2　前項の事業に関して必要な事項は、市長が定める。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期によりがたいと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　適用される保険料率が変更されることとなる場合における各納期の納付額の取扱いについては、規則で定める。

2　保険料の賦課期日(前項の規定の適用を受ける者にあっては、資格取得日。次項において同じ。)後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第4条第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ若しくは第14号イの規定(以下「被保護者等該当規定」という。)に該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から月割により算定した該当するに至った被保護者等該当規定による保険料の額の合算額とする。ただし、当該該当するに至った被保護者等該当規定による保険料の額が当該該当するに至った日において課されていた保険料の額以上となる場合にあっては、この限りでない。

4　前3項の規定により算定した当該年度における保険料の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

5　第1項から第3項までの規定により保険料の額の算定を行ったときは、市長は、納期を定め、これを納付義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により申告書の提出を求められた被保険者は、規則で定める日までに、これを市長に提出しなければならない。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、第1項の規定に準じて選任された委員が、その職務を代理する。

2　分科会の委員は、協議会の委員のうちから、会長が指名する。

3　分科会に、分科会長を置き、分科会長は、分科会の委員の互選によって定める。

2　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、公益上必要があると認めるとき、又は災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度における保険料率の特例)

2　平成12年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における保険料率の特例)

3　平成13年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度における普通徴収に係る納期の特例)

4　平成12年度における納期は、第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　平成12年度における第5条第2項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「附則第4項」と、「別に納期を定める」とあるのは「平成12年10月1日以後において別に納期を定める」とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収に係る各納期の保険料納付額の特例)

6　平成12年度における各納期ごとの保険料の納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる額とする。

7　平成13年度における各納期ごとの保険料の納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる額とする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得又は喪失があった場合の特例等)

8　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第7条第1項又は第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて当該資格を有するとしたときの保険料の額(以下「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において当該資格を有する月数(当該資格を取得した日が属する月を含み、当該資格を喪失した日が属する月を除く。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、当該資格を取得した場合にあっては附則別表第1に、当該資格を喪失した場合にあっては附則別表第2に掲げる額とする。

9　保険料の賦課期日後に被保護者等該当規定に該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第7条第3項本文の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

10　第7条第4項及び第5項の規定は、附則第8項及び前項の規定により保険料の額を算定する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「前3項」とあるのは「附則第8項及び附則第9項」と、同条第5項中「第1項から第3項まで」とあるのは「附則第8項及び附則第9項」と読み替えるものとする。

(横浜市介護認定審査会条例の廃止)

11　横浜市介護認定審査会条例(平成11年6月横浜市条例第36号)は、廃止する。

(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例等)

12　令第39条第1項第4号イに掲げる者のうち、次のいずれかに該当する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、第4条第4号の規定にかかわらず、51,300円とする。

13　前項に規定する第1号被保険者の各納期ごとの保険料の納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、5,130円とする。

14　平成21年度から平成23年度までの各年度における第7条第1項若しくは第3項又は第8条の規定の適用については、第7条第1項中「定める額」とあるのは「定める額(附則第12項に規定する第1号被保険者にあっては、同項に定める額)」と、同条第3項中「第9号イ」とあるのは「第9号イ若しくは附則第12項第2号」と、第8条中「第1号被保険者」とあるのは「第1号被保険者若しくは附則第12項に規定する第1号被保険者」とする。

(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例等)

15　令第39条第1項第3号イに掲げる者のうち、次のいずれかに該当する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第4条第3号の規定にかかわらず、36,000円とする。

16　前項に規定する第1号被保険者の各納期ごとの保険料の納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、3,600円とする。

17　前2項の規定を適用した場合における平成24年度から平成26年度までの各年度における第7条第1項若しくは第3項又は第8条の規定の適用については、第7条第1項中「定める額」とあるのは「定める額(附則第15項に規定する第1号被保険者にあっては、同項に定める額)」と、同条第3項中「第10号イ」とあるのは「第10号イ若しくは附則第15項第2号」と、第8条中「第1号被保険者」とあるのは「第1号被保険者若しくは附則第15項に規定する第1号被保険者」とする。

18　令第39条第1項第4号イに掲げる者のうち、次のいずれかに該当する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第4条第4号の規定にかかわらず、57,000円とする。

19　前項に規定する第1号被保険者の各納期ごとの保険料の納付額は、第6条第1項の規定にかかわらず、5,700円とする。

20　前2項の規定を適用した場合における平成24年度から平成26年度までの各年度における第7条第1項若しくは第3項又は第8条の規定の適用については、第7条第1項中「定める額」とあるのは「定める額(附則第18項に規定する第1号被保険者にあっては、同項に定める額)」と、同条第3項中「第10号イ」とあるのは「第10号イ若しくは附則第18項第2号」と、第8条中「第1号被保険者」とあるのは「第1号被保険者若しくは附則第18項に規定する第1号被保険者」とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

21　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は実施せず、当該規則で定める日の翌日から実施するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年度から平成14年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険料の納付額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年度から平成17年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険料の納付額については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、この条例による改正後の横浜市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成18年度における普通徴収に係る各納期の保険料納付額の特例)

6　平成18年度における普通徴収に係る各納期ごとの保険料の納付額のうち、附則第3項各号に該当する者の納付額は、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる額とする。

(平成19年度における普通徴収に係る各納期の保険料納付額の特例)

7　平成19年度における普通徴収に係る各納期ごとの保険料の納付額のうち、附則第4項各号に該当する者の納付額は、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる額とする。

(平成20年度における普通徴収に係る各納期の保険料納付額の特例)

8　平成20年度における普通徴収に係る各納期ごとの保険料の納付額のうち、附則第5項各号に該当する者の納付額は、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる額とする。

(平成18年度の賦課期日後において第1号被保険者資格の取得があった場合の読替え)

9　平成18年度の保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者(附則第3項各号に該当する者に限る。)に係る保険料の額の算定については、新条例第7条第1項中「第4条各号」とあるのは、「横浜市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年3月横浜市条例第26号)附則第3項各号」と読み替えるものとする。

(平成19年度の賦課期日後において第1号被保険者資格の取得があった場合の読替え)

10　平成19年度の保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者(附則第4項各号に該当する者に限る。)に係る保険料の額の算定については、新条例第7条第1項中「第4条各号」とあるのは、「横浜市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年3月横浜市条例第26号)附則第4項各号」と読み替えるものとする。

(平成20年度の賦課期日後において第1号被保険者資格の取得があった場合の読替え)

11　平成20年度の保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者(附則第5項各号に該当する者に限る。)に係る保険料の額の算定については、新条例第7条第1項中「第4条各号」とあるのは、「横浜市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成20年3月横浜市条例第21号)による改正後の横浜市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年3月横浜市条例第26号)附則第5項各号」と読み替えるものとする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険料の納付額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険料の納付額については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険料の納付額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年度分の保険料から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険料の納付額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市介護保険条例第4条及び第6条第1項の規定は、令和元年度以後の各年度における保険料率及び各納期の保険料の納付額について適用し、平成30年度における保険料率及び各納期の保険料の納付額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市介護保険条例の規定は、令和2年度における保険料率及び各納期の保険料の納付額について適用し、令和元年度における保険料率及び各納期の保険料の納付額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度における保険料率及び各納期の保険料の納付額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率及び各納期ごとの保険料の納付額については、なお従前の例による。