2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長が、その職務を代理する。

2　会長は、認定審査会の会議の1週間前までに、その会議の期日、場所及び審議事項を委員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

2　合議体の長に事故があるとき、又は合議体の長が欠けたときは、あらかじめ合議体の長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　合議体の長は、合議体の会議の3日前までに、その会議の期日、場所及び審議事項を合議体の委員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　前項の規定による審査及び判定の手続は、被保険者に対する審査及び判定の手続の例による。

2　前項の申請は、当該被保険者の氏名及び住所その他市長が必要と認める事項を記載した申請書によるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、区長は、被保険者が要介護認定等の申請等のため被保険者証を区長に提出したときは、同項の申請なしに一定の期間を限って、介護保険資格者証を交付することができる。この場合において、区長が当該被保険者証に介護保険資格者証である旨及び介護保険資格者証としての有効期間を記載したときは、当該被保険者証をもって介護保険資格者証とすることができる。

2　前項第2号に規定する場合においては、当該受給資格証明書に要介護認定等の申請等の手続中であり、かつ、訪問調査を受けた旨を明記するものとする。

3　区長は、前項の規定により受給資格証明書を交付した者について要介護認定等を行ったときは、速やかに、その者の転出先の住所に当該要介護認定等の内容を記載した受給資格証明書を送付するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請について保険給付の額の特例を適用すると認定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第3号様式)を交付するものとする。

2　要介護被保険者等が、法第44条、第45条、第56条又は第57条に規定する保険給付相当額を福祉用具を販売した者又は住宅改修を行った者に支払った場合において、当該保険給付を受けようとするときは、法施行規則第71条第1項各号、第75条第1項各号、第90条第1項各号又は第94条第1項各号に掲げる事項のほか、前項各号に掲げる事項を記載した申請書に、領収書及び提供を受けたサービス内容等が記載された書類その他必要な書類を添付して、区長に申請しなければならない。

3　要介護被保険者等が、法第51条、第51条の2、第61条又は第61条の2に規定する保険給付を受けようとするときは、法施行規則第83条の4第1項、第83条の4の4第1項(法施行規則第97条の2の4において準用する場合を含む。)又は第97条の2の3第1項に規定する申請書に、支給を受ける費用の受取方法その他市長が必要と認める事項を記載して区長に申請しなければならない。

2　法第42条の3第2項に規定する市町村が定める特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービスについて指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項に規定する場合にあっては100分の80、同条第2項に規定する場合にあっては100分の70)とする。

3　法第47条第3項に規定する市町村が定める特例居宅介護サービス計画費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

4　法第49条第2項に規定する市町村が定める特例施設介護サービス費の額は、同項の規定により基準とする額(法第49条の2に規定する場合にあっては、同条の規定により読み替えて適用される法第49条第2項の規定により基準とする額)とする。

5　法第51条の4第2項に規定する市町村が定める特例特定入所者介護サービス費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

6　法第54条第3項に規定する市町村が定める特例介護予防サービス費の額は、同項の規定により基準とする額(法第59条の2に規定する場合にあっては、同条の規定により読み替えて適用される法第54条第3項の規定により基準とする額)とする。

7　法第54条の3第2項に規定する市町村が定める特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービスについて指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則第85条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項に規定する場合にあっては100分の80、同条第2項に規定する場合にあっては100分の70)とする。

8　法第59条第3項に規定する市町村が定める特例介護予防サービス計画費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

9　法第61条の4第2項に規定する市町村が定める特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同項の規定により基準とする額とする。

2　区長は、特別徴収対象被保険者に係る当該年度の保険料額が法第136条第1項の規定による特別徴収義務者に対する通知が行われた後に減額された場合においては、減額後の保険料額から特別徴収の方法による徴収に係る保険料額を控除して得た額を、普通徴収の方法により徴収するものとする。

2　前項の規定は、8月の徴収額が、同項の規定の適用がないとした場合における当該年の8月1日から翌年3月31日までの間において特別徴収の方法により徴収する保険料額のうち、最も高額であるもの以上となる場合には、適用しない。ただし、8月の徴収額が、同項の規定の適用がないとした場合における当該年の8月1日から翌年3月31日までの間において特別徴収の方法により徴収する保険料額のうち、最も高額であるものと同額である場合であって、当該年の12月1日から翌年1月31日までの間において特別徴収の方法により徴収する保険料額が、同項の規定の適用があるとした場合のほうが同項の規定の適用がないとした場合より低い額となるときは、この限りでない。

2　区長は、法第134条第6項の規定による通知に係る第1号被保険者のうち、前条の規定の適用がある者については、当該年度の保険料額を賦課月数で除した額に2を乗じて得た額(以下「月割賦課の普通徴収額」という。)を普通徴収の方法により徴収するものとし、残額を特別徴収の方法により徴収するものとする。

3　前2項に規定する場合において、当該年度の保険料額の2分の1の額又は月割賦課の普通徴収額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を特別徴収の方法により徴収する額に合算する。

2　条例第6条第2項に規定する適用される保険料率が減額となる場合の各納期の納付額の取扱いについては、減額前の保険料額から減額後の保険料額を控除して得た額を納期の到来していない納付額に均等に減額するものとする。

2　徴収職員は、その職務を行う場合においては、横浜市介護保険徴収職員証(第7号様式)を携帯しなければならない。

2　保険料の納付義務者は、条例第9条の規定により保険料の徴収の猶予を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、その理由を証明する書類を添えて区長に申請しなければならない。

2　保険料の納付義務者は、条例第10条の規定により保険料の全部又は一部の免除を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、その理由を証明する書類を添えて区長に申請しなければならない。

2　区長は、偽りの申請その他不正の行為により保険料の全部若しくは一部の免除を受けた者があるとき、又は資力の回復その他事情の変化により保険料の全部若しくは一部の免除が不適当であると認められるときは、直ちに、当該保険料の全部若しくは一部の免除を取り消し、又は当該免除した額の変更を行い、かつ、当該取消しを行った日の前日までの間に支払を免れた額の徴収を行い、又は当該事情の変化があった日から当該免除した額の変更を行った日の前日までの間に支払を免れた額の徴収を行わなければならない。

2　局長は、欠損処分をしたときは、その旨を介護保険料その他諸収入金(法第21条第1項に規定する損害賠償の請求権に基づく収入金を除く。以下同じ。)の収納に関する電算記録に収録しなければならない。

2　市税外徴収規則第3条ただし書に規定する介護保険料に係る領収書は、介護保険料領収書(第13号様式)とする。

3　市税外徴収規則第7条第3項の規定により、介護保険料に係る延滞金の免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その理由を証明する書類を添えて区長に申請しなければならない。

4　市税外徴収規則第7条第3項の規定により、区長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請を承認するときは免除する延滞金の金額その他市長が必要と認める事項を、当該申請を承認しないときは承認しない理由その他市長が必要と認める事項を記載した通知書をもって当該申請者に通知するものとする。

2　会長は、委員の3分の1以上が招集を請求したときは、協議会の会議を招集しなければならない。

3　会長は、協議会の会議の3日前までに、その会議の期日、場所及び審議事項を委員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事及び書記は、本市職員のうちから、市長が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、協議会の所掌事務について委員を補佐する。

4　書記は、会長の命を受け、協議会の事務に従事する。

2　部会は、地域密着型サービス事業者等の指定等に関する事項を調査審議する。

2　部会の委員は、協議会の委員のうちから、会長が指名する。

2　部会長は、部会を代表し、その会務を掌理する。

3　部会長に事故があったとき、又は欠けたときは、第1項の規定に準じて選任された委員が、その職務を代理する。

2　部会の会議は、部会の委員の定数の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

3　部会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年度において適用される保険料率の変更による各納期の納付額の特例)

2　平成13年度において9月以前の納期の到来していない納付額がある場合であって、条例第6条第2項に規定する適用される保険料率が増額となるときの各納期の納付額の取扱いについては、第23条第1項の規定にかかわらず、増額後の保険料額から既に納期の到来した保険料額を控除して得た額を9月以前の各納期の納付額が10月以降の各納期の納付額の2分の1に相当する額となるよう増額するものとする。

3　平成13年度において9月以前の納期の到来していない納付額がある場合であって、条例第6条第2項に規定する適用される保険料率が減額となるときの各納期の納付額の取扱いについては、第23条第2項の規定にかかわらず、減額前の保険料額から減額後の保険料額を控除して得た額を9月以前の各納期の納付額か10月以降の各納期の納付額の2分の1に相当する額となるよう減額するものとする。

(平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得及び喪失があった場合の特例)

4　平成13年度において、保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、その後当該資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

5　この規則の施行後最初の協議会の会議は、市長が招集する。

(条例附則第21項に規定する規則で定める日)

6　条例附則第21項に規定する規則で定める日は、平成27年12月31日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則(以下「旧規則」という。)第6号様式による介護保険資格者証は、なお当分の間、この規則による改正後の横浜市介護保険条例等施行規則第6号様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則(第6号様式を除く。)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第11条第2項の改正規定は公布の日から、第15号様式の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第15号様式の改正規定の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている第15号様式は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市介護保険条例等施行規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第1号様式及び第2号様式の改正規定は、平成16年5月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の横浜市介護保険条例等施行規則第19条第1項、第3項及び第4項の規定は、この規則の施行の日以後に行われたサービスに要した費用について適用し、同日前に行われたサービスに要した費用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後最初の地域密着型サービス運営部会は、市長が招集する。

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条、第12号様式及び第13号様式の改正規定は平成18年9月1日から、第21条第3項及び第4項を削る改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類(第20号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市介護保険条例等施行規則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市営住宅条例施行規則、横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則第18号様式による横浜市介護保険検査証は、当該横浜市介護保険検査証の有効期間を経過するまでの間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則第18号様式による横浜市介護保険検査証は、当該横浜市介護保険検査証の発行の日から3年間に限り、有効とする。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則第5号様式による横浜市介護保険検査証及び第7号様式による横浜市介護保険徴収職員証は、それぞれこの規則による改正後の横浜市介護保険条例等施行規則第5号様式による横浜市介護保険検査証及び第7号様式による横浜市介護保険徴収職員証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則第5号様式による横浜市介護保険検査証は、この規則による改正後の横浜市介護保険条例等施行規則第5号様式による横浜市介護保険検査証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定、第36条第3項の改正規定、附則に1項を加える改正規定、別表10の項の改正規定及び第10号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市介護保険条例等施行規則(以下「旧規則」という。)第1号様式による介護保険資格者証は、当該介護保険資格者証の有効期間内に限り、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第2号様式による介護保険受給資格証明書は、この規則による改正後の横浜市介護保険条例等施行規則第2号様式による介護保険受給資格証明書とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。