路を構成する廊下等は、(1)の規定によるほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない仕上げとすること。

イ　幅は、140センチメートル以上とすること。

ウ　50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

エ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

オ　傾斜路の前後には、長さ150センチメートル以上の水平部分を確保すること。

カ　排水溝を設ける場合は、車椅子使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けること。

キ　授乳ができる場所を1以上設け、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示すること。ただし、廊下等以外の場所に授乳ができる場所があり、かつ、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示した場合を除く。

ク　おむつ交換ができる場所を1以上設け、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示すること。ただし、廊下等以外の場所におむつ交換ができる場所があり、かつ、当該場所の出入口の戸又はその付近にその旨を表示した場合を除く。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

ア　両側に、2の項(1)ウ(ア)に定める構造の手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

エ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

オ　段がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、16の項(1)に定める構造の点状ブロック等を敷設すること。ただし、段がある部分と連続して手すりを設ける場合を除く。

カ　回り階段でないこと。

キ　蹴上げの寸法は、18センチメートル以下とすること。

ク　踏面の寸法は、26センチメートル以上とすること。

ケ　幅(当該幅の算定に当たっては、手すりの幅は、それぞれ10センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、120センチメートル以上とすること。

コ　蹴込板を設けること。

サ　段鼻には、滑り止めを設けること。

(2)　(1)カの規定は、8の項に規定する基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーが設けられている経路が確保されている場合にあっては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する主たる階段が適合すれば足りることとする。

(3)　(2)の規定にかかわらず、(1)カの規定は、8の項に規定する基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーが設けられている経路が確保されている場合であって、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、適用しない。

(4)　(1)キからサまでの規定は、8の項に規定する基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーが設けられている経路が確保されている場合にあっては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する主たる階段のうち1以上が適合すれば足りることとする。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　勾配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超える傾斜がある傾斜路には、2の項(1)エ(ア)に定める構造の手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

エ　傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、16の項(1)に定める構造の点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が20分の1を超えず、若しくは高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分又は傾斜がある部分と連続して手すりを設ける場合を除く。

(2)　移動等円滑化経路を構成する傾斜路は、(1)の規定によるほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、次に掲げる階段に併設するものにあっては、100センチメートル以上とすること。

(ア)　蹴上げの寸法が、18センチメートル以下

(イ)　踏面の寸法が、26センチメートル以上

(ウ)　幅(当該幅の算定に当たっては、手すりの幅は、それぞれ10センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、120センチメートル以上

イ　勾配は、12分の1を超えないこと。

ウ　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

エ　2の項(1)エ(ア)に定める構造の手すりを設けること。

オ　両側に、側壁又は高さ5センチメートル以上の立ち上がり部を設けること。

(1)　移動等円滑化経路を構成するエレベーター及びその乗降ロビーは、次に掲げるものでなければならない。

ア　籠は、利用居室、住戸、住室、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。

イ　籠及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。ただし、床面積の合計が5,000平方メートルを超える建築物の移動等円滑化経路を構成するエレベーター(当該エレベーターにより往来することができる建築物の部分(非常時においてのみ往来することができる建築物の部分を除く。)の床面積の合計が5,000平方メートル以下である場合を除く。)の籠及び昇降路の出入口の幅は、90センチメートル以上とすること。

ウ　籠の奥行きは、135センチメートル以上とすること。

エ　乗降ロビーは高低差がないものとし、その幅及び奥行きは150センチメートル以上とすること。

オ　籠内の左右両面の側板及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

カ　籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

キ　乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

ク　床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物における移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、次に掲げるものであること。

(ア)　籠の幅は、140センチメートル以上とすること。

(イ)　籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。

ケ　籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設けること。

コ　籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置(車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。)は、次に掲げる方法のいずれかにより、視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。

(ア)　点字

(イ)　文字等の浮き彫り

(ウ)　音による案内

(エ)　その他これらに類するもの

サ　籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

シ　籠内には、戸の開閉状態等を確認することができる鏡を設けること。

ス　籠内の左右両面の側板には、手すりを設けること。

(2)　移動等円滑化経路を構成する令第18条第2項第6号の規定により国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして同号の規定により国土交通大臣が定める構造としなければならない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、当該便所の全ては、次に掲げるものでなければならない。

ア　床面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　便所の出入口に戸を設ける場合には、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

ウ　出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。ただし、便房が廊下等に直接面している場合は、この限りでない。

エ　次に掲げる洗面台を1以上(当該便所に男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設けること。

(ア)　洗面器(乳幼児用のものを除く。(イ)において同じ。)の両側(洗面器が荷重に対し必要な強度を有さず、身体を支持することができない場合には、両側及び手前)に手すりを設けること。

(イ)　洗面器の水栓は、高齢者、障害者等が円滑に操作できるものとすること。

(ウ)　洗面台の鏡は、床面から90センチメートル以下の位置から上方へ垂直に80センチメートル以上の長さで設けること。ただし、乳幼児用のものの位置及び長さについては、この限りでない。

オ　男子用小便器を設ける場合には、そのうち1以上は、次に掲げるものであること。

(ア)　床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器とすること。

(イ)　前面及び両側に手すりを設けること。ただし、乳幼児用の男子用小便器を除く。

(ウ)　前面に設ける手すりは、男子用小便器の面と合わせること。

(エ)　前面に、車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間を確保すること。ただし、乳幼児用の男子用小便器を除く。

カ　車椅子使用者用便房以外の便房を設ける場合には、そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものであること。ただし、車椅子使用者用便房以外に設ける便房が男子用小便器のみである場合には、(ウ)の規定は適用しない。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　戸は、高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。

(ウ)　便器は、腰掛便座とすること。

(2)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を1以上設けること。

(ア)　車椅子使用者用便房は、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

(イ)　次に掲げる位置及び構造の手すりを設けること。

a　腰掛便座の壁側には水平部分と垂直部分を有しそれぞれが連続した手すり(以下「L型手すり」という。)を設け、その反対側には可動式の手すりを設けること。

b　L型手すりと可動式の手すりの水平部分の高さを合わせること。

c　L型手すりと可動式の手すりの間隔は、70センチメートル以上75センチメートル以下とすること。

d　可動式の手すりの先端は、腰掛便座の先端に合わせること。

e　L型手すりの垂直部分は、腰掛便座の先端から25センチメートル程度とすること。

(ウ)　次に掲げる位置及び構造の腰掛便座を設けること。

a　腰掛便座は、便座の中心から両側の手すりが同距離になるよう設置すること。

b　腰掛便座の座面の高さは、車椅子の座面の高さに合わせること。

c　便器の洗浄ボタンは、高齢者、障害者等が円滑に操作できるものとすること。

(エ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

(オ)　次に掲げる高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造の洗面台を設けること。

a　洗面器の水栓は、高齢者、障害者等が円滑に操作できるものとすること。

b　洗面器の下端の高さは、床面から65センチメートル以上70センチメートル以下とし、車椅子使用者の膝が入るようにすること。

c　洗面台の鏡は、床面から90センチメートル以下の位置から上方へ垂直に80センチメートル以上の長さで設けること。

(カ)　紙巻器は、腰掛便座から手の届く位置に設けること。

(キ)　非常用呼出しボタンは、腰掛便座から手の届く位置及び高齢者、障害者等が転倒した場合でも手の届く位置に設けること。

(ク)　戸の横に幅30センチメートル以上の袖壁を設けること。ただし、自動的に開閉する構造で、車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造の場合を除く。

(ケ)　当該便房の出入口の戸又はその付近に車椅子使用者が円滑に利用できる旨の表示を行うこと。

イ　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる次に掲げる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けること。

(ア)　当該便房の出入口の戸又はその付近に水洗器具を設けた便房である旨の表示を行うこと。

(イ)　専用の汚物流し、水栓、洗浄ボタン、紙巻器、汚物入れ、棚及びフックを適切に設けること。

(3)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、次に掲げる便房を設けた便所をそれぞれ1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設け、当該便房の出入口の戸又はその付近には、その旨の表示をしなければならない。

ア　乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房

イ　乳幼児のおむつ交換をすることができる設備を設けた便房

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室、シャワー室又は更衣室を設ける場合には、当該浴室、シャワー室又は更衣室の床面は粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(2)　(1)の浴室、シャワー室又は更衣室のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

イ　車椅子使用者が円滑に利用することができる十分な空間が確保されていること。

ウ　出入口は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

エ　高齢者、障害者等の通行の支障となるような段を設けないこと。

オ　浴槽、シャワー及び水栓は、高齢者、障害者等が円滑に利用できるような構造とすること。

(1)　客室のうち客室の総数に100分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)以上は、車椅子使用者用客室を設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。

ア　便所は、次に掲げるものであること。

(ア)　9の項(2)ア(イ)から(キ)までに定める構造の車椅子使用者用便房を設けること。

(イ)　車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。

a　幅は、80センチメートル以上とすること。

b　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(ウ)　水洗器具を備えた便房を設けること。

イ　浴室又はシャワー室は、次に掲げるものであること。

(ア)　車椅子使用者が円滑に利用することができる浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

(ウ)　出入口は、ア(イ)に掲げるものであること。

(エ)　車椅子使用者が浴槽へ移乗するための空間を設けること。

(オ)　水栓は、容易に温度調節のできるものとすること。

ウ　車椅子使用者が円滑に移動し、回転できるよう十分な空間を確保すること。

エ　ベッドは、次に掲げるものであること。

(ア)　ベッドの高さは、車椅子の座面の高さと同程度とすること。

(イ)　ベッドは、車椅子のフットサポートが下部に入る高さとすること。

オ　高さ120センチメートル、奥行き60センチメートル程度の収納棚及び高さ120センチメートル程度のハンガー掛けを設けること。

カ　コンセント、スイッチ等は、床面から40センチメートル以上110センチメートル以下の高さに設け、操作が容易であるものとすること。

キ　スイッチは、ベッド周りの手の届く範囲に設けること。

(1)　移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示した次に掲げる構造の標識を設けなければならない。

ア　高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

イ　当該標識に表示すべき内容が容易に識別できるもの(当該内容が日本産業規格Z8210に定められているときは、これに適合するもの)であること。

(2)　(1)の便所の付近に設ける標識には、当該便所に車椅子使用者用便房、水洗器具、乳幼児を座らせることができる設備又は乳幼児のおむつ交換をすることができる設備があることを表示しなければならない。

(3)　(1)の駐車施設がある駐車場の出入口の付近には、当該駐車施設があることを表示する標識を設けなければならない。

(1)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した次に掲げる構造の案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

ア　大きく分かりやすい文字、記号、図等で表記し、これらの色彩は、地色と対比効果があるものとすること。

イ　高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設けること。

ウ　高齢者、障害者等に見やすい高さに設けること。

エ　照明装置を設ける場合は、判読性を高めるために適切な照度を確保すること。

オ　案内板その他の設備の周辺に車椅子使用者が近づけるよう十分なスペースを確保すること。

(2)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を次に掲げる方法のいずれかにより視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

ア　点字

イ　文字等の浮き彫り

ウ　音による案内

エ　その他これらに類するもの

(3)　案内所を設ける場合は、(1)及び(2)の規定は適用しない。

歩道上から14の項(2)に規定する設備又は同項(3)に規定する案内所までの経路のうち1以上は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　当該経路に、視覚障害者の誘導を行うために、16の項(1)に定める構造の視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。

(2)　当該経路を構成する傾斜がある部分の上端に近接する部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、16の項(1)に定める構造の点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が20分の1を超えず、若しくは高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分又は傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場である場合を除く。

(1)　視覚障害者誘導用ブロックの構造は、次に掲げるものでなければならない。

ア　大きさは、縦横それぞれ30センチメートル以上とすること。

イ　周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものとし、色は、原則として黄色とすること。

ウ　材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性に優れ、退色しにくく、及び輝度の低下が少ない素材とすること。

エ　形状は、次のとおりとすること。

(ア)　突起の形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。

(イ)　移動の方向を示す場合は、線状の突起とすること。

(ウ)　視覚障害者の注意を喚起し、警告を促す場合は、点状の突起とすること。

(2)　階段、段及び傾斜路の手すりの始終端部には、必要に応じ、点字による案内のための表示を行わなければならない。

(3)　エスカレーターを設ける場合は、くし板をステップ部分と区別しやすい色としなければならない。

(4)　視覚障害者が利用することの多い施設の出入口の1以上には、音声による誘導装置を設けなければならない。

(1)　別表第1　1建築物の部4の項及び15の項に掲げる施設の利用者の案内、呼出しのための窓口等を設ける場合は、そのうち1以上は、文字により情報を表示する設備を設けなければならない。

(2)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する会議室を設ける場合は、スクリーン等を備え、スクリーン等に文字を映し出せる機器を1台以上備えなければならない。

(3)　用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物で、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する客席を設ける場合は、集団補聴設備を設けなければならない。

(1)　音響装置により火災を知らせる警報設備を設けなければならない。

(2)　屋外へ通ずる出入口及び直通階段の出入口に、点滅型誘導灯を設けなければならない。

通路(昇降部分を除く。以下この表において同じ。)は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、200センチメートル以上とすること。

(2)　段を設けないこと。ただし、段を2の項に定める構造に準じたものとし、3の項に定める構造の傾斜路又は段差解消機その他の昇降機を併設した場合は、この限りでない。

(3)　路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

(4)　通路を横断する排水溝を設ける場合は、車椅子のキャスターが落ち込まない構造のふたを設けること。

昇降部分の階段は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、150センチメートル以上とすること。

(2)　両側に、次に掲げる手すりを設けること。

ア　高さ75センチメートル以上85センチメートル以下のものと高さ60センチメートル以上65センチメートル以下のものとを併設すること。

イ　踊場の手すりは、段がある部分と連続して設けること。ただし、通行動線上その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。

ウ　握りやすい形状とすること。

エ　手すりの端部には、水平部分を設け、その先端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

(3)　回り段でないこと。

(4)　踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

(5)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

(6)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

(7)　段鼻には、滑り止めを設けること。

(8)　蹴込板を設けること。

1の項に定める構造の通路に設ける傾斜路は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、135センチメートル以上とすること。

(2)　勾配は、8パーセント以下とすること。

(3)　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(4)　傾斜路の始終端部には、長さ150センチメートル以上の水平部分を設けること。

(5)　傾斜路の両側には、側壁又は柵及び高さ5センチメートル以上の立ち上がり部を設けること。

(6)　路面は、滑りにくい仕上げとすること。

(7)　必要に応じ、2の項(2)に定める構造の手すりを設けること。

大規模な公共交通機関の施設を有し、業務機能が集積する区域に立体横断施設を設ける場合は、次に定める構造のエレベーターを設けなければならない。

(1)　籠及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ80センチメートル以上とすること。

(2)　籠の奥行きは、135センチメートル以上とすること。

(3)　籠の幅は、140センチメートル以上とし、車椅子の転回に支障がない構造とすること。

(4)　籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

(5)　籠内に、車椅子使用者が乗降する際に籠及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。

(6)　籠内及び乗降口には、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。

(7)　籠内及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用するものは、点字を貼り付けること等により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。

(8)　籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設けること。

(9)　籠内の左右両面の側板には、手すりを設けること。

(10)　籠内又は乗降口に、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

(11)　乗降口に接続する歩道又は通路の部分は高低差がないものとし、その幅及び奥行きは150センチメートル以上とすること。

(12)　乗降口に、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

案内標示を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　大きく分かりやすい文字、記号、図等で表記し、これらの色彩は地色と対比効果があるものとすること。

(2)　高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設けること。

(3)　高齢者、障害者等に見やすい高さに設けること。

(4)　照明装置を設ける場合は、判読性を高めるために適切な照度を確保すること。

(5)　案内標示の周辺に車椅子使用者が近づけるよう十分なスペースを確保すること。

(1)　出入口のうち2以上は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。

イ　車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

ウ　出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。

エ　オに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、4の項に定める構造の傾斜路を併設すること。

カ　路面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。

キ　出入口を横断する排水溝を設ける場合は、車椅子のキャスターが落ち込まない構造の蓋を設けること。

ク　歩道上から出入口に至る経路には、次に定める構造の視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。

(ア)　大きさは、縦横それぞれ30センチメートル又は40センチメートルとすること。

(イ)　色は、原則として黄色とすること。

(ウ)　材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性に優れ、退色しにくく、及び輝度の低下が少ない素材とすること。

(エ)　形状は、次のとおりとすること。

a　突起の形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。

b　移動の方向を示す場合は、線状の突起とすること。

c　視覚障害者の注意を喚起し、警告を促す場合は、点状の突起とすること。

(2)　(1)に定める構造の出入口以外の出入口に段が生じる場合は、3の項(1)から(6)までに定める構造に準じたものとしなければならない。

通路のうち1以上は、次に掲げるものとし、1の項(1)に定める構造の出入口に接続しなければならない。

(1)　幅は、180センチメートル以上とすること。

(2)　(3)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3)　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、4の項に定める構造の傾斜路を併設すること。

(4)　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(5)　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

(6)　路面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。

(7)　通路から広場等へ出入りする部分に段が生じる場合は、8パーセント以下の勾配ですりつけることとし、切下げ部分の幅は120センチメートル以上とすること。

(8)　通路を横断する排水溝を設ける場合は、車椅子のキャスターが落ち込まない構造の蓋を設けること。

2の項に定める構造の通路に階段を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　両側に、次に掲げる手すりを設けること。

ア　高さ75センチメートル以上85センチメートル以下のものと高さ65センチメートルのものとを併設すること。

イ　踊場の手すりは、段がある部分と連続して設けること。ただし、通行動線上その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。

ウ　握りやすい形状とすること。

エ　手すりの端部には、水平部分を設け、その先端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

オ　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

(2)　回り段でないこと。

(3)　踏面は、滑りにくい仕上げとすること。

(4)　段鼻には、滑り止めを設けること。

(5)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

(6)　蹴込板を設けること。

(7)　階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(8)　4の項に定める構造の傾斜路を併設すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(9)　階段の上端及び下端に近接する通路の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、別表第4の3の項(8)に定める構造の点状ブロック等を敷設すること。

2の項に定める構造の通路に傾斜路を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、120センチメートル以上とすること。

(2)　縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

(3)　横断勾配は、設けないこと。

(4)　路面は、滑りにくい仕上げとすること。

(5)　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(6)　両側に、次に掲げる手すりを設けること。

ア　高さ75センチメートル以上85センチメートル以下のものと高さ65センチメートルのものとを併設すること。

イ　踊場の手すりは、傾斜がある部分と連続して設けること。ただし、通行動線上その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分を除く。

ウ　握りやすい形状とすること。

エ　手すりの端部には、水平部分を設け、その先端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

(7)　傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　奥行きは、600センチメートル以上とすること。

ウ　車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設である旨の表示を行うこと。

エ　2の項に定める構造の通路に近接した場所に設けること。

オ　車椅子使用者用駐車施設から2の項に定める構造の通路に至る経路は、同項に定める構造とすること。

カ　水平な場所に設けること。

キ　道路から駐車場へ通ずる出入口には車椅子使用者用駐車施設がある旨を見やすい方法により表示すること。

ク　車椅子使用者用駐車施設を設けた駐車場は、道等から車椅子使用者用駐車施設までの経路に誘導のための表示を行うこと。

(1)　ベンチを設ける場合は、高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設け、両端に手すり又は大きめの肘掛けのあるものを2以上設けなければならない。

(2)　野外卓を設ける場合は、別表第4の6の項(2)に定める構造としなければならない。

(3)　水飲場を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

ア　高齢者、障害者等が利用しやすい位置に設けること。

イ　車椅子使用者が円滑に利用できる高さとし、周囲には車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分なスペースを確保すること。

ウ　水栓は、レバー式その他高齢者、障害者等が利用しやすい構造とすること。

エ　1以上は、2の項に定める構造の通路に接続すること。

(4)　自動販売機、券売機、現金自動預入・支払機等を設ける場合は、1以上を高齢者、障害者等が利用しやすい位置に設け、次に掲げるものでなければならない。

ア　前面には、車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分なスペースを確保すること。

イ　操作ボタン、金銭投入口、金銭取出口等は、高齢者、障害者等が円滑に利用できるような構造とすること。

(1)　移動等円滑化された経路を構成する出入口は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、180センチメートル以上とすること。

イ　段を設けないこと。ただし、段を5の項に定める構造に準じたものとし、6の項に定める構造の傾斜路を併設した場合は、この限りでない。

ウ　路面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。

エ　戸は、自動的に開閉する構造又は高齢者、障害者等が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

オ　出入口を横断する排水溝を設ける場合は、車椅子のキャスターが落ち込まない構造のふたを設けること。

(2)　(1)に定める構造の出入口以外の出入口に段が生じる場合は、5の項に定める構造に準じたものにしなければならない。

(1)　移動等円滑化された経路を構成する通路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、主要な通路にあっては180センチメートル以上とし、その他の通路にあっては140センチメートル以上とすること。

イ　段を設けないこと。ただし、段を5の項に定める構造に準じたものとし、6の項に定める構造の傾斜路を併設した場合は、この限りでない。

ウ　床面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。

エ　壁面及び柱面の看板及び設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出す場合は、面を取るなどの措置をとること。

(2)　(1)に定める構造の通路以外の通路に段が生じる場合は、5の項に定める構造に準じたものにしなければならない。

改札口のうち1以上は、幅を90センチメートル以上にしなければならない。

階段は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　幅は、130センチメートル以上とすること。

(2)　階段の両側には、7の項に定める構造の手すりを設けること。

(3)　回り段を設けないこと。

(4)　踏面は滑りにくい仕上げとし、段鼻には滑り止めを設けること。

(5)　段鼻は、突き出さないようにし、踏面及び蹴上げと識別しやすい色とすること。

(6)　蹴込板を設けること。

移動等円滑化された経路に傾斜路を設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　表面は、滑りにくい仕上げとすること。

(2)　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、段に併設する場合は、100センチメートル以上とすることができる。

(3)　勾配は、12分の1以下とすること。

(4)　高低差が75センチメートルを超える傾斜路については、高さ75センチメートル以内ごとに長さ150センチメートル以上の平たんな部分を設けること。

(5)　傾斜路の始終端部には、長さ150センチメートル以上の平たんな部分を設けること。

(6)　傾斜路の両側には、側壁又は高さ5センチメートル以上の立ち上がり部を設けること。

(7)　必要に応じ、7の項に定める構造の手すりを設けること。

5の項に定める構造の階段及び6の項に定める構造の傾斜路に設ける手すりは、次に掲げるものでなければならない。

(1)　高さ75センチメートル以上85センチメートル以下のものと高さ65センチメートルのものとを併設すること。

(2)　階段の踊場及び傾斜路の平たんな部分の手すりは、連続して設けること。

(3)　握りやすい形状とすること。

(4)　手すりは、階段及び段並びに傾斜路の始終端部から高齢者、障害者等の昇降に支障のない程度に床面と平行に延長し、両端を壁面又は下方へ巻き込むこと。

(1)　エレベーターを設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

ア　籠及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ80センチメートル以上とすること。

イ　籠の奥行きは135センチメートル以上とし、籠の幅は140センチメートル以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものについては、この限りでない。

ウ　籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

エ　籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設けること。

オ　籠内には、戸の開閉状態等を確認することができる鏡を設けること。

カ　籠内の左右両面の側板には、手すりを設けること。

キ　籠内及び乗降ロビーに設ける操作盤は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設け、点字により表示する等視覚障害者が円滑に操作することができるような構造とすること。

ク　籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

ケ　乗降ロビーは高低差がないものとし、その幅及び奥行きは150センチメートル以上とすること。

コ　乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

サ　籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。

(2)　移動等円滑化された経路を構成するエレベーターの台数並びに籠の幅及び奥行きは、当該公共交通機関の施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとする。

(1)　エスカレーターを設ける場合は、次に掲げるものでなければならない。

ア　踏面及び床面は、滑りにくい仕上げとすること。

イ　緊急時に操作しやすい非常停止装置を分かりやすい位置に設けること。

ウ　くし板は、できるだけ薄くし、ステップ部分と区別しやすい色とすること。

エ　ステップは、縁部分を識別しやすいように色で縁取りすること。

オ　行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けること。

(2)　1の項(2)ただし書の場合に設けるエスカレーターは、次に掲げるものでなければならない。

ア　(1)に定める構造とすること。

イ　車椅子乗用ステップ付きエスカレーターとすること。

ウ　エスカレーターを操作する者を呼び出すための装置を設けること。

エ　上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合については、この限りでない。

鉄道の駅のホームは、次に掲げるものでなければならない。

(1)　床面は、滑りにくい仕上げとすること。

(2)　ホームの両端には、転落防止のためのさくを設けること。

(3)　ホームと車両とのすき間及び段差は、可能な限り小さくすること。

(4)　ホーム上の設置物は、高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設けること。

バスターミナルのバス停留所は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　バスの行き先、運行系統、時刻表等の案内標示は、次に定める構造とすること。

ア　大きく分かりやすい文字、記号、図等で表記し、これらの色彩は地色と対比効果があるものとすること。

イ　高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設けること。

ウ　高齢者、障害者等に見やすい高さに設けること。

エ　照明装置を設ける場合は、判読性を高めるために適切な照度を確保すること。

オ　案内標示の周辺に車椅子使用者が近づけるよう十分なスペースを確保すること。

(2)　上屋及びベンチを設けなければならない。

タクシー乗り場は、次に掲げるものでなければならない。

(1)　タクシー乗り場と車道との境界部分の段差は、2センチメートルを標準とすること。

(2)　すりつけこう配は、12分の1を標準とすること。

(3)　上屋及びベンチを設けること。

(1)　公共交通機関の車両等の運行(運航を含む。)に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(2)　エレベーターその他の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備(以下この表において「主要な設備」という。)又は(4)に定める構造の案内板その他の設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けなければならない。

(3)　公共用通路に直接通ずる出入口(鉄道の駅及び軌道の停留所にあっては、当該出入口又は改札口。以下この項において同じ。)の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

(4)　公共用通路に直接通ずる出入口の付近には、主要な設備の配置を表示し、次に定める構造の案内板その他の設備を備えなければならない。ただし、主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

ア　大きく分かりやすい文字、記号、図等で表記し、これらの色彩は地色と対比効果があるものとすること。

イ　高齢者、障害者等の通行の支障とならないような位置に設けること。

ウ　高齢者、障害者等に見やすい高さに設けること。

エ　照明装置を設ける場合は、判読性を高めるために適切な照度を確保すること。

オ　案内板その他の設備の周辺に車椅子使用者が近づけるよう十分なスペースを確保すること。

(1)　視覚障害者誘導用ブロックの構造は、次に掲げるものでなければならない。

ア　大きさは、縦横それぞれ30センチメートル又は40センチメートルとすること。

イ　色は、原則として黄色とすること。

ウ　材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性に優れ、退色しにくく、及び輝度の低下が少ない素材とすること。

エ　形状は、次のとおりとすること。

(ア)　突起の形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。

(イ)　移動の方向を示す場合は、線状の突起とすること。

(ウ)　視覚障害者の注意を喚起し、警告を促す場合は、点状の突起とすること。

(2)　次に定める場所には、(1)に定める構造の視覚障害者誘導用ブロックを敷設しなければならない。

ア　出入口から主要な通路、エレベーター、券売機、出札口、改札口又は乗降場に至る連続した経路

イ　階段、段及びエスカレーターの始終端部に近接した床面等の縦断勾配が急激に変化する場所

ウ　鉄道の駅のホームの縁端及び両端

エ　券売機、便所及び点字案内板の正面に至る経路

オ　バス停留所及びタクシー乗り場の乗車口

(3)　4の項に定める構造の改札口の1以上には、音により視覚障害者を誘導する装置を設けなければならない。

主要な通路、乗降場及び出札口、案内所等のカウンターには、それぞれ1以上文字により情報を表示するための設備を設けなければならない。

(1)　音響装置により火災を知らせる警報設備を設けなければならない。

(2)　屋外へ通ずる出入口には、点滅型誘導灯を設けなければならない。

19　附帯設備

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