2　斎場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、斎場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第12条第1項に規定する横浜市斎場指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の許可に斎場の管理上必要な条件を付けることができる。

2　前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に理由があると認める場合は、この限りでない。

3　市長は、特別の事由があると認める者に対しては、使用料を減免することができる。

2　利用料金は、別表第2の2に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合は、この限りでない。

4　指定管理者は、必要があると認められる場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

2　市長は、斎場を使用した者がその日のうちに焼骨を引き取らないときは、仮埋蔵等の必要な措置を行うことができる。

2　葬祭ホールを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前項の許可に葬祭ホールの管理上必要な条件を付けることができる。

4　市長は、葬祭ホールの使用が次のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないものとする。

5　第2項の許可を受けた者は、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

6　第6条第2項及び第3項の規定は、前項の使用料について準用する。

2　第5条の規定は、前項の施設の使用について準用する。

3　前項の規定において準用する第5条第1項の規定により使用の許可を受けた者は、別表第4に定める使用料を前納しなければならない。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市斎場条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市斎場条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定中横浜市北部斎場に係る部分、別表第1の改正規定、別表第2の改正規定及び別表第3の改正規定(「(第5条第3項)」を「(第5条第5項)」に改める部分を除く。)並びに附則第3項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市斎場条例第2条第2項、第5条第3項及び第4項並びに第6条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る斎場の使用の許可について適用し、同日前の申請に係る斎場の使用の許可については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市斎場条例別表第2の規定は、平成14年4月1日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市斎場条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市斎場条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第2条の改正規定及び同条を第5条とし、第1条の次に3条を加える改正規定(第2条第5項に係る部分に限る。)並びに第7条の改正規定及び同条を第11条とし、同条の次に1条を加える改正規定(第12条に係る部分に限る。)は令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市斎場条例の規定に基づく横浜市久保山斎場に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。