2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　何人も、この条例に基づく行政文書の開示を請求する権利を濫用してはならない。

3　実施機関は、前項に規定する行政文書の開示を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができる。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該行政文書を開示しないことができる。

2　開示請求に係る行政文書に前条第2項第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(第5条第3項又は前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、同項の行政文書に係る決定の日から1年以内に、その全部又は一部を開示できることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第10条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2項第2号イ又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

3　開示決定に基づき行政文書の開示を受けたものは、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、規則で定めるところにより、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合において、実施機関は、正当な理由があるときは、当該申出を拒むことができる。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例の規定は、市立図書館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等については、適用しない。

4　行政文書に記録されている自己を本人とする保有個人情報(横浜市個人情報の保護に関する条例(平成17年2月横浜市条例第6号。以下「個人情報保護条例」という。)第2条第6項に規定する保有個人情報をいう。)について、本人から開示請求があったときは、個人情報保護条例によるものとし、この条例は、適用しない。

2　第16条第1項の規定により写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は、当該諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、市長が任命する委員9人以内をもって組織する。

4　審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合には、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

2　審査会は、前項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

3　第1項の規定により写しの交付を受ける審査請求人又は参加人は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　市は、市政に関する情報を市民に的確に提供できるよう、情報提供施策及び情報公表施策の拡充に努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人等の情報公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　実施機関は、規則等で定めるところにより、行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

3　前項の規則等においては、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(横浜市公文書の公開等に関する条例の廃止)

2　横浜市公文書の公開等に関する条例(昭和62年12月横浜市条例第52号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に行われている前項の規定による廃止前の横浜市公文書の公開等に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定による公文書の公開の請求(旧条例第10条の規定による公文書の閲覧(写しの交付を含む。以下同じ。)の申出を含む。)は、この条例第5条の規定による開示の請求とみなす。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第7条第1項の規定により公開する旨の決定を行ったが公開を実施していない公文書又は旧条例第10条の閲覧の申出に対し閲覧をさせる旨の回答を行ったが閲覧を実施していない公文書について、施行日以後に公開又は閲覧を実施する場合における手数料については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に行われている旧条例第15条に規定する行政不服審査法による不服申立て(旧条例第13条において準用する旧条例第7条第1項の規定による決定及び旧条例第14条第3項の規定による訂正に係るものを除く。)は、この条例第19条第1項に規定する同法による不服申立てとみなす。

6　施行日前に旧条例第7条第1項の規定により決定を行った公文書に係る行政不服審査法による不服申立てについては、旧条例第9条の規定に基づき、その決定又は裁決を行うものとする。

7　第3項から前項までに規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為(審査会の委員の任命を除く。)は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当する規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　議長が保有する行政文書については、この条例による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例第7条第2項及び第15条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の行政文書の開示請求について適用し、同日前の行政文書の開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例第22条第3項の規定に基づき新たに任命される横浜市情報公開・個人情報保護審査会の委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成18年6月30日までとする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の行政文書の開示請求について適用し、同日前の行政文書の開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　横浜市の保有する情報の公開に関する条例第10条各項の決定(以下「開示決定等」という。)又は同条例第5条第1項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた開示決定等又はこの条例の施行前にされた開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。