2　この条例において「実施機関」とは、法第2条第11項第2号の地方公共団体の機関たる市長、公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項の地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

2　実施機関は、開示請求があったときは、法第83条第1項に規定する期間内であっても、速やかに開示決定等をするよう努めるものとする。

2　市長は、前項の規定により届け出た事項について、一般の閲覧に供するものとする。

3　実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、前項の閲覧に供することを中止するものとする。

4　市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を第9条第1項に規定する横浜市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に報告するものとする。この場合において、審議会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

2　前項各号に掲げるもののほか、実施機関は、個人情報の保護に関し必要と認める事項について、審議会に報告することができる。

3　審議会は、実施機関に対し、前2項の規定による報告に係る事項について意見を述べることができる。

2　前項の諮問をした審査庁は、当該諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　審議会は、前項の規定による事項を行うほか、実施機関及び議長(以下「実施機関等」という。)の諮問に応じ、個人情報の保護に関する重要な事項を審議するものとする。

3　審議会は、前2項に規定する事項を行うほか、個人情報の保護に関し必要と認める事項について調査審議し、実施機関等に意見を述べることができる。

4　審議会は、その職務を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関等の職員その他関係者の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に資料の提出を求めることができる。

5　審議会は、市長が任命する委員7人以内をもって組織する。

6　審議会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7　審議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

8　専門委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とする。

9　審議会の委員及び専門委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　委員会は、前項の実地調査及び審議を行ったときは、当該実地調査及び審議に係る事項を審議会に報告するものとする。この場合において、審議会は、実施機関等に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

3　実施機関等は、前項の意見が個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう求めるものである場合には、当該措置に係る処理の内容を審議会に報告するものとする。

4　委員会は、審議会の委員1人以上及び専門委員をもって組織する。

5　前条第4項の規定は、委員会について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の写しを郵便等により送付する場合の手数料の額は、別表に定める額に郵便料金その他の送付に要する費用に相当する額を加算した額とする。

2　法第119条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の横浜市個人情報の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定によりされた届出(議長が届け出たものを除く。)は、この条例による改正後の横浜市個人情報の保護に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定によりされた届出とみなす。

3　施行日前に旧条例第20条第1項若しくは第2項、第34条第1項若しくは第2項又は第43条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正又は利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例第50条第1項本文又は第2項の規定による是正の申出がされた場合における旧条例に規定する是正の申出に係る処理については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧条例第58条の規定により横浜市個人情報保護審議会の委員及び専門委員に任命されている者は、新条例第9条の規定により審議会の委員及び専門委員に任命された者とみなす。この場合において、当該委員及び専門委員の任期は、同条第6項及び第8項の規定にかかわらず、令和6年5月31日までとする。

6　新条例第9条第5項の規定は、前項に規定する任期が満了する日の翌日以後に任命する委員の定数について適用し、同日前の定数については、なお従前の例による。

7　新条例第12条の規定は、施行日以後の法第76条の規定による開示の請求に係る写しの交付の手数料について適用し、施行日前の旧条例第20条の規定による開示の請求に係る写しの交付の費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。