2　金銭登録機を使用する場合の使用料等の徴収及び収納について必要な事項は、この規則に定めるもののほか、会計規則の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年7月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年10月10日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

この規則は、平成2年10月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市物品規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部を改正する条例(平成28年12月横浜市条例第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月29日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　横浜市手数料条例の一部を改正する条例(令和2年12月横浜市条例第43号)附則第4項の規定によりなおその効力を有することとされた同条例第1条の規定による改正前の横浜市手数料条例(平成12年3月横浜市条例第32号)第2条第37号イに規定する手数料の徴収については、この規則による改正前の金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則第2条第4号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。